【交渉できる】労働組合運営のおすすめ退職代行4選を比較｜メリット・注意点も解説

退職代行を利用する際に、「有給休暇を全て消化して辞めたい」「会社との交渉も代行してほしい」と考えている場合、労働組合の運営する退職代行サービスがおすすめです。

団体交渉権を持つ労働組合であれば、民間の退職代行ではできない「交渉」も依頼できるため、よりスムーズで希望条件に沿った退職を実現できる可能性が高くなります。

本記事では、労働組合の中でもおすすめの退職代行サービスについて、利用料金や特徴、選び方のポイントを徹底的に解説していきます。

労働組合の退職代行が持つデメリットや注意点についても紹介しているので、退職代行の利用を検討している人は是非ご確認ください。

あわせて読みたい

【弁護士が対応】おすすめ退職代行7選を比較！料金ランキングや失敗しない選び方も解説 「退職を申し出ても辞めさせてもらえない」「精神的に限界なので今すぐに退職したい」 このように悩んでいる退職希望者にとって、退職代行サービスは迅速かつ確実に会社...

あわせて読みたい

【運営タイプ別】おすすめ退職代行10選を比較！特徴や選び方のコツも解説 「引き止められて辞められない」「退職代行を使ってでも今すぐ辞めたい」 労働者には法律で「退職をする権利」が認められていますが、実際には簡単に会社を辞められない...

労働組合と民間・弁護士の退職代行サービスの違い

退職代行サービスは大きく「労働組合」「民間業者」「弁護士」に分類され、それぞれ以下のような特徴があります。

退職代行の種類	対応可能範囲	料金の相場
労働組合	退職に関する交渉が可能	安い
民間	退職の意思伝達のみ可能	安い
弁護士	退職に関する交渉 訴訟を含む法的対応 が可能	高い

本来、代理人として退職交渉をできるのは弁護士のみで、民間の退職代行サービスは、使者として「退職意思の伝達」しかできません(※)。

※万が一、民間の退職代行が無資格にも関わらず「交渉」を代行してしまうと、非弁行為(違法)になる。

ですが、労働組合であれば「団体交渉権」を行使することで、退職に関する交渉を会社と直接行うことが可能になります。

参照：e-GOV法令検索「日本国憲法 第28条」

そのため、労働組合の退職代行の場合、有給休暇の消化や未払給与・残業代の請求など、幅広い交渉に対応できることに加え、スピーディーで安価に利用できることが多い点がメリットとして挙げられます。

ただし、基本的に訴訟を含む法的トラブルには対応できないため、自身の退職に伴うリスクに応じて依頼するサービスを選ぶといいでしょう。

労働組合の退職代行サービスを選ぶ際のポイント

労働組合の対退職代行を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

労働組合の退職代行は、団体交渉権を活かした幅広い交渉力に加え、弁護士に比べて利用料金が安価な点が魅力です。

とはいえ、本記事でご紹介する退職代行サービスはいずれも高水準のサービスを提供しており、条件の差は大きく感じにくいかもしれません。

そのため、まず「退職代行で重視したいポイント」を明確にしたうえで、依頼先を検討することをおすすめします。

利用料金で選ぶ

退職代行サービスを検討する際に、利用料金は大きなポイントです。

労働組合の退職代行は、民間業者や弁護士に比べて比較的リーズナブルな料金設定になっていることが多く、2~3万円程度で依頼することができます。

ただし、料金はサービスの質やサポート範囲に影響しやすい部分でもあるため、単純に「安いから」という理由だけではなく、サービス内容やこれまでの代行実績をしっかり比較しましょう。

複数の労働組合のサービスを比較することで、自分に合ったコストパフォーマンスの良いサービスを見極めるようにしましょう。

＞安い退職代行サービスはどこ？おすすめを徹底比較

あわせて読みたい

【最安値は3000円以下】退職代行が安いのはどこ？おすすめ8選と料金相場・依頼リスクを解説 退職代行サービスの利用を検討している人の中には、「できるだけ費用を抑えたい」と考える人も少なくありません。 民間業者や労働組合が運営する退職代行の料金相場はお...

対応可能範囲で選ぶ

退職代行を依頼する場合、対応可能な範囲がどこまで含まれているかは重要なポイントです。

労働組合の退職代行は、団体交渉権を活かして「有給休暇の消化」や「退職日の調整」等の交渉を行うことが可能です。

ただし、退職代行サービスによっては上記の一部しか対応していないケースもあるため、注意が必要です。

そのため、「退職の意思を伝えるだけ」ではなく、会社と何らかの交渉も代行してほしい場合は、必要な交渉に対応している退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

法適合審査済みの労働組合を選ぶ

労働組合は2人以上の労働者がいれば、届出不要で簡単に組織することが可能です。

ですが、不当労働行為救済等の手続で労働組合法等による保護を受けるためには、同法第2条及び第５条の第二項の規定に適合することを立証し、労働委員会の審査を受ける必要があります。

労働組合法 第5条

労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第二条及び第二項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。但し、第七条第一号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない。

引用：e-GOV 法令検索「労働組合法」

この審査は、労働組合法に基づいて適正に活動していることを証明するものです。

問題が起こった際に労働組合法等により保護が受けられる「法適合審査済みされた労働組合」を選ぶことで、退職代行を依頼する際も安心感を持てるだけでなく、企業側との交渉もよりスムーズに進みやすくなります。

特に会社側が「退職代行は違法ではないか」と問題視している場合でも、法適合審査済みの労働組合であれば堂々と交渉できる強みがあります。

そのため、労働組合の退職代行サービスを比較する際は、本記事の「労働組合の退職代行サービス比較表」で審査状況を確認するようにしましょう。

労働組合の関わり方で選ぶ

意外と知られていないですが、労働組合型の退職代行サービスには、以下の2種類があります。

いずれの退職代行に依頼しても問題なく退職できるケースもありますが、依頼内容や業者の対応内容によっては、非弁行為に該当する恐れがあるため注意が必要です。

東京弁護士会の非弁護士取締委員会では、料金を受け取って法律的な問題の処理を提携の労働組合へ斡旋することを、「非弁行為に該当する」と説明しています。

参照：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反【事例２】」

そのため、より安全に退職代行を依頼するなら、労働組合が主体となって運営している退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

信頼性やクチコミで選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際に最も大切な要素の一つが、信頼性や実績、クチコミで選ぶという方法です。

なぜなら、退職代行サービスの質は見た目だけでは判断できず、実際の利用者のクチコミが何よりも信頼できる指標になるからです。

実際、本記事でご紹介している退職代行サービスも、対応範囲や料金に大きな差は見られません。

ただし、公式HPで紹介されている利用者クチコミは、サーびs提供者が代表的なものを抜粋しているため、依頼先を選ぶ際の材料としては十分とは言えません。

そこで、退職代行サービスを検討する際は、外部のクチコミサイトやGoogleマップでの評価を確認すると良いでしょう。

あわせて読みたい

【社労士監修】退職代行の選び方を徹底解説！重視すべきポイントと失敗した場合のトラブル事例も紹介 劣悪な職場環境や人間関係の悩みから、退職代行の利用を検討されている方も多いのではないでしょうか。 しかし、退職代行サービス選びを間違えるとトラブルの原因になり...

労働組合のおすすめ退職代行サービス4選を比較

労働組合ガ運営するおすすめ退職代行サービスは以下の通りです。

前項で解説した「労働組合の退職代行サービスを選ぶ際のポイント」を一覧表で比較できるようになっているので、気になるサービスがあれば、『無料相談』で問い合わせてみるといいでしょう。

退職代行	利用料金	労働組合 との関係	労働組合と 法適合の審査	退職サポート体制
退職代行ローキ おすすめ!	弁護士保障プラン:19,800円	労働組合が運営	労働基準調査組合 審査済 (労働組合HP参照)	24時間対応 懲戒解雇や損害賠償への対応 退職通知の代行 会社と交渉代行 退職届自動作成 失業保険無料サポート 無期限サポート 転職サポート メンタルサポート 外国人の退職代行にも対応
退職代行ガーディアン	24,800円	労働組合が運営	東京労働経済組合 審査済 (労働組合HP参照)	会社への退職連絡の代行 退職手続きのサポート 各種退職条件の交渉可能
退職代行OITOMA	24,000円	労働組合と提携	日本通信ユニオン 審査の有無不明	24時間対応 即日対応可能 有給消化のサポート 必要書類の受取サポート
退職代行Jobs	シンプルプラン：27,000円 安心パックプラン：29,000円	労働組合と提携	合同労働組合ユニオンジャパン 審査の有無不明	会社への退職連絡の代行 退職手続サポート 会社との交渉

それぞれの退職代行サービスの特徴について、詳しく解説していきます。

退職代行ローキ

運営サービス	退職代行ローキ
運営者	労働基準調査組合
労働組合	労働基準調査組合 労働組合HP 執行委員長：石丸隆之
労働組合の法適合の審査	審査済み ※大阪府労働委員会にて審査済み (労働組合HP参照)
労働組合との関係	労働組合が運営
弁護士監修の有無	退職することによる不当な「損害賠償請求」「懲戒解雇」のみ弁護士が対応 (水田 竜馬弁護士) ※追加料金なし
対応している雇用形態	正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト
退職サポート体制	24時間対応 懲戒解雇や損害賠償への対応 退職通知の代行 会社と交渉代行 退職届自動作成 失業保険無料サポート 無期限サポート 転職サポート メンタルサポート 外国人の退職代行にも対応
利用料金	弁護士保障プランは19,800円
返金保証制度	退職できなかったら全額返金
Google口コミ	（4.7） ＞詳細はこちら
公式HP	https://rouki.help/

「退職代行ローキ」は、法適合の労働組合である労働基準調査組合が直接運営する退職代行サービスです。

そのため、労働組合の強みを活かし、退職に関する様々な交渉(有給消化や未払い給与の請求等)が可能な点が特徴です。

また、退職に伴って万が一「損害賠償請求」「懲戒解雇」をされそうな場合は、追加料金なしで弁護士のサポートを受けられる点がメリットです。

退職の会社への通知や交渉代行だけではなく、退職後も必要な書類が無事に届くまで無期限でサポートが続くので、安心して利用できるサービスです。

あわせて読みたい

退職代行ローキって実際どうなの？メリットやおすすめできる人の特徴を徹底解説 「退職代行ローキって実際どうなの？」「他社サービスとの違いを知りたい」 利用する退職代行サービスを迷っている人の中には、このような疑問を持っている人も少なくあ...

退職代行ガーディアン

運営サービス	退職代行ガーディアン
運営者	東京労働経済組合
労働組合	東京労働経済組合 労働組合HP 執行委員長：長谷川 義人
労働組合の法適合審査	審査済み (労働組合HP参照)
労働組合との関係	労働組合が運営
弁護士監修の有無	無し
対応している雇用形態	雇用形態を問わず対応
退職サポート体制	会社への退職連絡の代行 退職手続きのサポート 各種退職条件の交渉可能
利用料金	24,800円
返金保証制度	無し
Google口コミ	（4.9） ＞詳細はこちら
公式HP	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、25年以上の運営実績がある合同労働組合(東京労働経済組合)が直接運営しているサービスです。

そのため、退職に関して団体交渉権とノウハウを活かした高い交渉力を発揮できる点が特徴で、会社側が退職を認めずゴネる場合であっても適切な対応が可能です。

退職代行ガーディアンに依頼することで、「即日から出社不要」「上司や会社との直接連絡は不要」「退職届などの返却も郵送で完結」といった負担のない形で仕事を辞められる徹底的なサポートが受けられます。

もしも退職代行時に、会社から「出社強要」や「退職書類の未送付」等の嫌がらせを受けた場合でも、退職代行ガーディアンなら全て基本料金内で対応してくれるため、安心して利用できます。

退職代行OITOMA

運営サービス	退職代行OITOMA(オイトマ)
運営者	株式会社H4
労働組合	日本通信ユニオン 労働組合HP 責任者：不明
労働組合の法適合審査	不明
労働組合との関係	労働組合と提携
弁護士監修の有無	有り (退職届を監修)
対応している雇用形態	雇用形態に関係なく対応 (一部の業種、雇用形態は非対応)
退職サポート体制	24時間対応 即日対応可能 有給消化のサポート 必要書類の受取サポート
利用料金	24,000円
返金保証制度	万が一退職できなかった場合は全額返金
Google口コミ	不明
公式HP	https://o-itoma.jp/

OITOMAは労働組合(労働組合運営日本通信ユニオン)と提携して株式会社H4が運営する退職代行サービスです。

利用料金は雇用形態と問わず一律24,000円となっており、退職の手続き代行はもちろん、退職届の作成、有給休暇の交渉まで幅広いサポートを受けられます。

後払いにも対応しているため、金銭的な不安がある方でも利用しやすくなっています。利用者の多くは20〜30代で、特に看護師や介護士、営業職、製造業など、「明日会社に行きたくない」と悩む人たちから多く利用されています。

退職代行OITOMAの公式HPでは、「退職届作成ツール」や「仕事辞めたい診断」などの無料サービスも用意されているため、気になる人はまずはHPを確認してみるといいでしょう。

退職代行Jobs

運営サービス	退職代行Jobs
運営者	株式会社アレス
労働組合	合同労働組合ユニオンジャパン 労働組合HP 執行委員長：東憲子
労働組合の法適合審査	不明
労働組合との関係	労働組合と提携
弁護士監修の有無	有り
対応している雇用形態	正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト
退職サポート体制	会社への退職連絡の代行 退職手続サポート 会社との交渉
利用料金	シンプルプラン：27,000円 安心パックプラン：29,000円
返金保証制度	退職できなければ全額返金
Google口コミ	不明
公式HP	https://jobs1.jp/

退職代行Jobs（ジョブズ）は、顧問弁護士の監修と労働組合との連携による安心感が強みの退職代行サービスです。

退職の意思伝達代行から手続きのサポートによって円滑に退職を進めるだけでなく、交渉が必要な場合には提携している労働組合(合同労働組合ユニオンジャパン)がサポートを行います。

残っている有給消化のサポートを受けられることに加え、退職完了まで無期限でフォローを受けられるため、安心して退職代行を依頼できるでしょう。

労働組合の退職代行で辞める際の流れ

退職代行サービスを使うことで、会社や上司に直接顔を合わせることなく辞めることが可能になります。

退職代行を使って辞める際の具体的な流れは以下の通りです。

労働組合の退職代行を利用するメリット

退職代行サービスには「直接顔を合わさずに辞められる」「在職を強要されていても退職可能」等の様々なメリットがありますが、なかでも労働組合の代行サービスには独自のメリットがあります。

労働組合が運営する退職代行サービスならではのメリットは以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

退職条件の交渉が可能

労働組合が行う退職代行の最大の特徴は、団体交渉権を活かして「退職条件の交渉」ができる点です。

通常の民間業者では、使者として「単なる退職意思の通知」しか対応できませんが、労働組合の場合は、未払いの残業代の未払い請求や有給休暇の取得、引き継ぎ条件などについても会社側と交渉が可能です。

そのため、利用者はこうした交渉を自分で行う必要がなく、精神的な負担を大幅に軽減できます。

特に、会社から不当な引き留めにあっている場合や、「退職するなら有給は使わせない」と会社独自のルールを主張されている場合は特にメリットを感じるでしょう。

＞労働組合の退職代行のメリットを詳細解説

あわせて読みたい

労働組合運営の退職代行サービスとは？4つのメリットと注意点を徹底解説 最近よく耳にする退職代行サービスですが、実は労働組合が運営するものを選ぶと大きなメリットがあることをご存知でしょうか。 民間の退職代行会社は退職に伴う交渉をお...

あわせて読みたい

退職代行を使ったら引き継ぎ不要で辞められる？4つのリスクと安全な対処法を解説 退職代行を利用する際に、「引き継ぎはどうすればよいのか」という不安を多くの方が抱えているようです。 代行業者を使って引き継ぎなしに退職することは可能ですが、場...

弁護士の退職代行より安価

労働組合による退職代行は、弁護士に依頼する場合に比べて費用面での負担が抑えられることが多いです。

弁護士に退職代行を依頼すると、法律トラブルや訴訟にも対応できるという強みがありますが、その分コストがかかるのが一般的です。弁護士に退職代行を依頼する場合、基本料金は5～10万円ほどで、加えて成功報酬が必要なケースが多いです。

一方、労働組合の退職代行は、団体交渉権を活かして交渉を進めつつも、弁護士ほどの高額な費用にはならないのが特徴です。

＞労働組合の退職代行の利用料は、本記事の「おすすめ労働組合の退職代行サービス比較」で確認可能です。

そのため、「会社との交渉をしてほしいけれど、費用の負担は抑えたい」という方に特におすすめの退職代行サービスといえるでしょう。

非弁行為になるリスクが低い

退職代行サービスを利用する際に注意したいのが「非弁行為」のリスクです。

非弁行為とは、弁護士資格を持たない業者が弁護士にしか許されない法律行為を行うことで、違法行為になります。

しかし、労働組合は労働組合法に基づく団体交渉権を持ち、労働者の代理として企業に交渉する行為が合法的に認められています。そのため、非弁行為に該当するリスクが低く、安心して依頼できるのが大きなメリットです。

ただし、労働組合であっても対応次第では「非弁行為」になってしまうリスクはゼロではなく、円滑な退職を実現するためには、より信頼性の高い退職代行サービスを選ぶといいでしょう。

あわせて読みたい

【意識調査アンケートも実施】退職代行は非弁行為になる？違法になるケースや弁護士以外に依頼するデメ... 退職代行は、自分の代わりに会社に退職の申し出をしてくれる便利なサービスですが、違法行為である「非弁行為」を行う事業者もいるため、注意が必要です。 非弁行為を行...

労働組合の退職代行のデメリット

労働組合の退職代行には、民間業者には無い様々なメリットがある一方で、利用を検討する際に知っておくべきデメリットもあります。

労働組合の退職代行のデメリットは以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

訴訟などの法的対応はできない

労働組合の退職代行は、団体交渉権によって会社との交渉は可能ですが、訴訟などが必要な法的トラブルを解決することはできません。

そのため、退職に伴って懲戒解雇や損害賠償請求などをされそうなリスクがある場合は、最初から弁護士の退職代行に相談した方が無難といえるでしょう。

また、在職中にパワハラやセクハラなどの不当な扱いを受け、慰謝料を請求したいと考えている場合も、基本的に弁護士に相談する必要があります。

退職代行の依頼先を検討する際は、「退職に伴う法的対応の必要性」で依頼先を検討するようにしましょう。

あわせて読みたい

退職代行のトラブル事例9選！失敗しないための具体的な対策も解説 退職代行は、会社との直接交渉を避け、円満に退職できる便利なサービスとして注目を集めています。 しかし、代行業者を使って辞めようとすることで、場合によっては余計...

非弁行為になるリスクはゼロではない

労働組合は労働組合法に基づく団体交渉権を持つため、通常の退職意思の伝達や労働条件の交渉は問題なく行えます。

労働組合と退職代行サービスの関係性(組合運営・組合と提携)や、ビジネスモデルのスキーム次第では、非弁行為になる可能性はゼロではありません。

また、法適合の労働組合が運営する退職代行サービスであっても、労働組合法に認められた範囲を超えて交渉を行った場合、非弁行為に該当する可能性があります。

参照：e-GOV 法令検索「労働組合法」

そのため、労働組合型の退職代行サービスを利用する際は、交渉して欲しい内容を事前に明確にしたうえで、それを適法に代行できる業者を選ぶことが重要になります。

＞退職代行が非弁行為になるケースを解説！

あわせて読みたい

【意識調査アンケートも実施】退職代行は非弁行為になる？違法になるケースや弁護士以外に依頼するデメ... 退職代行は、自分の代わりに会社に退職の申し出をしてくれる便利なサービスですが、違法行為である「非弁行為」を行う事業者もいるため、注意が必要です。 非弁行為を行...

公務員や業務委託契約には対応していない

労働組合の退職代行は、正社員からパートまで様々な雇用形態に対応していますが、基本的に公務員や業務委託契約等の特殊な契約形態には対応していません。

特に公務員の退職は、民法や労働関係法令ではなく「国家公務員法」や「地方公務員法」、そしてこれらに紐づく規則によって定められています。

第六十一条

職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。

引用：e-GOV 法令検索「国家公務員法」

上記のように、国家公務員の退職には「任命権者の許可」が必要と定められており、一定のハードルがあります。

また、公務員の場合は「団体交渉権」が一部制限されていることもあり、労働組合による交渉が行いづらいという背景も有り、ほとんどの労働組合の退職代行では、公務員を対象外としているのが現状です。

参照：総務省「公務員の労働基本権」

さらに、業務委託契約で働いている個人事業主や会社役員の場合は、法律上における「労働者」ではないため、団体交渉権による交渉ができません。

そのため、公務員や会社役員、個人事業主(業務委託契約)等で働いている人の場合、退職代行は弁護士に依頼する必要があるため、注意しておきましょう。

労働組合の退職代行に依頼する際の注意点

労働組合の退職代行は、労働者側の立場をしっかりとサポートしてくれる心強い存在です。しかし、サービスを検討する際には以下のような注意点もあります。

それぞれ詳しく解説していきます。

全ての労働組合が信用できるわけではない

労働組合は2人以上の労働者がいれば、許認可不要で簡単に結成できる組織です。

そのため、労働組合と一口に言っても、その規模や実績、活動の透明性は大きく異なりますが、中には、労働組合としての運営年数が短く、実績が乏しい労働組合もあるため注意が必要です。

信頼できる労働組合を見極めるためには、運営実績や評判を確認し、公式ウェブサイトや口コミ、第三者の情報などを参考にすることが大切です。

また、労働組合が労働組合法に基づく「法適合の審査」を受けているかどうかも、信頼性を見極めるためにチェックするようにしましょう。

＞退職代行が使わない方がいい・やめとけと言われる理由を解説

あわせて読みたい

退職代行はやめとけ？使わない方がいい理由と利用すべき人の特徴を解説 現在の職場環境に不満を抱え、退職を考えている方の中には「退職代行サービス」の利用を検討している人も多いでしょう。 しかし、退職代行サービスの選び方を誤ると、想...

退職が100%保証されているわけではない

労働組合の退職代行に依頼しても、退職が100%成功するとは限りません。

民間の退職代行サービスと違い、労働組合なら「団体交渉権」を用いた交渉がため、より円滑な退職と諸条件の交渉が可能です。

ですが、退職代行の担当者が誤った対応をした場合や、会社側の対応によっては、スムーズに進まないケースも考えられます。

そのため、労働組合の退職代行を利用する際は、これまでの退職代行の実績を確認し、そのうえで万が一退職できなかった場合の「返金制度」の有無を確認するようにしましょう。

退職に伴う法的リスクの相談は難しい

退職に関する法的トラブルやリスクの相談については、労働組合の退職代行では十分に対応できないことがあります。

例えば、在職中のトラブルや、退職に伴う損害賠償請求や懲戒解雇リスクへの対処は、法律の専門知識を持つ弁護士のサポートが必要な場面といえるでしょう。

労働組合は無資格でも結成できることに加え、担当者は労働関係法令に詳しくないケースもあるため、こうした法的リスクが心配な場合は弁護士に直接相談する方が安心です。

このように、退職時に法的なトラブルが発生するリスクがある場合は、依頼する退職代行サービスをよく検討する必要があるため、注意しておきましょう。

労働組合の交渉が非弁行為になる可能性もある

本記事でも前述したように、弁護士ではないものが法律事務等の「弁護士しかできない業務」を行った場合、非弁行為(違法)になってしまいます。

労働組合の退職代行であれば、団体交渉権を用いて会社と交渉することが可能ですが、そのやり方次第では非弁行為になる可能性はゼロではありません。

東京弁護士会でも「料金を受領して、法律的な問題の処理を労働組合へ斡旋することは非弁行為」「労働組合の退職代行でも必ずしも非弁行為にならないとは限らない」と警鐘を鳴らしており、依頼する際は業者選びに注意する必要があります。

参照：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」

＞退職代行が非弁行為になるケースを解説！

あわせて読みたい

【意識調査アンケートも実施】退職代行は非弁行為になる？違法になるケースや弁護士以外に依頼するデメ... 退職代行は、自分の代わりに会社に退職の申し出をしてくれる便利なサービスですが、違法行為である「非弁行為」を行う事業者もいるため、注意が必要です。 非弁行為を行...

「弁護士監修」は弁護士が直接対応するわけではない

一部の労働組合では「弁護士監修」を掲げている退職代行サービスがありますが、これはあくまでサービスの内容や運営方法が弁護士の監修を受けているだけであり、弁護士が直接対応してくれるわけではありません。

実際の交渉や手続きは、労働組合の担当者が行うため、法律トラブルまで踏み込んだ対応はできない点に注意しましょう。

もしも「懲戒解雇」や「損害賠償請求」などの法的トラブルの解決を希望している場合は、最初から弁護士に依頼した方がいいでしょう。

＞弁護士の退職代行のおすすめ比較はこちら

あわせて読みたい

【弁護士が対応】おすすめ退職代行7選を比較！料金ランキングや失敗しない選び方も解説 「退職を申し出ても辞めさせてもらえない」「精神的に限界なので今すぐに退職したい」 このように悩んでいる退職希望者にとって、退職代行サービスは迅速かつ確実に会社...

そもそも労働組合とはどんな組織？

労働組合とは、そもそもどのような組織・団体なのでしょうか？

労働組合をひとことで説明すると、「労働者が集まって、働く環境をよくするための組織」です。
参照：厚生労働省「労働組合」

憲法で保障される「労働三権」に基づいて、会社と交渉したり(団体交渉権)、団体行動をしたりする権利(団体行動権)を持っています。

労働組合型の退職代行サービスは、この「団体交渉権」を適切に用いることで、民間業者ではできない「交渉」を行うことが可能になっています。

ここからは、労働組合について以下のポイントを詳しく解説していきます。

労働組合は意外に簡単に結成可能

労働組合を作る際は特別な許可や届出は不要で、2人以上の労働者がいれば簡単に結成することができます。

自分の会社に労働組合がなくても、合同労組（ユニオン）に加入して、退職や労働条件改善の相談をすることもできます。

退職代行サービスとして活動する労働組合も、こうした合同労組の一種であることが多く、労働者の立場をしっかりサポートしています。

ただし、退職代行サービスを運営する労働組合のなかには運営年数や実績や不十分なものも多く、なかには「退職代行サービスを提供するため」に結成された労働組合もあるため、注意が必要です。

労働組合の退職代行は団体交渉権による交渉が可能

労働組合の退職代行サービスは、団体交渉権を活かして企業と直接交渉できるのが特徴です。

民間業者の場合、使者として退職意思の伝達はできますが、会社との交渉をすると非弁行為(違法)になってしまうため出来ません。

しかし、労働組合は団体交渉権を持っているため、退職の意思を会社に伝えるだけでなく、未払い賃金の請求や有給消化などの交渉も可能です。

ただし、労働組合の交渉が非弁行為になる可能性もあるため、依頼する代行サービスは慎重に選ぶ必要があります。

法適合の労働組合とは？

労働組合は2人以上の労働者が集めれば、届出・許認可不要ですぐに結成できます。

ですが、労働組合法に規定された手続きや救済を受けるためには、労働組合法第2条2項の規定に適合していることを証明しなければなりません。

労働組合法第5条（労働組合として設立されたものの取扱）

労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第二条及び第二項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。但し、第七条第一号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない。

引用：e-GOV 法令検索「労働組合法」

労働組合はあくまで自主的かつ民主的に運営されるもののため、基本的には届け出は不要ですが、以下の場合には資格審査を受けて「法適合」の労働組合であることを証明する必要があります。

退職代行サービスを行う労働組合を選ぶ際は、この法適合審査を受けているかどうかを確認することが重要です。なぜなら、審査されていない労働組合が行う活動は、トラブルや不透明な対応につながるリスクがあるからです。

公式サイトなどで「法適合組合」の記載をチェックし、安心して任せられる組合かどうかを見極めるようにしましょう。

労働組合ではなく弁護士の退職代行へ依頼すべきケース

退職代行サービスは、労働組合だけではなく、民間業者や弁護士が運営しているケースもあります。

労働組合は団体交渉権を活かした交渉が強みですが、法律上のトラブル解決には限界があります。

これに対し、弁護士の退職代行は各種の法的トラブルの解決や、ハラスメントに対する慰謝料の請求まで対応することが可能です。そのため、退職に伴って発生する法的リスクや依頼内容によっては、労働組合ではない弁護士に依頼した方がいいケースも有ります。

ここでは、弁護士へ依頼した方が安全・安心な具体的な以下のケースを解説していきます。

損害賠償請求や懲戒解雇を仄めかされている場合

ブラック企業へ退職を申し出た際に、会社側から「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にするぞ」といった強い圧力を受けるケースは少なくありません。

退職することや、退職代行を利用して辞めること自体は、損害賠償請求や懲戒解雇の理由にはなりません。

しかし、訴訟を起こしたり、正当な理由がないのに社内で懲戒解雇を行ったりすることは可能です。そのため、一部のブラック企業では、こうした不当な行為が行われることがあり、実際に目にしたことがある人もいるでしょう。

このように、退職時に法的なトラブルのリスクがある場合は、弁護士の退職代行に依頼する方がおすすめです。

弁護士であれば、法的な専門知識に基づいて反論を行うことが可能であることに加え、会社側が根拠のない損害賠償請求や懲戒解雇を取り下げるケースも多いため、メリットが多いといえるでしょう。

公務員や業務委託として働いている場合

労働組合は、労働者を守るための団体ですが、対象となるのは基本的に会社員として働く労働者に限られます。

労働組合による団体交渉権の適用がされない「公務員」や、業務委託契約で働く個人事業主や会社役員の場合、労働組合の退職代行では対応不可のサービスが大半です。

ですが、弁護士であれば正式な代理人として公務員や業務委託などの特殊な契約で働いている人の退職にも対応しているため、これらの契約形態の場合は弁護士の退職代行に依頼するようにしましょう。

弁護士の退職代行のおすすめはこちらの記事で解説しているので、ぜひご確認ください。

あわせて読みたい

【弁護士監修】公務員におすすめの退職代行はどこ？民間サービスを避けるべき理由と注意点も徹底解説 公務員として働いている人の中には、「退職代行を使って辞めたい」と考えている人もいるでしょう。 ですが、公務員の退職は民間とは異なる法律が適用されるため対応が難...

あわせて読みたい

【弁護士監修】業務委託でも退職代行で辞められるのか？損害賠償請求されるリスクとおすすめサービスを... 退職代行の利用を検討している人の中には、「業務委託契約でも利用できるのか」という疑問を持っている人も少なくありません。 結論としては、業務委託契約であっても、...

在職中のハラスメントに対して慰謝料の請求をしたい人

退職を考える理由の一つとして、職場でのパワハラやセクハラなどのハラスメント被害があります。

もし、退職と同時にこれらのハラスメントに対する慰謝料の請求を検討している場合、労働組合ではなく弁護士に依頼するのが最適です。

ハラスメント被害に基づく慰謝料請求は法的な手続きが必要であり、労働組合の退職代行では対応不可となっていることが少なくありません。

ですが、弁護士に依頼すれば、必要な証拠の整理や会社との交渉、必要な場合には訴訟まで進めることができます。ハラスメント問題で泣き寝入りしたくない方は、弁護士の退職代行へ依頼するといいでしょう。

労働組合の退職代行に関するよくある質問

労働組合の退職代行に関するよくある疑問や質問について、以下の通り解説していきます。

おすすめの労働組合の退職代行まとめ

労働組合の退職代行は弁護士より安価に依頼できるにもかかわらず、「団体交渉権」を用いて交渉が可能で、有給消化や退職日の調整など幅広い代行依頼が可能です。

労働組合型のおすすめ退職代行サービスは以下の通りです。

労働組合の退職代行を利用する際は、交渉できる範囲や労働組合の関わり方、法適合の審査有無などを確認した上で、まずは気になるサービスに無料相談を申し込むといいでしょう。

ただし、労働組合の退職代行は訴訟などの法的手続きには対応できず、「非弁行為のリスクがゼロではない」というデメリットもあります。そのため、自分の退職ケースに合っているか、慎重に判断する必要があります。

とはいえ、労働組合の退職代行を利用すれば、在職強要や有給休暇の消化拒否などをするブラック企業でも、円滑に退職できる可能性があります。会社を辞められずに困っている人は、まずは相談してみるといいでしょう。

あわせて読みたい

【弁護士が対応】おすすめ退職代行7選を比較！料金ランキングや失敗しない選び方も解説 「退職を申し出ても辞めさせてもらえない」「精神的に限界なので今すぐに退職したい」 このように悩んでいる退職希望者にとって、退職代行サービスは迅速かつ確実に会社...

あわせて読みたい

【運営タイプ別】おすすめ退職代行10選を比較！特徴や選び方のコツも解説 「引き止められて辞められない」「退職代行を使ってでも今すぐ辞めたい」 労働者には法律で「退職をする権利」が認められていますが、実際には簡単に会社を辞められない...