仕事のストレスや疲労が溜まり、出勤日の朝に「どうしても会社に行きたくない」「会社に行こうとすると拒否反応が出る」となり、退職代行で辞めることを考える人もいるようです。
即対応の退職代行サービスを使えば、基本的に当日の朝に依頼しても、即日会社を辞めることができます。
本記事では、退職代行を当日の朝に連絡しても問題ない理由や、注意点について解説していきます。
退職代行は当日の朝に依頼しても即日退職できる理由
会社に行こうとすると吐き気がする
もう今日、今すぐにでも辞めたい
このように思い詰めた結果、出社直前の朝に退職代行の利用を考える人は少なくありません。
ここでは、法律的な観点や実務上の対応を踏まえて、「なぜ当日朝の依頼でも即日退職が可能なのか」を、わかりやすく解説していきます。
有給休暇の消化で実質的な即日退職を実現できる
退職代行に依頼する際、有給休暇が残っていれば、退職日までの出勤予定日をすべて有給で対応することで、「1日も出勤せずに辞める」ことが可能です。
たとえば正社員のような無期雇用契約では、民法により「退職の申し出から2週間で退職が成立する」と定められています。
ですが、たとえば、有給休暇が10日残っている場合においては、退職代行が「本日付で退職の意思を伝え、残りの出勤日は有給休暇を使いたい」と会社に連絡すれば、その日から出社せずに退職手続きに入ることができます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)有給休暇が残っている場合、退職時であっても消化することができます。
有給を使うことで退職後の転職活動に使う時間や資金を確保することができるため、退職時は必ず全て消化するようにしましょう。
※退職日以降は有給を使うことができなくなるので注意
会社に行かず欠勤扱いで即日退職も可能
有給休暇が残っていない場合でも、出勤日を「欠勤」扱いにすることで実質的な即日退職が可能です。
欠勤扱いの場合、欠勤日数分の給与は支払われないというデメリットはありますが、精神的・肉体的に限界を感じている場合は、給与の一部を失うことよりも、すぐに職場環境から離れることを優先する価値があるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)有給休暇が残っていない状況で「出社せずに辞めること」に対して、罪悪感を抱く人も少なくありません。
とはいえ、精神的なストレスや体調不良で出勤が難しい場合には、退職代行で辞めることも、心身を守るための現実的な選択肢といえるでしょう。
やむを得ない理由があれば有期雇用契約でも即日退職が認められる
契約社員や派遣社員、パートなどの有期雇用の場合、原則として契約期間中の退職はできません。
しかし、民法628条では「やむを得ない事由があるときは、各当事者は直ちに契約の解除をすることができる」と定められています。
「やむを得ない事由」には以下のようなケースが考えられます。
- 職場でのハラスメント
- 長時間労働や過度なストレスによる健康状態の悪化
- 家族の介護や看病などで仕事を続けることが困難
- 違法な労働条件がある（賃金未払いなど）
また、それ以外のケースでも、「会社が退職に同意している場合」や「雇用契約開始から1年以上が経過している場合」には、すぐに退職することが可能です。
契約社員やパートの退職は法律上は正社員よりハードルが高いものの、現実には在職を強要されるケースは多くありません。
ただし、派遣社員として働いている場合は注意が必要です。派遣社員の退職は、人材派遣会社にとって売上の減少につながるため、ビジネス上の都合から簡単に退職に同意してもらえないケースもあります。
もし「退職を認めてもらえないかもしれない」と不安を感じている場合は、会社側と正式に交渉できる労働組合や弁護士が対応する退職代行サービスを利用すると安心です。
当日の朝に退職代行を依頼しても辞められないケース
「もう今日から出社したくない」と、当日の朝に退職代行を使おうとする方も少なくありません。しかし、すべてのケースでスムーズに退職できるとは限らず、スムーズに辞められないリスクも存在します。
ここでは、当日朝に退職代行を依頼したにもかかわらず、思いどおりに辞められなかった以下のケースについて、その対処法や注意点を詳しく解説します。
退職代行サービスと連絡がつかなかった
当日の朝に退職代行サービスを利用したい場合、もっとも重要なのは「迅速かつスムーズなやり取りができるかどうか」です。
ただし、すべての退職代行サービスが24時間365日対応しているわけではありません。営業時間外や休業日に連絡しても返答がないことがあり、その日のうちに退職手続きを進められない可能性もあります。
また、申し込みフォーム自体はいつでも送信できるものの、実際に担当者から返信が来るまでに数時間かかるケースもあり、「もう電車の時間なのに…」と不安になる方も少なくありません。
特に早朝や深夜、土日祝日は対応していないサービスも多いため、事前に営業時間や連絡手段をしっかり確認しておくことが大切です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行の問い合わせ時には、HPで「24時間対応」「即時退職」の可否について、必ず確認するようにしましょう。
有期雇用の契約期間中の場合は退職できない可能性がある
契約社員や派遣社員などの「有期雇用」で働いている場合、原則として契約期間が満了するまで勤務を続ける義務があります。
ただし、「やむを得ない理由」がある場合は、例外として契約期間中でもすぐに退職することが認められます。
たとえば、パワハラやセクハラ、健康状態の悪化によって勤務継続ができない状況などが「やむを得ない事由」に該当します。
逆に、「仕事が合わない」「他にやりたい仕事が見つかった」といった理由では、正当な退職理由として認められません。
退職代行サービスを利用しても、有期雇用に関する法律上の制限を超えて退職を強行することはできないため、退職に関して会社側と揉めるリスクがある場合は、弁護士や労働組合のように「交渉が可能な」退職代行を選ぶことをおすすめします。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)有期雇用社員の場合は、まずは退職代行に相談して「辞められないリスク」について客観的に相談してみるといいでしょう。
民間の退職代行に依頼したが交渉が必要になってしまった
退職の意思を伝えるだけで終わるはずが、未払い残業代の請求や有給休暇の取得に関して、「交渉」が必要する状況になると、民間の退職代行業者では対応できなくなります。
具体的には、民間の退職代行では以下のような交渉を行うことができません。
- 未払い残業代の請求交渉
- 有給休暇の取得に関する交渉
- ハラスメント被害に対する損害賠償請求
- 退職条件の交渉
このような交渉が必要になった場合は、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスに改めて依頼し直す必要があるため、即日退職ができなくなる可能性があります。
結果的に、「当日の朝に依頼しても辞められなかった」という状況になりかねないため、注意しておきましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)「安いから」という理由で民間の代行業者を選ぶと、結果的に高くつくことがあります。
交渉が発生しそうな場合は、最初から弁護士や労働組合に相談依頼した方がスムーズな退職を実現できるでしょう。
当日の朝であっても退職代行に依頼すべきケース
通常、退職は計画的に進めるのが理想的ですが、心身の状況や職場環境によっては、一刻も早く退職することが心身の健康を守るために、当日の朝でも退職代行を使うべきケースがあります。
当日朝であっても、退職代行の利用を検討すべき具体的な状況を4つ紹介します。
それぞれ詳しく解説していきます。
会社に行こうとすると吐き気がする
出社前に強い吐き気や動悸、めまい、過呼吸などの身体症状が現れる場合は、心身が極度のストレス状態にあるサインです。
これらの症状がある場合、自分の健康を守るためにも当日朝であっても、退職代行サービスを使って「出社せずに辞める」という選択肢を検討するといいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)朝、会社に行こうとするたびに強い体調不良や不調を感じるようであれば、「自分はもう限界なのではないか」と一度立ち止まって、自分の心と体に問いかけてみましょう。
無理を重ねる前に、必要に応じて退職代行の利用も視野に入れて、自分を守るための行動を検討することが大切です。
ハラスメントや職場内いじめがある
職場でパワハラやセクハラといったハラスメント、あるいはいじめなどの被害にあっている場合は、一刻も早くその環境から離れることが大切です。
しかし、ハラスメントが日常化している職場では、退職を申し出たことで加害者から引き止められたり、さらに精神的な圧力をかけられることも少なくありません。その結果、自力で退職を伝えようとすることで、かえって二次被害につながる恐れもあります。
自分の心と体を守るために、早めの行動を心がけましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)ハラスメントの証拠がある場合は保存しておき、退職代行サービスに状況を詳しく伝えましょう。
弁護士の退職代行サービスであれば、法的観点からもサポートを受けられ、希望に応じて損害賠償請求を行うことも可能です。
労働関係法令の違反がある
給与や残業代の未払い、雇用契約とは異なる待遇による勤務など、会社が労働関係法令に違反している場合も即日退職を検討すべき状況です。
労働関係法令に違反するブラック企業の場合、退職を申し出ても辞めさせてもらえない・脅されるといった対応を取られる場合もあり、弁護士をはじめとした法的知識のある退職代行を通して即時対応を図るべき状況といえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)ブラック企業にいると、労働基準法に違反した働き方が当たり前になり、感覚がマヒしがちです。
ですが、自身のキャリアや健康を守るためには、退職代行を使ってでも即日退職を目指した方がいいでしょう。
自力で退職を申し出ても認めてくれない
退職は労働者に認められた正当な権利であり、正社員などの無期雇用契約であれば、法律上は「退職の申し出から2週間」で雇用契約を終了させることができます。
しかし現実には、「今は人手が足りないから辞められない」「後任が決まるまで退職は認めない」といった理由を持ち出して、退職を引き延ばそうとする会社も少なくありません。
このように、会社から一方的に退職を拒否されたり、在職を強要されている場合は、当日の朝であっても退職代行サービスを利用し、速やかに退職手続きを進めるべき状況といえるでしょう。
当日の朝に退職代行を依頼する場合の流れ
当日の朝に退職代行サービスに連絡して即日退職する場合、スムーズに進めるためには以下の流れで進めるとよいでしょう。
依頼前に冷静に退職代行の必要性について考える
まず、当日の朝であっても、可能な限り冷静に退職代行サービスを利用する必要性について考えましょう。
退職は人生の大きな決断です。一時的な感情で決断すると後悔する可能性もあるため、以下のチェックポイントに従って退職代行の必要性について確認しましょう。
- 退職を考える理由は一時的なものか、根本的なものか
- 通常の退職手続きでは対応できない理由があるか
- 健康状態や精神状態が職場環境によって悪化しているか
即対応ができる退職代行サービスを探す
当日の朝に依頼する場合は、即対応が可能な退職代行サービスを選ぶことが重要です。
公式サイトや口コミで「24時間対応」や「即日OK」と明記しているサービスを探しましょう。
特に営業時間外や早朝の場合は、LINE対応など即時性の高い連絡手段を提供している退職代行を選ぶと良いでしょう。
LINEやメールで問い合わせる
依頼する退職代行サービスが見つかったら、まずは問い合わせをしましょう。多くの退職代行サービスは、初回相談は無料で対応しています。
- 当日中に退職したい旨
- 現在の勤務先の基本情報
- 雇用形態
- 退職を急ぐ理由
- 有給休暇の残日数
- 会社とのトラブルの有無
早朝で直接話すことが負担を感じる場合であっても、LINEやHPのフォームでの相談なら、即時に返信が得られやすく状況をスムーズに説明できます。
正式に依頼を行う
無料相談で依頼する退職代行を決めたら、正式に依頼手続きを行います。この段階では、より詳細な情報の提供と料金の支払いが必要になります。
料金の支払いは、クレジットカードやオンライン決済が一般的です。当日の朝に依頼する場合は、後払いに対応している業者や、クレジットカード払いに対応している業者を選ぶとスムーズです。
出勤せずに退職代行サービスからの連絡を待つ
依頼が完了したら、出勤せずに自宅で退職代行サービスからの連絡を待ちましょう。
この間、退職先から直接連絡が来る可能性もありますが、対応する必要はありません。すべての連絡は退職代行サービスを通して行うよう依頼することができます。
待機時間は業者や状況によって異なりますが、多くの場合、数時間以内に進捗報告があります。退職の意思が会社に伝わったら、次のステップとして必要な手続きについての案内が来るでしょう。
退職完了
退職代行サービスが会社との交渉を完了すると、正式に退職が完了します。この段階で、以下のような後処理が必要になります。
- 貸与品の返却（会社のIDカード、制服、PCなど）
- 退職届の提出
- 健康保険や年金の切り替え手続き
- 失業保険の申請
必要に応じて、会社から書類（離職票・源泉徴収票など）が後日郵送されるため、忘れずに確認するようにしましょう。
当日の朝に退職代行で辞める際に知っておくべき注意点
当日の朝に退職代行サービスを利用することで、すぐに職場環境から離れられるメリットがありますが、いくつかの注意点も存在します。主な注意点は以下の通りです。
「即日対応可」は即日退職とは違う
退職代行サービスの多くは「即日対応可能」と謳っていますが、これは必ずしも「即日退職可能」を意味するわけではありません。
そのため、退職代行サービスを選ぶ際には、「即日対応できるか」だけでなく、「即日退職」または「当日から出社不要となる退職」が可能かどうかを、事前にしっかり確認しておくことが重要です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)また、「即日対応可」とされている退職代行サービスであっても、当日の朝に連絡をしたからといって、すぐに返信が来るとは限りません。
そのため、あらかじめ候補を2〜3社に絞っておき、当日の朝に複数社へ同時に連絡を取るのがおすすめです。
民間の退職代行では交渉ができない
退職代行には大きく分けて「民間業者」「労働組合」「弁護士」の3タイプがありますが、このうち、民間の退職代行は会社との交渉行為ができません。
民間の退職代行サービスができるのは、基本的に「使者として退職の意思を伝える」ことだけです。
そのため、退職をめぐって会社側とのやり取りが複雑になりそうな場合は、最初から弁護士や労働組合のサービスを選び、条件交渉の代行も依頼するようにした方がいいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)当日の朝に依頼する場合は「スピード」を重視しがちですが、交渉が必要になったときに備え、弁護士や労働組合の退職代行に依頼した方が無難といえます。
退職に伴って引き継ぎが必要な場合がある
退職代行を利用して即日で会社を辞める場合、基本的には対面での業務引き継ぎを行うことができません。
そのため、重要なポジションに就いていたり、専門性の高い業務を担当していたりする場合は、引き継ぎが不十分なことで会社に損害が生じるリスクがあります。状況によっては、損害賠償を請求される可能性もゼロではありません。
もちろん、心身に不調がある場合は無理をする必要はありませんが、自分のできる範囲で情報を残しておくことが、後のリスク回避につながります。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)当日の朝に退職代行を依頼する場合でも、相談時に引き継ぎに関するリスクが判明した際には、退職代行の実施を「引き継ぎ資料の作成後」に設定するケースもあります。
そのため、退職代行の利用を迷っている方は、まずは無料相談を利用して、自身の状況にどのようなリスクがあるかを確認することをおすすめします。
出社しないと会社から直接連絡が来る場合がある
退職代行サービスを利用して会社に退職の意思を伝えても、会社側から直接連絡が来るケースがあります。
特に中小企業では、上司や人事担当者が私用携帯に電話してきたり、LINEやメールで連絡してくることも少なくありません。
ですが、基本的には直接応答する必要はなく、すべての連絡は退職代行サービスを通すよう依頼できます。
退職代行サービスを利用する際は、会社からの連絡があることを想定して心の準備をしておくとよいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)メールや留守電で「直接話したい」と会社から連絡が来ても、無理に自分で対応しようとせず、その連絡内容を退職代行に伝え、代わりに対応してもらうようにしましょう。
未払い給与やハラスメントの証拠を集めづらくなる
当日の朝に退職代行を使って即日退職してしまうと、未払い給与やハラスメントなどの問題に関する証拠を後から収集することが難しくなるというデメリットがあります。
そのため、未払い給与の請求やハラスメントに対する損害賠償請求をする予定の人は、退職前に必要な証拠を収集しておくことをおすすめします。
しかし、精神的・肉体的に限界で即日退職が必要な場合は、まず自分の健康を優先し、後日弁護士などの専門家に相談して対応を検討するのも選択肢の一つといえるでしょう。
当日の朝に退職代行を依頼する際の業者選びのコツ
当日の朝に退職代行サービスを利用するなら、適切な業者を選ぶことが何よりも重要です。
急ぎの状況でも後悔しないために知っておくべき「退職代行業者の選び方のコツ」は以下の通りです。
24時間対応可能の退職代行に依頼する
当日の朝、特に早朝に退職代行サービスを利用したい場合は、当日の朝に依頼する場合、まず重視すべきは「今すぐ対応してもらえるか」という点です。
そのため、24時間365日対応可能な業者や、早朝対応をしている退職代行を選ぶことが最優先事項です。
「今すぐに助けてほしい」という状況だからこそ、LINE等ですぐに対応してくれる退職代行を選ぶようにしましょう。
退職条件の交渉が可能な弁護士か労働組合のサービスから選ぶ
退職代行サービスには、民間が運営するもの、弁護士が運営するもの、労働組合が運営するものの3種類があります。それぞれに特徴があり、特に交渉が必要な場合は運営主体を確認することが重要です。
退職代行の運営法人ごとの対応可能範囲は以下の通りです。
| 弁護士の退職代行 | 労働組合の退職代行 | 民間の退職代行 | |
|---|---|---|---|
| 退職意思の伝達 | 対応可能 | 対応可能 | 対応可能 |
| 退職条件の交渉 | 対応可能 | 対応可能 | 対応不可 |
| その他法的対応 | 対応可能 | 対応不可 | 対応不可 |
| 利用料金の相場 | 高い 5~10万円 | 安い 2~4万円 | 安い 2万円前後 |
当日の朝に退職を決意した背景に、未払い残業代や有給休暇の未取得、ハラスメントなどの問題がある場合は、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)訴訟や法的手続きが必要ないケースであれば、労働組合が運営する退職代行サービスは、費用対効果の高い選択肢といえるでしょう。
法的リスクの有無で選ぶ
退職の背景に未払い賃金やパワハラなどのトラブルがある場合は、それらの証拠をもとに、法的対応を視野に入れる必要があることもあります。
また、会社役員や業務委託契約として働いている場合は、退職時に損害賠償を請求されるリスクもあるため、法的なサポートが受けられる「弁護士による退職代行」を選ぶことで、トラブルを最小限に抑えて退職できるでしょう。
一方で、法的対応ができない民間業者に依頼してしまうと、後から弁護士に依頼し直す必要が生じるなど、二度手間になる可能性もあるため、最初から法的リスクを見越して、適切な退職代行を選ぶことが重要です。
料金だけで選ばない
退職代行サービスの料金は業者によって異なりますが、料金の安さだけで業者を選ぶのは非常に危険です。
特に当日の朝に依頼する場合は、つい目についた格安のサービスに依頼してしまう場合がありますが、絶対にやめましょう。
大切なのは「料金に見合ったサービス内容があるか」をしっかり確認することです。価格に加えて、サポート内容・実績・対応スピードなどを総合的に見て判断しましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)料金が極端に安い退職代行サービスの場合、対応の質が低かったり、必要なサポートが不十分だったりする可能性があります。
その結果、会社との間でトラブルに発展するリスクも否定できません。
そのため、サービスを選ぶ際は「料金の安さ」だけで判断せず、必ず「対応の丁寧さ」「サポート内容の充実度」「信頼性」など、サービスの質全体をしっかり確認したうえで選ぶことが大切です。
信頼性で選ぶ
当日の朝という緊急時に依頼する退職代行サービスは、何よりも信頼性が重要です。信頼性の高い業者を見分けるポイントは以下の通りです。
- 運営実績（年数や対応件数）
- 退職代行依頼者の口コミや評判
- 運営者の経歴
- サポート体制の充実度
公式サイトの情報だけでなく、SNSやGoogleレビューなどで実際の体験談をチェックし、退職代行業者の対応姿勢や満足度を確認するようにしましょう。
退職代行は当日の朝でも大丈夫な理由まとめ
当日の朝でも、退職代行サービスを利用して即日退職することは可能です。
退職のプロに相談することで、有給休暇を消化する方法や欠勤扱いにする方法、やむを得ない理由がある場合の即時雇用契約の解約など、状況に応じた「実質的な即日退職」を実現できます。
特に精神的・肉体的な限界を感じている場合や、ハラスメントなどの深刻な問題がある場合は、自分の健康を優先して即日退職を検討する価値が高い状況といえるでしょう。
退職代行サービスを選ぶ際は、24時間対応可能であることを確認し、できれば弁護士や労働組合が運営するサービスを選ぶようにしましょう。
