「退職を申し出ても辞めさせてもらえない」
「精神的に限界なので今すぐに退職したい」
このように悩んでいる退職希望者にとって、退職代行サービスは迅速かつ確実に会社を辞めるための手段として人気を集めています。
退職代行を使って辞めることを検討している人の中でも、「会社が退職時の有給消化をさせてくれない」「辞めたら損害賠償を請求すると脅されている」という状況の場合、弁護士の退職代行への依頼がおすすめです。
本記事では、厳選したおすすめの弁護士の退職代行サービスや選び方のコツ、退職代行は弁護士に依頼すべき理由などを解説していきます。
弁護士に退職代行を依頼するメリット・デメリットも解説しているので、ぜひご確認ください。
【厳選】料金とサポート内容を比較
退職条件の交渉や未払い給与を請求可能
退職代行は弁護士への依頼をおすすめする理由
退職代行サービスの需要が高まる中で、多くの事業者が参入していますが、在職強要や有給休暇の取得拒否といった問題があるブラック企業からの退職を考えている場合は、弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶといいでしょう。
弁護士に依頼する退職代行が特におすすめされるの理由以下の通りです。
上記について、それぞれ詳しく解説していきます。
弁護士の退職代行は対応範囲が最も広い
弁護士が行う退職代行の最大の特徴は、法的手続きや退職条件に関する交渉まで対応できるという「対応範囲の広さ」にあります。
退職代行サービスには、運営主体によって「民間業者」「労働組合」「弁護士」の3つのタイプがあり、それぞれ対応できる内容に以下のような明確な違いがあります。
| 弁護士 | 労働組合 | 民間 | |
|---|---|---|---|
| 退職条件の交渉 （有給消化や未払い給与の支払い等） | 対応可能 | 対応可能 | 対応不可 |
| 訴訟や裁判の対応 （損害賠償や懲戒解雇等） | 対応可能 | 対応不可 | 対応不可 |
| 退職意思の伝達 | 対応可能 | 対応可能 | 対応可能 |
| 依頼料金の相場 | 高い 3~8万円が相場 | 安い 2~3万円が相場 | 安い 2~3万円が相場 |
弁護士による退職代行では、単に退職の意思を伝えるだけでなく、未払い賃金や残業代の請求、有給休暇の取得交渉、退職金の支払い請求など、法律に基づいた正式な手続きを一括して任せることができます。
これらの交渉行為は、法律上、弁護士以外の民間業者が行うと「非弁行為」に該当するおそれがあり、対応できるのは弁護士（※）だけです。そのため、退職時に有利な条件を確保したい場合は、弁護士に依頼するのが最も確実です。
さらに、会社側とトラブルになる可能性があるケースでも、弁護士が間に入ることで相手企業も慎重な対応を取らざるを得なくなり、よりスムーズに退職できる可能性が高まるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)ブラック企業を退職する際に、有給休暇の消化や未払い給与の請求をしようとしても、個人で対応する場合は会社に拒否されたり、交渉がうまく進まなかったりすることが少なくありません。
その点、弁護士の退職代行に依頼すれば、法的根拠に基づいた専門的な交渉を任せることができるため、スムーズに希望する条件で退職を実現しやすくなります。
自分だけでは難しい対応も、専門家のサポートがあれば安心です。
労働関係の法的トラブルに強い
退職時によくあるトラブルには、会社からの強引な引止めによって退職日が先延ばしにされてしまったり、「辞めるなら損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」などと威圧されるケースがあります。
うした状況でも、弁護士であれば民法、労働基準法、労働契約法などの法的根拠に基づき、会社に対して適正な対応を求めることが可能です。
さらに、必要に応じてパワハラやセクハラなどに対する慰謝料の請求を行うこともできます。
そのため、安心して退職を進めたい方にとって、弁護士による退職代行は心強い選択肢といえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)弁護士の退職代行に依頼すれば、会社側からの不当な要求を法的に退けつつ、未払い賃金や退職金などの正当な請求も行うことが可能です。
退職に際して法的なトラブルが起こるおそれがある場合は、まず気になる退職代行サービスに相談（無料相談）し、自身の状況やリスクについて確認してみるとよいでしょう。
ブラック企業であっても退職に応じやすい
ブラック企業の中には退職を申し出ても「退職は半年以上前に申し出ないといけない」「後任が見つかるまで辞めさせられない」などと強引に引き止めるケースがあるそうです。
このような企業に対しても、弁護士による退職代行を通じて適正な対応を求めることが期待できます。
ブラック企業からの脱出は、単なる転職ではなく「人生を守る行動」です。弁護士による退職代行は、その第一歩を安全かつ確実にする最善の選択肢といえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行を利用する人の多くは、不当な在職強要に悩まされているのが現状です。
ブラック企業の経営者や上司の中には、「強く言えば従業員は従うはずだ」と思い込んでいるケースもあるかもしれません。
しかし、弁護士という専門家かつ第三者から正式に退職の意思が通知されることで、会社側も無視や引き止めができなくなり、確実に退職を実現することが可能になります。
＞退職を1ヶ月前に伝えても辞めさせてくれない理由・対処法を解説
弁護士の退職代行サービスの失敗しない選び方
会社が退職を認めてくれない場合や、有給休暇の取得、未払い給与の支払いを拒否してくる場合には、弁護士による退職代行を利用するのがおすすめです。
法的な知識と交渉力をもつ弁護士に依頼することで、的確・適正に退職手続きを進めることができます。
ただし、すべての弁護士事務所が同じ品質のサービスを提供しているわけではありません。選び方を誤ると、十分な対応が得られなかったり、予想外の費用が発生したりするリスクもあります。
そこでここからは、弁護士の退職代行サービスを選ぶ際に押さえておきたい4つの重要なポイントについて、順番に解説していきます。
弁護士が直接対応するサービスを選ぶ
弁護士の退職代行を選ぶ際は、必ず「弁護士が直接対応」してくれるサービスを選ぶことが重要です。
一方、「弁護士が直接対応」する退職代行サービスでは、弁護士が依頼人の代理人として会社と交渉を行うため、未払い賃金や残業代の請求、有給休暇の取得交渉、損害賠償への対応といった法的手続きまでカバーできます。
さらに、相談の段階で退職に伴う法的リスクについて専門的なアドバイスを受けられるため、トラブルを抱えている方や不安を感じている方は、こうした「弁護士が直接対応」する退職代行を選ぶと安心して退職を進められるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)「弁護士監修」と表記されている退職代行サービスであっても、民間の退職代行サービスでは会社側と「交渉」をすることができません。
有給消化や未払い給与の支払い、退職日の調整などの「交渉」を代行してもらいたい場合は、弁護士の退職代行を選ぶようにしましょう。
弁護士直接対応の退職代行は本記事の比較表で紹介しているのでご確認ください。
利用料金で選ぶ
弁護士による退職代行は安心して退職処理を任せられる反面、民間業者や労働組合と比べて利用料金が高めの設定になっています。そのため、サービスを選ぶ際には、費用面をしっかり比較することが重要です。
弁護士の退職代行の料金相場はおおよそ5万円〜8万円前後となっており、対応業務の範囲や追加料金の有無によって総額は変動します。
また、正社員や契約社員等の会社員は比較的安価に依頼することが可能ですが、会社役員や業務委託契約、公務員等の退職ハードルが高い契約形態の場合は利用料金が高くなる傾向があります。
さらに、未払い給与や残業代、退職金などの金銭請求を依頼する場合は、回収額の20〜30％前後が成功報酬として加算されるのが一般的です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)弁護士の退職代行に依頼すれば、未払い給与の回収や有給消化がより確実に行えるため、利用料金に対して十分にリターンを得られる可能性が高いでしょう。
対応している雇用形態で選ぶ
弁護士による退職代行を選ぶ際は、自分の雇用形態に対応しているかどうかを事前に確認することが非常に重要です。
これにより、通常では退職が難しい立場でも、法的根拠に基づいてスムーズに手続きを進めることができます。
ただし、すべての弁護士事務所がすべての雇用形態に対応しているわけではなく、中には「正社員・契約社員のみ」を対象としている場合もあります。
そのため、依頼前には、自身の雇用形態がサービス対象になっているかどうかを必ず確認するようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)契約形態によって利用料金も異なるため、本記事の「弁護士の退職代行比較表」で確認しておきましょう。
退職代行における信頼と実績で選ぶ
弁護士の退職代行を選ぶ際は、信頼と実績があるサービスを選ぶことがおすすめです。
法律事務所によっては退職代行の取り扱い件数が少なく、対応に慣れていないケースもあります。そのため、依頼前には、「退職成功率」や「対応実績件数」、「口コミ・評判」などを確認し、実績豊富な弁護士事務所を選ぶことが失敗を防ぐ鍵といえるでしょう。
また、無料相談を設けている事務所であれば、対応の丁寧さや説明のわかりやすさも含めて判断できるので、利用前の不安も軽減されるでしょう。
弁護士の退職代行おすすめ7選を比較
おすすめの弁護士の退職代行サービスについて、基本料金やサポート内容について以下の比較表にまとめました。
| 退職代行サービス | 基本料金 | 成功報酬 ※追加報酬 | 対象者 | サポート内容 |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやび | 27,500円~77,000円 | 残業代や退職金の回収額の20％ | 正社員 アルバイト 契約社員 公務員 自衛隊 業務委託(SES含む) 会社役員 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 退職後も無期限のアフターフォロー |
| 弁護士法人ガイア総合法律事務所 | 25,300円～77,000円 | 回収成功した残業代や退職金の20%～30％ | 正社員 アルバイト 試用期間中の退職 公務員 自衛隊 業務委託（SES含む） 会社役員 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引き継ぎ業務も仲介 無期限のアフターサポート 傷病手当金申請サポート有り |
| フォーゲル綜合法律事務所 | 円満退職スタンダード：25,000円 円満退職あんしんプラス：55,000円 業務委託解消スタンダード：55,000円 業務委託解消あんしんプラス：110,000円 公務員退職あんしんプラス：55,000円 ▽有料オプション 傷病手当サポート33,000円 ※給付がなければ全額返金 | 無し | 正社員 契約社員 アルバイト 公務員 自衛隊 業務委託(SES含む) ナイトワーク 内定者 会社役員 | 24時間対応 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 借入金交渉 有給消化の交渉 引き継ぎに関する仲介 損害賠償請求への対応 退職書類督促 後払い可能 社宅退去交渉 弁護士による60日間サポート 傷病手当金申請サポート※オプション |
| 青山北町法律事務所 | アフターフォロー無しプラン：29,800円 アフターフォローありプラン：55,000円 特殊な雇用形態向けプラン：77,000円 | 回収した金額の20%〜30% | 正社員 アルバイト 公務員 自衛隊 業務委託 会社役員 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引き継ぎに関する仲介 無期限のアフターフォロー（※） ※プランにより異なる |
| 退職110番 | 43,800円 ※未払金の請求や勤め先からの損害請求への対応は別途費用が必要 | 回収した金額の20%〜30% | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト ※公務員や業務委託等は非対応 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引継の調整 |
| 弁護士法人五常 | 29,800円～77,000円 ※未払い給与などの請求に交渉が必要になった場合は、成功時に追加報酬が必要 | 成功報酬必要 (金額の詳細は要問合せ) | 正社員 契約社員 アルバイト 公務員 業務委託 会社役員 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 アフターフォロー有り（※） ※退職後に会社から連絡があった場合 |
| 弁護士ビーノ | 66,000円 | 不明（要確認） | 不明（要確認） | 弁護士が直接対応 各種金銭請求の交渉 有給消化の交渉 |
(基本料金は税込を記載)
弁護士事務所によって対応可能範囲やサービスの対象者に違いがあるので、必ず確認した上で、気になる退職代行サービスへ問い合わせをするようにしましょう。
上記比較表の退職代行サービスについて、詳しく解説していきます。
弁護士法人みやび
| サービス名 | 弁護士法人みやび |
|---|---|
| 運営者 | 弁護士法人みやび |
| 運営法人の種類 | 弁護士法人（届出番号：H-723） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」 |
| プランと利用料金 | 27,500円~77,000円（税込） |
| 成功報酬 | 残業代や退職金の回収額の20％+消費税 |
| サービス対象者 （雇用形態他） | 正社員 アルバイト 契約社員 公務員 自衛隊 業務委託（SES含む） 会社役員 |
| 弁護士の対応 | 弁護士が直接対応 |
| サポート内容 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 社宅交渉 退職後も無期限のアフターフォロー |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | 無し |
| 公式HP | taishoku-service.com |
「辞めたいのに辞められない」「上司が退職届を受け取ってくれない」そんな悩みに即対応するのが、弁護士法人みやびの退職代行サービスです。
すべての交渉は弁護士が直接対応を行うことに加え、有給消化・未払い残業代・退職金請求、損害賠償交渉も法的に正当な方法で進められるため、安心して任せられます。
LINEやメールを通じた無料相談が可能で、最短で当日中に出社せずに退職することもできます。
さらに、サポート期間が無期限である点も大きな魅力です。一般的な退職代行サービスでは、退職手続きが完了するとサポートが終了するケースが多いのに対し、弁護士法人みやびでは、退職後に書類が届かないなどのトラブルが発生しても、引き続き迅速に対応してくれるため、安心して任せることができます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職の申し出を拒否されたり、未払いの残業代・給与がある場合、さらには損害賠償をほのめかされているようなケースでは、弁護士法人みやびの退職代行サービスが特におすすめです。
弁護士が直接対応することで、スムーズな退職手続きだけでなく、未払い賃金や有給休暇の適切な請求も行うことができ、法的なトラブルにも安心して対処できます。
- 会社から損害賠償を仄めかされた人
- 退職に伴って各種請求をしたい人
- 公務員や業務委託、会社役員などの働き方の人
- 確実かつ迅速な退職を実現したい人
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弁護士法人みやびの利用料金と対応可能範囲
弁護士法人みやびの利用料金は、退職を希望する方の雇用形態や、依頼するサポート内容によって異なります。詳しい費用は以下の通りです。
| 利用料金 | 27,500円(税込み) コース | 55,000円(税込み) コース | 77,000円(税込み) コース |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 会社員 アルバイト 契約社員 | 会社員 アルバイト 契約社員 公務員 | 自衛隊 業務委託 会社役員 |
| 弁護士の直接電話 | 対応 | 対応 | 対応 |
| 書面送付 | メール/FAX、郵便にて対応 | ||
| 給与や有休消化の交渉 | 非対応 | 対応 | 対応 |
| 未払給与等交渉 | 非対応 | 対応 | 対応 |
| 損害賠償請求の対応 | 非対応 | 対応 | 対応 |
| 残業代計算 | 非対応 | 対応 | 対応 |
| 自宅訪問交渉 | 非対応 | 対応 | 対応 |
| 離職票等交渉 | 対応 | 対応 | 対応 |
| 社宅交渉 | 対応 | 対応 | 対応 |
| サポート期間 | 無期限のアフターフォロー | ||
| 成功報酬 | 残業代・退職金請求の回収額の20% ※ただし、会社が支払いに応じず、弁護士が代理で交渉を行った場合にのみ費用が発生します。 | ||
弁護士法人みやびの退職代行サービスは、民間や労働組合の退職代行サービスと比較すると、費用面で安いとは言えません。
たとえば、一般的な会社員で「退職の意思を伝えるだけで済む」「会社との交渉は不要」といったケースであれば、民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスでも十分対応可能です。
しかし、公務員や業務委託といった特殊な契約形態の退職や、未払い賃金・有給消化などの請求交渉も含めて対応してほしい場合には、法的に対応できる弁護士法人みやびは、非常に頼りになる選択肢のひとつといえるでしょう。
弁護士法人ガイア総合法律事務所
| サービス名 | 弁護士法人ガイアの退職代行 |
|---|---|
| 運営者 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 |
| 運営法人の種類 | 弁護士法人（届出番号：H-868） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」 |
| プランと利用料金 | 25,300円～77,000円(税込) (別途成功報酬：回収成功した残業代や退職金の20%～30％) |
| 成功報酬 | 残業代や退職金請求の回収額の20%~30% |
| サービス対象者 （雇用形態他） | 正社員 アルバイト 試用期間中の退職 公務員 自衛隊 業務委託（SES含む） 会社役員 |
| 弁護士の対応 | 弁護士が直接対応 |
| サポート内容 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引き継ぎ業務も仲介 無期限のアフターサポート 傷病手当金申請サポート有り |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | 無し |
| 公式HP | gaia-law-office.jp/taisyoku |
弁護士法人ガイア総合法律事務所は、会社が辞めさせてくれない場合や退職に伴って様々な悩み・トラブルを抱えている人におすすめの退職代行サービスを運営しています。
会社員だけでなく、公務員や自衛隊といった特殊な職種にも多数の対応実績があり、会社とのやり取りを一切せずに退職を完了することが可能です。
- プロジェクトリーダーとして働いている
- 社宅や会社名義の住宅に住んでいる
- 「退職代行では辞められない」という誓約書を書いてしまった
- 入社して1日しか経ってない
- すぐに退職すると違約金が発生する
さらに、弁護士法人みやびでは退職後のトラブルにも無期限で対応しており、書類の受け取りや社宅の退去交渉、有給休暇の取得、未払い残業代や退職金の請求といった金銭交渉にも弁護士が直接対応してくれます。
また、退職時の引き継ぎ連絡も本人に代わって行ってくれるため、精神的な負担を最小限に抑えて退職できる点も大きな魅力です。
さらに、医師の診断書がある場合には、「傷病手当の申請サポート（その他条件有）」も受けられるため、退職後の生活費に不安がある方でも安心して依頼できます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)弁護士法人ガイア総合法律事務所は、損害賠償や違約金の請求を受けているケース、社宅の明け渡しといった複雑な交渉が必要な場合に特におすすめの退職代行サービスです。
退職が難航しているさまざまな状況に対応しているため、「どうしても会社を辞められない」と悩んでいる方は、まずは無料相談で状況を共有してみるとよいでしょう。
- 退職すると会社に損害が出ると考えている人
- 社宅を利用している人
- 違約金や損害賠償を仄めかされている人
- 「退職代行は使わない」という誓約書を書いた人
- 病院の診断書をもらっている人
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退職できなくて悩んでいる人におすすめ!
弁護士法人ガイア総合法律事務所の利用料金と対応可能範囲
弁護士法人ガイア総合法律事務所の利用料金は以下の通りです。
| 25,300円プラン | 55,000円プラン | 77,000円プラン | |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 正社員 パート、アルバイト 公務員 会社役員 | 業務委託 自衛隊 会社役員 個人事業主 会社に借り入れがある人 | |
| 対応可能範囲 | 退職を伝えるのみ | 退職条件の交渉 各種金銭の請求 ※弁護士が直接対応 | |
| 成功報酬 | 残業代や退職金請求の20％~30% | ||
弁護士法人ガイア総合法律事務所は、幅広い退職トラブルに対応できる一方で、「退職の意思を伝えるだけ」といった比較的シンプルなケースに対応する手軽なプランは用意されていません。
そのため、利用を検討する際は、自身の退職状況が弁護士による対応を必要とするケースかどうかを見極めたうえで、慎重に依頼するようにしましょう。
フォーゲル綜合法律事務所
| サービス名 | フォーゲル綜合法律事務所 |
|---|---|
| 運営者 | フォーゲル綜合法律事務所 |
| 運営法人の種類 | 弁護士法人（届出番号：H-381） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」 |
| プランと利用料金 | 円満退職スタンダード：25,000円（税込） 円満退職あんしんプラス：55,000円（税込） 業務委託解消スタンダード：55,000円（税込） 業務委託解消あんしんプラス：110,000円（税込） 公務員退職あんしんプラス：55,000円（税込） ▽有料オプション 傷病手当サポート33,000円 ※給付がなければ全額返金 |
| 成功報酬 | 成功報酬無し |
| サービス対象者 （雇用形態他） | 正社員 契約社員 アルバイト 公務員 自衛隊 業務委託(SES含む) ナイトワーク 内定者 会社役員 |
| 弁護士の対応 | 弁護士が直接対応 |
| サポート内容 | 24時間対応 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 借入金交渉 有給消化の交渉 引き継ぎに関する仲介 損害賠償請求への対応 退職書類督促 後払い可能 社宅退去交渉 弁護士による60日間サポート 傷病手当金申請サポート※オプション |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | あり 退職できなかった場合、 傷病手当金申請出来なかった場合につき全額返金保証 |
| 公式HP | https://enman-taishokudaikou.com/ |
フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士による退職代行の先駆けとして高い実績を誇る法律事務所です。
退職に関するあらゆる悩みに対応しており、これまでに2万件以上のサポート実績を持ち、円満かつ迅速な退職を実現している信頼性の高いサービスです。
加えて、会社との書面交渉や退職届不要のサポート、社宅退去や借入金返済交渉など、退職時に生じやすいトラブルにも包括的に対応している点も魅力です。
多数のメディア出演実績がある嵩原弁護士による信頼性の高い対応も、多くの利用者から支持されている理由といえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)同サービスを運営する嵩原弁護士は、YouTubeチャンネル「弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる」で、退職代行に関するさまざまな有益情報を発信しています。
気になる方はぜひ一度チェックしてみましょう。
- 公務員や自衛隊、業務委託等の退職ハードルが高い働き方の人
- 未払い給与請求をして欲しいが支出は抑えたい人
- 実績ある弁護士法人に依頼したい人
【無料】まずはLINE・メールで問い合わせ
1万件以上の実績がある退職代行
フォーゲル綜合法律事務所の利用料金と対応可能範囲
フォーゲル綜合法律事務所の利用料金と対応可能範囲は以下の通りです。
| 円満退職代行スタンダード | 円満退職あんしんプラス | 公務員退職あんしんプラス | |
|---|---|---|---|
| 退職の代行 | 対応可能 | ||
| FAXでの退職通知 | 対応可能 | ||
| 会社とのやり取りの仲介 | 対応可能 | ||
| 本人、親族への連絡拒否対応 | 対応可能 | ||
| 離職票送付の交渉 | 対応可能 | ||
| 有給消化の交渉 | 対応可能 | ||
| 残業代請求 | 対応可能 | ||
| 手渡し給与の振込交渉 | 対応可能 | ||
| 弁護士による60日間サポート | 対応可能 | ||
| 退職金請求 | 不可 | 対応可能 | |
| 社宅退去仲介 | 不可 | 対応可能 | |
| 借入金返済交渉 | 不可 | 対応可能 | |
| 業務中の損害交渉 | 不可 | 対応可能 | |
| 給与の支払い催促 | 不可 | 対応可能 | |
| 損害賠償請求への対応 | 不可 | 対応可能 | |
| 国家公務員退職交渉 | 不可 | 不可 | 対応可能 |
| 料金 | 25,000円（税込） | 55,000円（税込） | 55,000円（税込） |
| 成功報酬 | 追加料金・成功報酬無し | ||
上記以外に「業務委託解消スタンダード：55,000円（税込）」「業務委託解消あんしんプラス：110,000円（税込）」も利用可能
上の表からも分かるように、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行サービスは、最安25,000円という低価格で利用できるうえに、未払い残業代や退職金などの金銭請求を行っても追加の成功報酬が発生しない点が大きな特徴です。
そのため、「費用を抑えつつ、弁護士による安心できる退職代行を利用したい」と考えている方に適したサービスといえるでしょう。
青山北町法律事務所
| サービス名 | 青山北町法律事務所の退職代行 |
|---|---|
| 運営者 | 青山北町法律事務所 |
| 運営法人の種類 | 弁護士法人（届出番号：H-1859） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」 |
| プランと利用料金 | アフターフォロー無しプラン：29,800円(税込) アフターフォローありプラン：55,000円(税込) 特殊な雇用形態向けプラン：77,000円(税込) (別途成功報酬：未払い給与や退職金の交渉が必要になった場合、回収成功した金額の20%～30％) |
| 成功報酬 | 回収した金額の20%〜30% |
| サービス対象者 （雇用形態他） | 正社員 アルバイト 公務員 自衛隊 業務委託 会社役員 |
| 弁護士の対応 | 弁護士が直接対応 |
| サポート内容 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引き継ぎに関する仲介 無期限のアフターフォロー（※） ※プランにより異なる |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | 無し |
| 公式HP | https://aokita-law-taisyokudaikou.com/ |
青山北町法律事務所の退職代行は、「怖くて退職を言い出せない」「有給消化して辞めたい」と悩んでいる人におすすめのサービスです。
弁護士が直接対応するため、退職の連絡から会社とのやり取り、有給休暇や退職金、未払い賃金の請求まで、あらゆる手続きに法的根拠を持って対応できます。
正社員や契約社員だけでなく、公務員や業務委託といった複雑な雇用形態にも対応可能で、即日の退職代行にも対応しいます。
また、退職完了後のアフターフォロー体制も整っており、不測の事態が起きた際には継続的に支援を受けることができる点もメリットです。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)青山北町法律事務所の退職代行における有給取得率は95%を超えており、「残っている有給を消化して辞めたい」という人に特におすすめです。
- 有給休暇が大量に残っている人
- 「退職したら損害賠償請求をする」と脅されている人
- 最速で退職して人生を取り戻したいと考えている人
【無料】まずはメール・LINEで相談！
安心・迅速に退職をしたい人におすすめ
青山北町法律事務所の利用料金と対応可能範囲
青山北町法律事務所の利用料金と対応可能範囲は以下の通りです。
| アフターフォロー無しプラン | アフターフォローありプラン | 特殊な雇用形態向けプラン | |
|---|---|---|---|
| 対象の雇用形態 | 正社員 契約社員 アルバイト | 正社員 契約社員 アルバイト 公務員（※） ※自衛隊を除く | 全ての雇用形態の対応 |
| 対応可能範囲 | 退職を伝えるのみ | トラブル時の交渉 アフターフォロー有り | |
| 利用料金 | 29,800円（税込） | 55,000円（税込） | 77,000円（税込） |
| 成功報酬 | 回収金額の20%〜30% | ||
青山北町法律事務所の最安値プランは29,800円と安価なものの、退職を伝える以外の対応はしていません。
そのため、退職条件の各種交渉（有給消化取得や未払い給与の請求など）の代行をした欲しい場合は、アフターフォローありプランを利用するといいでしょう。
退職110番
| サービス名 | 退職110番 |
|---|---|
| 運営者 | 弁護士法人あおば |
| 運営法人の種類 | 弁護士法人（届出番号：H-1325） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」 |
| プランと利用料金 | 43,800円(税込) ※未払金の請求や勤め先からの損害請求への対応は別途費用が必要 |
| 成功報酬 | 回収額の20%～30％ |
| サービス対象者 （雇用形態他） | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト ※公務員や業務委託等は非対応 |
| 弁護士の対応 | 弁護士が直接対応 |
| サポート内容 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引継の調整 |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | 退職できなかった場合は全額返金 |
| 公式HP | aoba.lawyer/taishoku110 |
退職110番は、労働問題に精通した弁護士法人が運営する退職代行サービスです。
最大の特長は、弁護士および社会保険労務士の資格を持つ専門家が、依頼者の代理人として法的に正当な手続きで確実に退職を実現する点にあります。非弁業者では対応できない交渉や請求にも対応可能で、労働環境に起因するトラブルにもしっかりと対応しています。
正式な依頼後は、即日での対応が可能であり、出社不要の退職を目指すため、心身ともに追い込まれた状況にある方でも安心して利用できます。
また、離職票の請求や会社所定の手続き書類の手配など、退職に関する煩雑な業務をすべて一任できるため、依頼者の負担を大幅に軽減します。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職110番を運営する相川祐一朗弁護士は社会保険労務士の資格も保有しており、労働問題分野における知見を活かした解決が期待できます。
退職110番の利用料金と対応可能範囲
退職110番の利用料金と対応可能範囲は以下の通りです。
| 実行可能項目 | 退職110番 |
|---|---|
| 雇用・契約形態 | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト ※公務員や業務委託等は非対応 |
| 退職意思の伝達 | 対応可能 |
| 会社との連絡対応 | |
| 退職書類の作成・請求 | |
| 残務引継の調整 | |
| 有給休暇の調整 | |
| 退職日の調整 | |
| 私物・返却物の調整 | |
| 残業代の請求 | 対応可能 別途回収額の20％~30%の報酬 （労働審判の場合は25％。裁判の場合は30%。双方期日ごとに別途2万円） |
| 未払金の請求 | |
| 退職金の請求 | |
| 慰謝料の請求 | |
| 労働災害保険の申請 | |
| 社宅退去の仲介 | 対応可能 別途10万の報酬が必要 |
| 借入金返済の交渉 | |
| 訴訟対応 | 対応可能 請求を退けた額の35％相当額が別途途必要 |
| 利用料金 | 43,800円（税込） |
退職110番の退職代行プランは、税込43,800円のシンプルな1プランのみで構成されており、退職条件の交渉も基本料金内で依頼できる点が魅力です。
ただし、未払い給与や退職金などの金銭請求を行う場合は、回収額の20〜30％の成功報酬が別途発生するため、請求金額が高額になる場合はその分の報酬も大きくなる点に注意が必要です（詳しくは上表を参照）。
弁護士法人五常
| サービス名 | 弁護士法人五常 |
|---|---|
| 運営者 | 弁護士法人五常 |
| 運営法人の種類 | 弁護士法人（届出番号：H-1920） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」 |
| プランと利用料金 | 29,800円～77,000（税込) ※未払い給与などの請求に交渉が必要になった場合は、成功時に追加報酬が必要 |
| 成功報酬 | 成功報酬必要（金額の詳細は要問合せ） |
| サービス対象者 （雇用形態他） | 正社員 契約社員 アルバイト 公務員 業務委託 会社役員 |
| 弁護士の対応 | 弁護士が直接対応 |
| サポート内容 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 アフターフォロー有り（※） ※退職後に会社から連絡があった場合 |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | 特に無し |
| 公式HP | https://gojou-lawfirm.com/retirement/ |
弁護士法人五常は、安心して確実に退職できるようサポートする退職代行サービスを提供しています。依頼を受けた当日から会社とのやり取りはすべて弁護士が対応し、出社をする必要がなくなります。
退職届の受け取り拒否やパワハラによる精神的負担、未払い残業代・退職金の不払いといったトラブルにも、弁護士が代理人として交渉するため、安心して手続きを進められます。また、有給休暇の取得交渉や損害賠償請求への対応など、一般の退職代行業者では難しい法的対応にも対応可能です。
実際に、即日退職の実現や退職金の回収、損害賠償の拒否交渉など、退職代行に関する多くの実績があります。
また、退職後に会社から連絡があった場合でも、アフターフォロー体制が整っているため、万が一のケースでも退職希望者が一人で悩む心配はありません。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)会社は労働者の住所を把握しているため、退職後すぐに引っ越すことができない場合、「もし会社から嫌がらせや連絡があったらどうしよう」と不安を感じる人も少なくありません。
その点、弁護士法人五常では、退職後に会社から連絡があった場合でもアフターフォローにしっかり対応してくれるため、こうした不安を抱える方でも安心して依頼することができます。
- 退職後に会社から連絡があるのが怖い人
- 有給消化して退職したい人
【無料】まずはメールで問い合わせ
弁護士法人五常の利用料金と対応可能範囲
弁護士法人五常の利用料金と対応可能範囲は以下の通りです。
| 項目 | プランA | プランB | プランC |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 会社員 契約社員 アルバイト | 会社員 契約社員 アルバイト 公務員 | 業務委託 会社役員 |
| 対応内容 | 退職意思の通知を弁護士が会社へ連絡 （交渉等は対応不可） | 退職意思の通知を弁護士が会社へ連絡 各種交渉に対応 （未払い残業代や有休の消化、退職金、損害賠償請求など） | 退職意思の通知を弁護士が会社へ連絡 違約金など契約に関する交渉を実施 |
| 成功報酬 | なし | 回収額に応じて発生 | 回収額に応じて発生 |
| 利用料金（税込） | ¥29,800（税込） | ¥49,800（税込） | ¥77,000（税込） |
成功報酬の金額は問い合わせ時に要確認
弁護士法人五常の退職代行料金は、「退職の意思を伝えるだけ」といったシンプルな利用目的に対しては、やや割高に感じられる場合があります。
しかし、公務員や業務委託契約など、複雑な退職・契約解除のケースでは、他の弁護士による退職代行サービスと同程度の料金で依頼することが可能です。
ただし、各種金銭の交渉代行においては、回収額に応じて成功報酬が必要になるため、注意しておきましょう。
弁護士ビーノ
| サービス名 | 弁護士ビーノ |
|---|---|
| 運営者 | 弁護士法人mamori |
| 運営法人の種類 | 弁護士法人（届出番号：H-1491） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」 |
| プランと利用料金 | 66,000円（税込） |
| 成功報酬 | 不明（要確認） |
| サービス対象者 （雇用形態他） | 不明（要確認） |
| 弁護士の対応 | 弁護士が直接対応 |
| サポート内容 | 弁護士が直接対応 各種金銭請求の交渉 有給消化の交渉 |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | 無し |
| 公式HP | https://law-mamori.jp/taisyokubino/ |
弁護士ビーノが運営する退職代行は、退職成功率100%の実績（2025年2月時点）を誇り、最短で即日対応が可能なサービスです。
退職の意思表示から有給休暇の消化、退職金や未払い賃金の請求に至るまで、すべてを弁護士が代行するため、安心して任せることができます。
トラブルが発生しがちなブラック企業や、パワハラが蔓延する職場でも、法的交渉力をもつ弁護士が代理人として介入することで、スムーズに退職を成立させることができます。
さらに、退職後の転職や給付金に関する相談にも対応しており、キャリアの再スタートのサポートを受けられる点もメリットといえるでしょう。
- 退職成功実績が確かな弁護士に依頼したい人
- 退職後のサポートも受けたい人
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弁護士ビーノの利用料金と対応可能範囲
弁護士ビーノの退職代行サービスは、基本料金が税込66,000円と設定されており、「退職の意思を伝えるだけ」といったシンプルな利用には割高に感じられるかもしれません。
また、2025年2月時点で退職成功率100％という実績もあり、「不安なく退職して次のステップに進みたい」と考えている方は、まずは無料相談を活用してみるとよいでしょう。
弁護士の退職代行のメリット
退職代行サービスは「民間」や「労働組合」が運営するものもありますが、弁護士に依頼することで他にはない様々なメリットを得ることができます。
弁護士の退職代行に依頼するメリットは以下の通りです。
それぞれ詳しく解説していきます。
ブラック企業をすぐに退職することが可能
ブラック企業では、長時間労働の強要やパワハラ、賃金未払いなどの違法行為が常態化していることも多く、そのような環境で働き続けることは心身の健康に深刻な影響を及ぼしかねません。
しかし、いざ退職を申し出ても「後任が決まるまで辞められない」「あと3か月は働いてほしい」と引き延ばされ、スムーズに退職できないケースも少なくありません。
そんな環境から一刻も早く離れるために、有効な手段の一つが「弁護士による退職代行」です。
弁護士が介入すれば、退職の意思を速やかに会社へ通知し、迅速に退職の処理を進められることが期待できます。
民間業者の退職代行では聞く耳を持たないようなブラック企業でも、弁護士の介入によって対応が一変するかもしれません。
そのため、民間業者ではスムーズに退職処理が進まないようなブラック企業を辞める際は、特に弁護士の退職代行がおすすめです。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)前提として、たとえブラック企業であっても、自力で退職することは法的に難しいことは全くありません。
単に退職の意思を書面やメール・LINEなどで通知するだけで退職することができます。
しかし、常識を超えるような理不尽な要求を突きつけてくる企業との交渉は精神的に大きな負担となり、合意退職を目指す場合には、退職時期を不当に引き延ばされることも少なくありません。
その点、弁護士による退職代行を利用すれば、会社との直接交渉をすべて任せられるうえ、ブラック企業であっても即日退職が可能となるケースが多く、大きなメリットがあるといえるでしょう。
退職条件の交渉ができる
退職に際して「できるだけ早く辞めたい」「有給をすべて消化したい」「退職理由を会社都合にしたい」といった希望を持つ人は多いでしょう。
しかし、こうした交渉を民間の退職代行サービスが行うと、業者が「非弁行為」という違法行為に問われる可能性があるため、対応してもらえないこともあるようです。
- 残っている有給休暇の消化
- 退職日の調整
- 未払いの給与や残業代の請求
- 就業規則に則った退職金の請求
※サービスによって異なる構成があるため注意
たとえば「退職日を1週間後に設定したい」「今月中に退職しないと転職先に間に合わない」といったケースでも、企業側と交渉しながら、可能な範囲で柔軟な対応が期待できます。
また、退職理由を「会社都合」に変更できれば、失業保険の受給開始時期が早まり、経済的な不安を軽減することにもつながります。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)会社側と退職条件の交渉ができる点が弁護士の強みです。
団体交渉権を持つ労働組合も「交渉」をすることが可能ですが、弁護士から交渉した方がスムーズに進むことが多く、より安心して退職代行を任せられるでしょう。
未払い給与や残業代を請求可能
弁護士の退職代行を利用すれば、未払いの給与や残業代を請求できる点がメリットの一つです。
ブラック企業では、サービス残業が常態化していたり、退職を申し出た途端に「退職が決まっている社員には支払わない」といった不当な対応をされることもあります。
このような状況でも、弁護士による退職代行であれば、具体的な法的根拠に基づいて未払い金の支払いを請求できる可能性があります。
さらに、弁護士が介入することで、企業側も「支払わなければ訴訟になるかもしれない」というプレッシャーを感じ、交渉がスムーズに進むことも期待できます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)未払いの給与を回収することで、退職後の転職活動やスキルアップのための資金に充てることができます。
会社側の不当な対応に泣き寝入りをするのではなく、退職時にきっちり回収して辞めるようにしましょう。
退職に伴う法的リスクを相談可能
弁護士の退職代行のメリットの一つに、退職に伴う法的リスクを事前に相談可能であることが挙げられます。
人によっては、退職が単に「会社を辞めるだけ」では済まないケースもあるかもしれません。退職に伴って以下のようなリスクがある場合には、それぞれの法的リスクを確認しておく方が望ましいといえるでしょう。
- 損害賠償を請求されるリスク
- 懲戒解雇をされるリスク
- 奨学金などの会社からの借入金を一括返済するリスク
実際のところ、会社が労働者に対して損害賠償請求ができるケースは極めてまれですし、懲戒解雇というのもハードルが極めて高いのが通常です。しかし、会社からそのような厳しい対応を取ると脅された場合、退職を検討する際に不安を感じる方も少なくありません。
その点、弁護士による退職代行であれば、退職前の段階で法的リスクについて相談でき、状況に応じた適切な対応方針をアドバイスしてもらえます。
万が一、実際に損害賠償請求などの問題が発生した場合でも、弁護士が即座に会社側との交渉を行い、必要に応じて裁判を含む法的対応を取ることが可能です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)特に損害賠償請求については、法的な正当性がなければ訴訟自体を退けることもできるため、不安を感じている方は、まずは無料相談を通じて状況を共有してみるとよいでしょう。
あらゆる契約形態の退職代行が可能
弁護士の退職代行であれば、あらゆる雇用形態の退職に対応できる点がメリットの一つです。
民間や労働組合の運営する退職代行サービスでは、基本的に正社員や契約社員等の「会社員」を対象にしており、それ以外の特殊な契約形態の働き方には対応していません。
ですが、弁護士の退職代行サービスであれば、下のような多様な雇用形態の退職に対応している事務所もあります。
- 会社員(正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト)
- 公務員
- 自衛隊
- 業務委託（SES含む）
- 会社役員
※依頼する弁護士事務所により対応可能範囲は異なるので注意
働き方が多様化する現代において、弁護士の退職代行はどんな立場の人でも安心して利用できる、柔軟性と対応力に優れたサービスといえるでしょう。
ただし、公務員については民間の労働者とは適用される法律が異なることから、退職代行について対応していない事務所も多数あると思われます。
また、料金もやや割高なプランとなるケースも多いので、この点は事前に依頼先に確認するようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)特に公務員の退職においては、一般の会社員とは異なり、労働組合を通じた団体交渉による対応ができません。
さらに、「任命権者の許可」が必要とされるため、退職のハードルが高い点が特徴です。
そのため、公務員について退職代行サービスを実施している民間業者は多少なく、少なくとも弁護士の運営するサービスに依頼すべきケースといえるでしょう。
損害賠償請求や訴訟などの法的対応も可能
退職に伴って、会社側から損害賠償請求や訴訟をされそうな場合であっても、弁護士の退職代行なら対応可能である点がメリットです。
たとえば「急に辞められて業務が止まったので損害賠償を請求する」といった会社の主張があった場合、弁護士はその主張が法的に妥当かどうかを判断し、必要であれば反論や訴訟対応を代理することが可能です。
現実的には会社から労働者に対する損害賠償が認められるケースは極めてまれではあるものの、退職後の転職活動やその後のキャリアへの悪影響を最小限にするためには、退職代行を依頼する際は弁護士がおすすめといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)中には、退職代行を利用されたことに対して感情的になり、損害賠償請求や懲戒解雇を検討して自社の顧問弁護士に相談する経営者もいるようです。
もっとも、退職代行を利用して退職すること自体に、損害賠償や懲戒解雇の正当性が認められるケースは基本的にありません。
ただし、万が一そのような主張を会社側が行ってきた場合には、労働基準監督署や弁護士への相談・対応が必要になることもあります。
このような不要なトラブルや対応の負担を避けるためにも、最初から弁護士が直接対応する退職代行を利用した方が安心といえるでしょう。
非弁行為になる心配がない
弁護士の退職代行であれば、非弁行為になる心配がない点がメリットの一つです。
非弁行為とは、弁護士ではないものが弁護士にしか認められない業務を行う違法行為のことです。
例えば、民間の退職代行サービスは「使者」として退職の意思を伝達するのみなら適法に行えますが、退職条件の交渉（有給消化や退職日の調整交渉等）は非弁行為になってしまうため対応出来ません。
一方で、弁護士による退職代行であれば、非弁行為の指摘を受けることは一切ありません。この点が民間業者と異なり、信頼性の高い点といえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)過去に社員が退職代行を利用して辞めたことのある企業では、新たに連絡が来た退職代行サービスに対して「その対応が非弁行為に該当しないか」を厳しくチェックするケースもあります。
この場合においても、弁護士による退職代行であれば、「非弁ということは基本的にありえない」ため、無用のトラブルを避けることができます。
特に、退職代行に対して警戒心を持っている企業を辞める場合は、最初から弁護士に依頼することで、スムーズかつ確実に退職できる可能性が高まるでしょう。
弁護士の退職代行のデメリット
弁護士の退職代行は安心・確実に辞められることに加え、退職条件の交渉や各種金銭の請求も可能なサービスです。
ですが、以下のような弁護士ならではのデメリットもあるため、事前に把握しておくようにしましょう。
それぞれ詳しく解説していきます。
依頼料金が高い
弁護士の退職代行は、他の民間業者や労働組合が提供するサービスと比較して料金が高くなる傾向があります。
| 依頼する事業者 | 利用料金の目安 |
|---|---|
| 民間 | 2~3万円 |
| 労働組合 | 2~3万円 |
| 弁護士 | 3~10万円 ※未払い給与の請求交渉を行う場合は、回収金額の一部（相場は20~30%）が成功報酬として必要 |
一般的に、弁護士による退職代行の基本料金は3万円〜8万円程度で、場合によっては10万円を超えるケースもあります。
ただし、「退職すること」だけが目的で、法的トラブルや交渉の必要がない場合は、費用対効果が見合わないと感じる人もいるでしょう。
経済的な負担を考慮するなら、事前にサービス内容と費用のバランスを見極めたうえで、「弁護士に依頼する必要があるか否か」を判断するといいでしょう。
基本料金に加えて成功報酬が必要なケースもある
弁護士の退職代行では、「基本料金」だけで全ての業務が完了するとは限りません。
成功報酬は、回収した金額の20～30％が相場とされており、回収成功した額が高額になればなるほど弁護士報酬も高くなる仕組みです。
そのため、トータルでの費用が予想以上に膨らんでしまうことも。契約時にどこまでが基本料金の範囲なのか、どのような条件で追加料金が発生するのかを必ず確認しておきましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)訴訟や裁判の際には、別途費用が必要になることが多いため、あらかじめ確認しておきましょう。
対応スピードが遅い場合がある
退職代行のみを専門にしている弁護士はほとんどおらず、企業法務、刑事事件、相続など幅広い業務を抱えていることが一般的です。
そのため、「夜間や早朝の依頼でも、すぐにレスポンスが欲しい」という場合は、24時間体制で受付をしている民間の退職代行サービスの方が適している可能性があります。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)個人の資格が不要な民間の退職代行サービスと比べて、弁護士による退職代行は国家資格を持つ専門家が一人ひとりのケースに対応するため、どうしてもスピード感において劣る面があるのは否めません。
しかし、本記事で紹介している弁護士の退職代行サービスは、いずれも即日対応に力を入れており、迅速な退職を希望する方にも対応可能です。
退職を急いでいる場合でも、まずは気になるサービスに問い合わせて、対応可能なスケジュールや流れを確認してみるとよいでしょう。
弁護士の退職代行を選ぶ際の注意点
弁護士の退職代行を選ぶ際は、サービスごとの対応可能範囲や特徴を確認した上で相談する事務所を選ぶ必要があります。
弁護士の退職代行を選ぶ際の注意点は以下の通りです。
それぞれ詳しく解説していきます。
自身の退職ケースに対応しているか確認する
弁護士の退職代行は、正社員や契約社員はもちろん、パート・アルバイト、派遣社員、業務委託など、幅広い雇用形態に対応できるのが強みです。
また、借入金（奨学金など）の返済交渉や、社宅を会社名義で借りている場合は退去日の交渉など、弁護士事務所によって対応していないケースがあるため、必ず事前に確認しておきましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)法律上、弁護士はあらゆる退職ケースにも対応できますが、しかし、実際には内容によって「サービスの対象外」として依頼を断られることもあります。
そのため、依頼を検討する際は、あらかじめ対応可能かどうかを確認しておくことが大切です。
追加費用の有無と金額を事前にチェックする
弁護士による退職代行では、基本料金とは別に追加費用が発生することがあります。
契約後に思わぬ請求が発生してしまわないように、事前に料金体系を確認することが大切です。
ホームページに記載されていない場合は、初回相談時に「何が含まれていて、何が追加料金になるのか」を必ず質問しましょう。
「弁護士監修」に騙されないように注意
退職代行サービスの中には「弁護士監修」と表記しているものがありますが、これは必ずしも弁護士が実際に対応してくれるわけではありません。
本当に弁護士が対応してくれる退職代行であれば、「弁護士が直接対応」「所属弁護士が依頼者の代理人として交渉」といった明確な記載があります。また、弁護士名や登録番号、所属の法律事務所名が公開されているかも重要なチェックポイントです。
「弁護士監修」という言葉に安心せず、誰が実際に退職手続きを進めてくれるのかを必ず確認しましょう。
弁護士の退職代行がおすすめな人の特徴
弁護士の退職代行がおすすめな人の特徴は以下の通りです。
それぞれ詳しく解説していきます。
会社から損害賠償や懲戒解雇を仄めかされている人
退職を申し出た際に、会社から「損害賠償を請求するぞ」「懲戒解雇にする」などと脅しのような言動を受け、退職を引き延ばされている場合は弁護士の退職代行の利用がおすすめです。
弁護士であれば、こうしたケースでも相手(企業側)の主張に正当性があるかどうかを、的確に判断してもらえます。
もし会社側に法的根拠がなければ、正式な書面で反論・指摘し、違法行為に対しては逆に責任を問うことも可能です。弁護士に退職代行を依頼することで、法的な盾を持っている状態で退職できるため、精神的にも安心して対応できるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)弁護士から退職の意思を伝えることで、会社側が法的根拠のない損害賠償請求や懲戒解雇を諦めることが多く、スムーズな退職を実現可能です。
各種金銭の回収をしたい
退職時には、未払い賃金、残業代、退職金、有給休暇の未消化分など、さまざまな金銭が正当に支払われていないケースがあります。
こうしたお金を自力で請求するのはハードルが高く、会社が意図的に支払いを渋る場合には泣き寝入りになってしまうこともあります。
弁護士は、このような未精算の債権・債務について法的根拠に基づいて正当な請求を行うことができ、退職代行時の交渉、必要であれば訴訟を通じて回収を図ることができます。
特に高額な残業代や給与、退職金の未払いがある場合には、弁護士による請求を行うといいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)未払い給与や基づく退職金の請求を行う場合、その根拠になる勤怠や出勤命令の記録、就業規則が必要になります。
請求交渉を行うものによって必要な証拠が異なるため、まずは無料相談で弁護士に確認してみるといいでしょう。
社宅や奨学金を借りている
退職時に、会社から社宅を提供されていたり、社内制度として奨学金を借りている場合、退職時に「すぐに退去しろ」「全額一括で返せ」など、強硬な要求をされることがあります。
弁護士は、契約書の内容を確認したうえで、退去や返済の義務がどこまであるのか、返済条件の変更交渉が可能かどうかなどを整理して対応してくれます。
そのうえで、社宅の退去日の交渉や奨学金などの借り入れの分割返済の交渉をしてくれるため、「辞めたいけど社宅に住んでいるから辞められない」と悩んでいる人には、弁護士の退職代行は特にオススメといえるでしょう。
公務員や業務委託として働いている
公務員や業務委託のように通常の会社員とは違う契約形態で働いている場合、退職のハードルが高くなることがあるため、民間および労働組合の退職代行では対応できないこともあるでしょう。
弁護士の退職代行であれば、公務員の退職処理にも精通している場合があることにくわえ、業務委託についても契約を踏まえた的確な処理が期待できます。
自分の働き方が特殊な形態である場合こそ、法律のプロである弁護士に任せることで、安全・確実に退職を進めることがで期待できます。
弁護士の退職代行に関するよくある質問
弁護士の退職代行に関するよくある質問は以下の通りです。
退職できない可能性はありますか？
正社員であればほぼ確実に退職を実現することはできますが、それ以外の雇用形態の場合には100％の退職は保証されません。
ですが、法的交渉力と広い対応可能範囲を持つ弁護士であれば、スムーズに退職を進められる可能性は極めて高いと考えられます。
非弁行為になりませんか？
非弁行為とは、弁護士資格を持っていないものが弁護士にしか許されていない業務を行うことです。
そのため、弁護士が行う退職代行および代理人としての交渉は非弁行為になりません。
会社から「辞めたら損害賠償を請求する」と言われているのですが大丈夫でしょうか？
弁護士であれば、退職時に会社側が損害賠償を主張した場合であっても、その当否を的確に判断できます。
企業から労働者に対する損害賠償が認められることは極めて稀であり、弁護士に依頼することで訴えを退けられるケースも十分有ります。
できるだけ安く依頼したいのですが？
「退職を伝えるだけ」であれば民間や労働組合並みにリーズナブルに依頼できる弁護士事務所もあります。
ただし、利用料金や対応可能範囲は弁護士事務所や利用プランによって異なるため、当記事の「おすすめ弁護士の退職代行比較表」で確認するといいでしょう。
公務員でも利用することができますか？
公務員は通常の労働者とは異なる法律が適用されますので、民間の退職代行では断れることことが多いでしょう。
ただし、弁護士の退職代行なら公務員にも対応していることが多く、安心して利用することができます。
弁護士は高いから民間業者に依頼しようと思うのですが？
民間の退職代行の場合、退職条件の「交渉」ができません。そのため、残っている有給消化や未払い給与の請求ができなかった場合は、かえって損をする可能性があります。
また、退職を巡って損害賠償請求や懲戒解雇をされた場合の対応もできません。
そのため、依頼する退職代行を選ぶ際は残っている有給休暇の日数や請求すべき未払い賃金の金額、退職時のリスクで判断するようにしましょう。
おすすめの弁護士の退職代行サービスまとめ
本記事では退職代行を弁護士に依頼すべき理由や、おすすめの弁護士の退職代行サービスを紹介してきました。
弁護士の退職代行サービスは以下の通りです。
弁護士の退職代行は、会社員（正社員や契約社員）だけではなく、公務員や業務委託などの複雑でハードルの高い契約形態の退職にも対応してくれるサービスが多々あります。
民間の退職代行では「退職に伴う交渉」をすることはできませんが、弁護士は正式な代理人として退職交渉までできるため、不当に退職の引き止めを行うブラック企業であってもスムーズに退職することが可能です。
そのため、在職強要を受けていて困っている場合や、未払い給与の請求や有給消化の交渉も代行してもらいたい場合は、弁護士の退職代行が最もおすすめといえるでしょう。
依頼する弁護士事務所を探す際は、本記事の「おすすめ弁護士の退職代行比較表」で各サービスの特徴や利用料金を確認し、まずは無料相談に申し込むようにしましょう。
梅澤康二（弁護士）昨今、退職代行サービスが再び脚光を浴びているようです。
一般的な雇用契約では労働者から企業側に退職意思を伝えれば退職自体は可能であるため、個人的には敢えて業者に退職代行を依頼しなければならないことはないのではと思う反面、ここまで脚光を浴びるのは何かしらの社会要因があるのではと思う次第です。
例えば、過去の日本は終身雇用が当たり前の社会でしたが、昨今ではそのような風潮もだいぶ薄れていっているように思われます。
要するに昨今では雇用の流動性が以前よりも重視される時代となっており、退職代行サービスはこれに寄与するサービスとして脚光を浴びているという見方はあり得るかもしれませんね。
プラム綜合法律事務所
【保有資格】
- 弁護士
【経歴】
第二東京弁護士会所属。
東京大学法学部卒業後、日本四大法律事務所の一つであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。6年間の実務経験を経て、2014年に独立し、プラム綜合法律事務所を設立。
企業法務全般から労務トラブル、訴訟対応、交通事故、相続、刑事事件まで幅広い分野に対応。
著書・執筆実績も多数あり、労務管理やハラスメント対応の専門家として多方面で活躍中。
【主な著書】
『ハラスメントの正しい知識と対応 職場で取り組む予防・対策』（ビジネス教育出版社）
『それ、パワハラですよ』（ダイヤモンド社）
2025年6月20日監修(コラム部分のみ監修)
