弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行ってどうなの?メリットや利用料金を徹底解説

「ガイア総合法律事務所の退職代行ってどうなの?」
「弁護士へ依頼すると高そうで不安…」
ガイア総合法律事務所の退職代行を検討している方の中には、このような疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。
確かに、弁護士が運営する退職代行は民間や労働組合型のサービスに比べて、費用がやや高い傾向があります。しかしその分、弁護士にしかできないサポートや、安心して任せられるメリットが数多くあります。
本記事では、ガイア総合法律事務所の退職代行サービスについて、メリットや料金、利用すべき人の特徴まで、徹底的に解説していきます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)実際に利用した人のクチコミも掲載しているので、是非ご確認ください。
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弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行サービスの基本情報


| 運営法人 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 (ガイア総合法律事務所) |
|---|---|
| 退職代行サービスの種類 | 弁護士運営型 |
| 対応可能な雇用形態 | 正社員 アルバイト・パート 業務委託 会社役員 公務員 |
| 特徴 | 弁護士が対応 即日退職可能 有給消化の交渉可能 未払給与や残業代の請求交渉可能 退職金の請求交渉対応 引き継ぎの仲介OK 会社からの損害賠償請求にも対応可能 傷病手当の申請サポート有り 無期限のサポート有り |
| 返金制度 | 無し |
| 利用料金 | 25,300円プラン:退職を伝えるのみ 55,000円プラン:各種交渉も依頼可能(※)。 ※公務員・自衛隊員・役員・業務委託は対応外 77,000円プラン:すべての雇用形態、契約の退職代行、交渉に対応可能 |
| 公式サイト | gaia-law-office.jp/taisyoku/ |
弁護士法人ガイア総合法律事務所(以下、ガイア総合法律事務所)が運営する退職代行は、弁護士が直接行うからこそ、安心して任せられるサービスです。
弁護士が直接対応するからこそ、有給消化の交渉や未払い給与の請求の交渉に加え、自衛隊員や公務員、会社役員やSESなどの業務委託契約まで幅広く対応可能となっています。
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民間の退職代行業者から連絡があっても、会社側が退職に応じないケースは珍しくありません。
しかし、正式に委任を受けた弁護士から退職通知をすることで、会社も法律に則った対応をせざるを得なくなります。
そのため、退職合意までのプロセスがスムーズに進みやすく、後のやり取りもトラブルなく進行できる可能性が高くなるでしょう。
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ガイア総合法律事務所の退職代行のメリット
退職代行をガイア総合法律事務所へ依頼する主なメリットは以下の通りです。
- 会社と直接やり取りせずに即日退職できる
- 有給消化などの各種交渉可能
- 未払給与の請求も任せられる
- 弁護士が対応するので非弁行為の心配がない
- あらゆる雇用形態に対応可能
- 退職が難しいケースも対応可能
- アフターフォローがあるので安心!
それぞれ詳しく解説していきます。
会社と直接やり取りせずに即日退職できる
ガイア総合法律事務所に退職代行を依頼すれば、会社との直接のやり取りを一切せずに、最短即日(※)で退職手続きを進められます。これは大きなメリットの一つです。
自分で退職を申し出る場合には、上司からの引き止め対応や業務の引き継ぎ、未払い給与の交渉など、すべて自分で行う必要があります。
そのため「引き止めに遭って辞められない」「退職を切り出すのが精神的に辛い」といった状況でも、安心してスムーズに退職を進められるでしょう。
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ガイア総合法律事務所では、会社側に対し「本人へ直接連絡しないように」と伝えてくれますが、メールや電話が届く可能性がゼロになるわけではありません。
もし会社から直接連絡が来た場合でも、自分で応答したり返信したりせず、「連絡があった」ことだけを担当弁護士へ伝え、適切に対応してもらいましょう。




有給消化などの各種交渉が可能
有給消化や退職日、未払い給与など、退職時に発生するさまざまな「交渉」を代行してもらえる点は、ガイア総合法律事務所の大きなメリットの一つです。
そもそも、退職に伴って会社と交渉が必要になる場面では、弁護士もしくは労働組合が運営する退職代行でなければ対応できません(※)。
その点、ガイア総合法律事務所の退職代行は弁護士が直接対応するため、有給消化の依頼を含む各種の交渉を任せることができます。
そのため、有給をしっかり取得したい方や、給与・契約条件に関するやり取りが必要な方に、特におすすめできる退職代行サービスです。
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民間の退職代行サービスが会社と「交渉」まで行ってしまうと、「非弁行為」として弁護士法違反とみなされる可能性があります。
参照:e-GOV 法令検索「弁護士法第72条」
そのため、残っている有給休暇をしっかり取得したい場合や、未払い給与などの交渉が必要な場合は、弁護士または労働組合が行う退職代行サービスを選ぶことがおすすめです。


未払給与の請求も任せられる
ガイア総合法律事務所の退職代行サービスでは、未払い給与(残業代を含む)や退職金などの金銭請求も依頼できる点が、大きなメリットです。
前述の通り、退職に伴う「交渉」業務は弁護士か労働組合でなければ対応できません。また、労働組合による退職代行の中には、未払い給与請求に対応していないところもあるため注意が必要です。
このようなケースでも、ガイア総合法律事務所であれば法律の専門家である弁護士が、法的根拠に基づいてしっかりと請求・交渉を進めてくれるため、安心して任せられるでしょう。
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ただし、未払い給与や残業代請求の際は成功報酬として20~30%が必要になるため、あらかじめ理解しておきましょう。
弁護士が対応するので非弁行為の心配がない
ガイア総合法律事務所では、弁護士が直接退職代行を行うため、非弁行為になる心配がない点がメリットの一つです。
退職代行では、本人の代わりに「退職の意思を伝える」だけであれば民間業者や個人でも可能ですが、有給消化や未払い給与、退職日などの「条件交渉」は弁護士または労働組合にしか認められていません。
非弁行為に対する責任を問われるのは退職代行業者側ですが、違法行為にあたる可能性がある業者を利用すると、退職手続きがスムーズに進まないなどのトラブルに発展する場合もあるため注意が必要です。
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退職代行サービスの中には、「適法に運営している」と謳いながら、実際にはグレーな対応を行っている業者も存在します。
実際、業界でも知名度の高い退職代行サービスのひとつが、2025年10月に弁護士法違反の疑いで家宅捜索が入り、一時的にサービスが停止される事態になりました。
このような事態を避けるためには、非弁行為になる可能性がある業者を用心深く見極める必要があります。


あらゆる雇用形態に対応可能
ガイア総合法律事務所の退職代行サービスは、基本的にすべての雇用形態・契約形態の退職に対応している点が特徴です。
- 正社員
- 契約社員
- パート・アルバイト
- 公務員
- 自衛隊員
- 会社役員
- 業務委託契約(SES含む)
上記のように、会社員だけではなく「公務員」や「業務委託」等の特殊な契約においても退職代行可能な点がメリットといえるでしょう。
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民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスは、基本的に「会社員として雇用されている労働者」を対象としており、公務員・自衛隊員・会社役員・個人事業主(業務委託契約)といった働き方には対応していない場合がほとんどです。
そのため、退職代行を選ぶ際は「弁護士運営サービス」の中から選ぶようにしましょう。
本当に業務委託でも辞められるの?
退職代行を使えば、業務委託契約でも辞められる可能性は高いものの、会社員の雇用契約とは異なり、注意すべきポイントもあります。
例えば、SESをはじめとした契約期間が明確に定められた業務委託契約の場合、契約途中で辞めると損害賠償を請求されるリスクが比較的高いといえるでしょう。
そのため、弁護士であっても「安全に辞められることを保証する」わけではありません。法的なトラブルを避けるためには、まずは自分で契約解除を打診するべきといえるでしょう。
ですが、IT業界をはじめとした人手不足の業界では引き止められたり、担当部署へたらい回しにされたりして、なかなか辞められないケースも珍しくありません。
そのような場合は、弁護士の退職代行へ相談し、適法かつスムーズな退職(契約解除)の方法を模索するといいでしょう。
退職が難しいケースも対応可能
ガイア総合法律事務所では、以下のような退職難易度が高いケースでも依頼可能です。
- 「辞めたら損害賠償請求する」といわれている
- 入社してほとんど経ってない試用期間中である
- 就業規則に「3か月は辞められない」と書いている
- 社宅に入居している
- 会社に借金がある
- 「退職代行を使って辞めることはできない」という誓約書にサインしてしまった
弁護士へ依頼できるからこそ、専門的な法律知識に基づいた相談、および退職代行を依頼できる点は、ガイア総合法律事務所ならではのメリットといえるでしょう。
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上記以外にも様々なケースについて相談可能なので、「自分のケースは退職代行無理かも?」と悩んでいる人も、まずは相談してみましょう!


アフターフォローがあるので安心!
ガイア総合法律事務所のメリットとして、アフターフォローまでしっかり対応してもらえる点が挙げられます。
退職代行業者によっては「退職を伝えたら終わり」の場合もあるため、退職日以降のトラブルや困りごとについて対応してもらえないことも有ります。
ただし、アフターフォローは「55,000円プラン」から対応となるため、注意しておきましょう。
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ガイア総合法律事務所の退職代行の利用料金は本記事にて詳しく後述しますので、是非ご確認ください。


ガイア総合法律事務所の退職代行を利用する際の注意点
ガイア総合法律事務所の退職代行は様々なメリットがあるものの、利用の際には事前に知っておいた方がいい注意点もあります。
具体的な注意点は以下の通りです。
- 最安プランは退職通知のみ対応
- 金銭の請求成功時には別途成功報酬が必要
- 返金制度には対応していない
それぞれ詳しく解説していきます。
最安プランは退職通知のみ対応
ガイア総合法律事務所の退職代行サービスは、弁護士の強みを活かし、幅広い雇用形態の退職や各種交渉、さらに手厚いアフターフォローまで対応できる点が大きな魅力です。
最安プラン(25,300円)は、退職の意思を会社へ伝えるのみとなっており、有給消化や未払い給与の請求交渉、引き継ぎ仲介等には対応していないため、注意しておきましょう。
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「退職の意思通知」だけであれば、弁護士でなくても民間の退職代行サービスで対応可能ですし、費用面でも安価なサービスを選びやすいというメリットがあります。
もちろん、弁護士から通知が届くことで会社側がスムーズに退職を受け入れるケースもあります。
しかし、せっかく弁護士へ依頼するのであれば、有給消化や未払い給与の請求など、弁護士の強みを最大限活かせる55,000〜77,000円のプランを利用する方がおすすめです。
利用料金の手ごろさを重視する場合は、「おすすめ退職代行の安さランキング」をご確認ください。


金銭の請求成功時には別途成功報酬が必要
ガイア総合法律事務所に退職代行を依頼し、未払い給与や残業代などの請求に成功した場合には、成功報酬が別途必要になります。
なお、未払い給与や残業代は本来、労働者が受け取るべき正当な報酬です。もし自分自身で会社と交渉できたり、労働基準監督署に相談することで解決できれば、成功報酬を支払うことなく満額受け取れます。
そのため、未払い給与の回収については、どの方法が最適なのかを事前にしっかりと検討しておくことが重要です。
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「自分で未払い給与の回収をすることが困難」という場合は、ガイア総合法律事務所へ相談することを検討しましょう。
返金制度には対応していない
退職代行サービスの中には、「万が一退職できなかった場合は全額返金」のような返金制度を設けている場合がありますが、ガイア総合法律事務所では返金制度はありません(2025年11月4日調査時点)。
弁護士が対応する退職代行は、民間企業や労働組合型に比べて法的信頼性が高く、より確実に退職できる手段といえます。
そのため、返金制度がなくても問題になるケースはほとんどありませんが、利用検討時にはこの点も理解しておきましょう。
弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行を利用すべき人の特徴
ガイア総合法律事務所の退職代行は、弁護士法人ならではの強みを備えている一方で、民間や労働組合の退職代行と比べると料金が割高になる傾向があります。そのため、すべての人に最適とは限りません。
では、どのような人がガイア総合法律事務所の退職代行に向いているのでしょうか?
以下の特徴に当てはまっていれば、ガイア総合法律事務所の退職代行サービスにまずは相談するといいでしょう。
利用すべき人の特徴
- 精神的に限界ですぐに辞めたい人
- 何度言っても退職を認めてもらえない人
- 「辞めたら損害賠償請求する」と脅されてる人
- 信頼性の高い退職代行を使いたい人
- 社宅などの会社名義の家に住んでいる人
- 退職代行を使って辞めたい公務員の人
- SES等の業務委託契約を解除できずに悩んでいる人
それぞれ詳しく解説していきます。
精神的に限界ですぐに辞めたい人
「明日から仕事に行きたくない」
「精神的に限界で今すぐ退職したい」
このように、今の仕事を即日退職したいと考えている人には、ガイア総合法律事務所の退職代行サービスがおすすめです。
ガイア総合法律事務所は即日退職に対応しているだけでなく、正式な委任を受けた弁護士が直接会社へ連絡を行うため、会社側も退職をスムーズに受け入れやすいといえます。
さらに、LINEを使って退職に関する相談を無料でいつでも行えるため、「本当に利用すべきか迷っている」という方も、まずは気軽に相談してみましょう。
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法律上は「退職代行でできることは自分でもできる」ものの、実際には退職を申し出ても、会社へ行かずに即日退職を成立させることは難しいケースが多いのが現実です。
しかし、精神的・肉体的な限界を感じている場合は、一刻も早く退職した方がよい状況も決して珍しくありません。
自力での即日退職が難しいと感じたときは、法律に精通した退職のプロであるガイア総合法律事務所へ、早めに相談することをおすすめします。
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何度言っても退職を認めてもらえない人
人材不足の業界や企業で働いている場合、退職を申し出ても「考え直してほしい」「せめてあと1か月は働いてほしい」と引き止められ、ズルズルと働き続けるケースも少なくありません。
何度も退職希望を申し出ているにも関わらず、なかなか辞めさせてもらえない場合はガイア総合法律事務所に相談して辞めることを検討するといいでしょう。
ガイア総合法律事務所に依頼すれば、上司や人事との直接のやり取りが一切不要となるため、退職交渉が長引いて困っている人に特にオススメです。
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民間や労働組合が運営する退職代行でも、会社と直接やり取りすることなく退職することは可能です。
しかし、より安心かつ確実に退職を進めたいのであれば、弁護士が対応するガイア総合法律事務所を選ぶことをおすすめします。
「辞めたら損害賠償請求する」と脅されてる人
退職を申し出た際に「いま辞めたら損害賠償請求する」と脅され、退職できずに困っている人には、ガイア総合法律事務所の退職代行は特におすすめです。
そのため、そもそも退職希望者に対して損害賠償の正当性が認められることは極めて稀です。
しかし、たとえ請求が不当であっても、会社側が訴訟を起こした場合には対応が必要となり、転職活動や次の仕事に支障が出る可能性があります。
そのため、法的リスクを最小限にしつつ迅速に退職したい場合は、ガイア総合法律事務所で弁護士へ相談することがおすすめです。
信頼性の高い退職代行を使いたい人
信頼性の高い退職代行を利用したい人には、ガイア総合法律事務所の退職代行サービスがおすすめです。
退職代行サービスは、運営主体によって以下の3種類に分類されます。
- 民間企業
- 労働組合
- 弁護士
上記において、法律の専門家である弁護士が直接対応する退職代行は、もっとも信頼性が高いサービス形態といえるでしょう。
社宅などの会社名義の家に住んでいる人
会社が契約・保有している社宅に住んでいる場合、下手に退職代行を使えば「即日退去」を求められるリスクがあります。
ですが、ガイア総合法律事務所であれば、事前に打ち合わせで決めた退去日をもとに弁護士が交渉してくれるため、退職代行を使って辞める場合でも計画的に引っ越しを勧めることが可能です。
そのため、社宅利用中の人が退職代行で辞める場合は、ガイア総合法律事務所が最もおすすめの相談先のひとつといえるでしょう。
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ただし、社宅の退去日が必ず希望どおりになるとは限りません。
多くの場合、法的な退職日が退去日となるため、その点はあらかじめ理解しておきましょう。
退職代行を使って辞めたい公務員の人
ガイア総合法律事務所の退職代行サービスは、公務員の方にもおすすめです。
民法や労働基準法が適用される会社員に対し、公務員の退職には国家公務員法や地方公務員法、人事院規則が適用されます。
例えば、国家公務員の退職には以下条文のように「任命権者の承認」が必要であり、会社の合意なしに退職できる企業の正社員とは異なります。
職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
このように、公務員の退職は制度が複雑であり、より高度な法律知識と専門性が求められるため、弁護士でなければ対応できないケースが大半です。
また、弁護士の退職代行の中でもガイア総合法律事務所は公務員や自衛隊員の退職代行実績が豊富なため、「辞められずに困っている」という人は、まずは相談してみるといいでしょう。


SES等の業務委託契約を解除できずに悩んでいる人
SES(システムエンジニアリングサービス)をはじめとする業務委託契約の契約解除を依頼したい場合にも、ガイア総合法律事務所はおすすめです。
業務委託で働いている場合、会社と雇用契約を結んでいるわけではないため、正確には「退職」ではなく契約解除となります。
しかし、契約期間が定められているケースが多く、以下のように「辞めたいのに辞められない」と悩む人は少なくありません。
- 引き止めに遭って辞められない
- 無理に辞めると損害賠償を請求される可能性がある
「業務委託も辞められるの?」と不安な方こそ、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
ですが、契約期間中は引き止めを受けて辞められない場合が多く、状況次第では損害賠償請求の対象になる可能性もあるため、「辞めたいのに辞められない」と悩む人は少なくありません。
ですが、ガイア総合法律事務所の退職代行では、業務委託の退職(解除)の実績も多数あるため、悩んでいる人はまずは相談してみるといいでしょう。
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業務委託契約の場合、強引に退職すると本当に訴訟に発展するリスクがあるため、注意しなければなりません。
より安全に退職するためには、ガイア総合法律事務所のような「弁護士の退職代行」に依頼することがおすすめです。


弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行の利用料金
弁護士法人ガイア総合法律事務所で退職代行を依頼する場合、プランごとの利用料金は以下の通りです。
| プラン(料金) | 退職代行の内容 | 対応範囲 |
|---|---|---|
| 25,300円プラン | 退職の通知のみを行う | 会社員 (公務員・業務委託・役員は対応外) |
| 55,000円プラン | アフターフォロー完備 各種交渉(未払い給与の請求等) | 自衛隊員・業務委託・役員・借金の交渉は対応不可 |
| 77,000円プラン | 55,000円プランの内容に加え、 借金の交渉(※)まで対応可能 ※交渉成立を保証するわけではないので注意 | 全ての雇用形態、働き方対応 |
会社員として働いている方は、依頼内容に応じて以下の例のようにプランを選ぶとよいでしょう。
- 退職の通知のみでOK:25,300円プラン
- 有給消化・未払い給与など各種交渉も依頼したい:55,000円プラン
また、自衛隊員や業務委託契約(SESなど)の場合は、77,000円プランで申し込む必要があるため、この点は事前に確認しておきましょう。
さらに、未払い給与や退職金の請求を依頼し、成功した際には、回収額の20〜30%の成功報酬が別途発生するため、依頼総額の概算をあらかじめ計算しておくようにしましょう。
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せっかく弁護士へ退職代行を依頼する場合は、専門家としての強みを活かして交渉してもらえる「55,000円プラン」がおすすめです。
弁護士法人とそれ以外の退職代行は何が違うの?
ここまで弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行サービスについて解説してきましたが、そもそも弁護士とそれ以外の退職代行ではどのような違いがあるのでしょうか?
代表的な退職代行サービスの運営元である「民間」「労働組合」「弁護士」の比較表で見ていきましょう。
| 退職代行の運営元 | 利用料金 | 対応範囲 | 対応可能な 雇用形態 |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | やや高い 5~8万円程度 | 広い 各種交渉に加え、訴訟まで対応できるサービスも有り | あらゆる雇用形態、 契約形態に対応可能 |
| 労働組合 | 安い 2~3万円程度 | 普通 団体交渉権を使って交渉可能 | 雇用契約に基づく 会社員のみ対応可能 |
| 民間 | 安い 2~3万円程度 | 狭い 退職通知や、「使者」としての役割のみ可能 | 雇用契約に基づく 会社員のみ対応可能 |
以上を踏まえると、弁護士による退職代行サービスと他サービスの主な違いは、以下の通りです。
- 利用料金はやや高め
- 対応可能範囲が広い
- 会社員以外の退職代行もカバーできる
それぞれ詳しく解説していきます。
利用料金はやや高め
弁護士が行う退職代行サービスは、交渉まで依頼する場合、相場はおおよそ5万〜8万円と、民間や労働組合が運営するサービスよりやや割高になる傾向があります。
また、ガイア総合法律事務所を含め、多くの弁護士法人の退職代行では、未払い給与や退職金などの金銭請求に成功した際、別途成功報酬(回収額の20〜30%)が必要となる点も理解しておきましょう。
対応可能範囲が広い
弁護士が行う退職代行では、依頼者(退職希望者)の正式な代理人として退職の意思を申し入れられるだけでなく、さまざまな交渉業務も依頼することができます。
たとえば、ガイア総合法律事務所の場合は、以下のような交渉を任せることが可能です。
- 未払い給与の請求
- 退職金の請求
- 退職関連書類の請求
- 損害賠償請求の交渉
- 社宅の退去日の交渉
- 会社に借金をしている場合の返済計画の交渉
民間の退職代行がこのような「交渉」を行った場合は非弁行為に該当するため、基本的に対応できません。
これに対し、弁護士は適法にこれらの交渉を行える点がメリットのひとつといえるでしょう。
会社員以外の退職代行もカバーできる
弁護士が行う退職代行の場合、正社員・パートなどの会社員だけではなく、公務員や自衛隊員、業務委託まで幅広く対応することが可能です。
例えば、ガイア総合法律事務所では以下のような就労形態でも退職代行を依頼可能です。
- 正社員・契約社員
- アルバイト・パート
- 業務委託
- 会社役員
- 公務員
- 自衛隊員
労働組合が行う退職代行は、団体交渉権を用いることで「交渉」に対応できます。しかし、公務員・自衛隊員・業務委託契約など、会社員ではない働き方には団体交渉権が適用されません。
そのため、このようなケースには対応していない労働組合型の退職代行が大半です。


弁護士法人ガイア総合法律事務所に退職代行を依頼した人の口コミ
実際にガイア総合法律事務所の退職代行サービスを使って辞めた人のクチコミは以下の通りです。



上司のパワハラ・セクハラで退職を決意しましたが、「無責任だ」と長時間責められ退職届を撤回させられました。
「自力では辞められない」と感じ、訴訟対応もできる弁護士法人ガイア総合法律事務所へ依頼しました。
対応は迅速で安心感があり、精神的にとても助けられました。



依頼した瞬間から上司と一切連絡を取らずに済むのが最大のメリットでした。
上司から実家へ連絡がありましたが、弁護士がすぐ注意してくれトラブルは収束。
職場の様子がわからず不安もありましたが、手続きはスムーズでした。



料金は安くありませんが、心身が限界の状態だったので迷いませんでした。
依頼後はストレスから解放され、健康を取り戻せたので、結果的に退職代行をお願いして正解でした。
ガイア総合法律事務所の退職代行サービス利用の流れ
ガイア総合法律事務所へ退職代行を依頼する際の流れは以下の通りです。
LINEで無料相談
まずは公式サイトからLINEを登録し、無料相談を利用しましょう。
この際、まだ検討段階であっても問題ありません。現在抱えている退職に関する悩みを相談し、ガイア総合法律事務所で解決できるのかをしっかり確認することが重要です。
利用料を入金(契約)
退職代行の依頼、および利用するプランが決まったら、委任契約の上で料金の振り込みを行います。
弁護士が退職代行を実施
事前の打ち合わせした退職日時に退職代行を実施。
依頼者や家族へ直接連絡がいかないように弁護士から伝えるため、安心して依頼することができます。
退職成立
退職代行が実施され、退職予定日を迎えれば、手続きは完了となります。
また、状況に応じて、有給休暇の消化や未払い給与の請求などの手続きも並行して進めてもらえます。
アフターフォロー
退職に関する書類が届かないなどのトラブルがあっても、ガイア総合法律事務所ではアフターフォローがあるので安心。
退職に悩んでいる人はまずは無料相談すべし!
ガイア総合法律事務所では、公式LINEから無料相談できる点も大きな特徴です。
退職に関する不安や悩み、職場の状況、有給消化や未払い給与など交渉が必要な内容を共有することで、自身の状況に合った対応方法や利用プランを提案してもらえます。
相談は完全無料のため、「自分の場合でも本当に辞められるのか不安」「退職代行を使うべきか迷っている」という方も、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
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ガイア総合法律事務所の退職代行まとめ
ガイア総合法律事務所の退職代行サービスは、弁護士が直接対応するからこそ、以下のようなメリットがあります。
- 会社と直接やり取りせずに即日退職できる
- 有給消化などの各種交渉可能
- 未払給与の請求も任せられる
- 弁護士が対応するので非弁行為の心配がない
- あらゆる雇用形態に対応可能
- 退職が難しいケースも対応可能
- アフターフォローがあるので安心!
ただし、民間や労働組合型の退職代行に比べると料金はやや割高で、未払い給与や退職金請求の際は20~30%の成功報酬が必要になる点は理解しておきましょう。
もし利用するか悩んでいる場合は、まずは公式LINEから無料相談を行い、退職代行の必要性や信頼性を確認することがおすすめです。
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