公務員として働いている人の中には、「退職代行を使って辞めたい」と考えている人もいるでしょう。
ですが、公務員の退職は民間とは異なる法律が適用されるため対応が難しく、大半の民間・労働組合が運営する退職代行では、公務員を「サービス対象外」としています。
また、公務員が勤務する公共機関や自治体では、民間の退職代行サービスからの連絡に対応してもらえない場合があります。
本記事では、公務員でも利用可能なおすすめ退職代行サービスや、民間・労働組合のサービスを避けるべき理由について解説していきます。
そもそも公務員は退職代行を使えるのか？
公務員であっても、退職代行サービスを使うこと自体は可能です。ですが、民間や労働組合では対応できないケースが多く、基本的に弁護士の退職代行サービスに相談する必要があります。
職場の人間関係やパワハラが原因で直接退職を申し出ることができない場合や、引き止められて辞めさせてもらえない場合は、公務員であっても退職代行サービスを使って辞めることが最適な状況といえるでしょう。
ただし、民法に従って「退職の意思表示」をすれば辞められる民間企業とは異なり、公務員の場合は国家公務員法や地方公務員法が適用されることに加え、民間の退職代行では公共機関や自治体に相手にしてもらえないケースも考えられます。
そのため、公務員の退職手続きを第三者に依頼する場合は、法律に精通しており、国や公共機関、自治体とも交渉が可能な弁護士の退職代行に依頼する必要があります。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)民間企業の退職の場合、労働組合の退職代行であれば「団体交渉権」を行使して退職交渉ができますが、公務員の場合はできません。
そのため、弁護士以外の退職代行の場合は、「公務員の退職は対象外」としているサービスが多いようです。
公務員が民間・労働組合の退職代行サービスを避けるべき理由
前述したように、民間や労働組合が運営する退職代行サービスでは、公務員の退職に対応することは非常に難しいです。
もし仮に「公務員の退職にも対応可能」とする民間の退職代行サービスがあったとしても、失敗した場合のリスクを考えると、可能な限り弁護士に依頼した方が無難といえるでしょう。
公務員が民間や労働組合運営の退職代行サービスを避けるべき理由は以下の通りです。
避けるべき理由
それぞれ詳しく解説していきます。
公務員の退職は適用される法律が違う
公務員の退職は民間企業とは異なる法律が適用されるため、民間･労働組合の退職代行サービスでは対応できない要因のひとつになっています。
民間企業で働く労働者は民法や労働基準法の適用を受けますが、国家公務員や地方公務員にはそれぞれ「国家公務員法」や「地方公務員法」の規定が適用されます。
- 民間企業の退職に関する主な法律
-
- 民法
- 労働基準法など
- 公務員の退職に関する主な法律
-
- 国家公務員法
- 地方公務員法
- 自衛隊法
- 人事院規則
たとえば、民間企業で働く正社員（無期雇用）の場合は、民法の規定により「退職の意思を伝えてから2週間」で退職することが可能です(以下条文を参照)。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
これに対し、国家公務員の退職に関しては「国家公務員法」の規定により、任命権者の許可が必要であると定められており、民間企業よりハードルが高いことが分かります(以下条文を参照)。
職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
民間の退職代行サービスでは、民法や労働基準法を前提にサービスを提供している事業者が多く、公務員の退職代行への対応は難しい要因のひとつとなっています。
このことから、公務員の退職には慎重な手続きを求められるため、法律の違いを理解していない退職代行サービスに依頼してしまうと、思わぬ不利益を招く可能性があるため、避けた方が無難といえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)民間の退職代行サービスが公務員の退職に関与すること自体は禁じられていませんが、公務員特有の手続きや制度に対応するには専門的な知識が求められるため、弁護士に依頼するのが望ましいといえます。
公務員は労働組合を結成することはできない
一般的に退職代行サービスには、運営団体ごとに「弁護士」「労働組合」「民間企業」の３種類がありますが、労働組合型の退職代行は、労働組合法に基づく「団体交渉権」を強みに活動しています。
ところが、公務員はこの労働組合法の適用外であり、労働組合の結成自体が厳しく制限されています。
| 労働者の区分 | 労使関係法の 適用法律 | 団結権 | 団体交渉権 | 協約締結権 | 争議権 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般職の国家公務員（非現業職員） | 国家公務員法 | ○ | △（※） | × | × |
| 警察職員、海上保安庁職員、刑事施設職員 | 国家公務員法 | × | × | × | × |
| 行政執行法人職員 | 行政執行法人の 労働関係に関する法律 | ○ | ○ | ○ | × |
| 一般職の地方公務員（非現業職員） | 地方公務員法 | ○ | △（※） | × | × |
| 消防職員・警察職員 | 地方公務員法 | × | × | × | × |
| 特定地方独立行政法人職員、地方公営企業職員、単純労務職員 | 地方公営企業等の 労働関係に関する法律 | ○ | ○ | ○ | × |
△は「団体交渉を行うことは可能だが労働協約は締結できない」
そのため、労働組合型の退職代行サービスを利用しても、強みである「団体交渉権」を行使できないため、公務員の場合は円滑に退職手続きを進めることが難しくなります。
これに対し、弁護士の退職代行であれば「残っている有給の消化」や「残業代の請求」まで適切に交渉を行うことができるため、公務員の退職を依頼する際は最適な選択肢といえます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)もし民間や労働組合の退職代行サービスから「公務員の退職でも交渉可能」と説明された場合は、鵜呑みにせず、その根拠となる法律や制度を必ず確認したうえで、慎重に判断するようにしましょう。
公務員に関する法律に熟知した退職代行サービスは少ない
民間や労働組合が運営する退職代行業者の多くは、民間企業で働く会社員やアルバイトの退職支援に特化しており、公務員に関する法律や規則に精通している業者はほとんどありません。
例えば、民間企業の退職と同様に、「退職代行の連絡後は問答無用で欠勤」のような対応をすると、それを理由に懲戒処分をされてしまう可能性があります。
そのため、公務員の方が安心して退職代行サービスを利用するには、「公務員の退職対応に実績がある」弁護士による退職代行を選ぶことをおすすめします。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)公務員の退職手続きの複雑さを理解している退職代行サービスの多くは、そもそも公務員をサービス対象外としています。
そのため、「公務員の退職代行も対応可能」とうたう民間の退職代行サービスを利用する際は、その根拠や対応実績をしっかりと確認することが重要です。
公務員が民間・労働組合の退職代行サービスに依頼した場合の想定トラブル
公務員を取り巻く法律に詳しくないが故に、トラブルを引き起こす可能性
民間企業の会社員に比べて、公務員の退職は法律や制度が複雑なため、民間や労働組合が運営する一般的な退職代行サービスを利用すると想定外のトラブルに発展する可能性があります。
公務員が民間・労働組合の退職代行サービスに依頼した場合、想定されるトラブルは以下の通りです。
民間・労働組合の退職代行サービスに
依頼した場合の想定トラブル
それぞれ詳しく解説していきます。
退職代行では辞められずに結局自分で手続きをした
公務員の退職に慣れていない代行サービスに依頼した場合、公務員特有の退職手続きに対応できず、結局本人が出勤して辞職願を提出する羽目になるケースがあります。
民間企業の正社員(無期雇用)であれば、退職届の提出後に2週間で退職が成立しますが、公務員の場合は「任命権者による承認」が必要であり、その過程で正式な文書のやり取りや面談が求められることもあります。
こうしたトラブルを避けるためには、公務員の退職に関する手続き（法律事務）を正式に委任できる弁護士に、はじめから依頼するのが安心といえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)「退職できなかった場合は全額返金」といった保証制度を設けている退職代行サービスは多く存在しますが、実際に代行を利用した後で、あらためて自分で退職の意思を伝えるのは精神的にも大きな負担となります。
また、後から弁護士に依頼し直すのは手間や時間もかかるため、最初から自分にとって最適な退職代行業者を選ぶことが重要です。
「明日から出勤しなくてもいい」の言葉を信じたら懲戒解雇された
民間の退職代行サービスに依頼後、担当者の「明日からもう出勤しなくても大丈夫ですよ」の言葉を信じて行動すると、無断欠勤として扱われて懲戒処分を受けてしまう可能性があります。
公務員の退職は、本人の一方的な申し出だけでは成立せず、任命権者の承認があって初めて正式な退職が認められます。
また、公務員の正当な理由のない欠勤が、人事院規則において「懲戒処分の対象」と定められていることからも、退職代行から連絡後に一方的に職場に行かないことで、懲戒を受ける可能性は十分にあるといえるでしょう。
最悪の場合、「懲戒免職」といった重い処分につながる可能性もあるため、公務員の退職に関する法律や制度に精通していない業者に依頼するリスクを十分に理解したうえで、退職代行サービスを慎重に選ぶことが重要です。
想定外の追加料金を請求された
公務員が民間・労働組合が運営する退職代行サービスに依頼した場合、想定外の料金を請求される可能性があります。
一般的に民間・労働組合の退職代行サービスは2~3万円程度で依頼することが可能です。
そのため、公務員が退職代行サービスを利用する際は、「提示されている料金でどこまで対応してもらえるのか」や「どのような場合に追加費用が発生するのか」といった点を事前に細かく確認しておくことが大切です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)民間の退職代行サービスは料金の安さが魅力の一つですが、結果的に弁護士への再依頼などで二重の費用が発生してしまっては本末転倒です。
自分の退職に伴うリスクを十分に考慮し、その対策としてどこまで費用をかけられるかを踏まえたうえで、信頼できる退職代行サービスを選ぶようにしましょう。
公務員におすすめの退職代行サービスの一覧比較
公務員におすすめの退職代行サービスは以下の通りです。
| サービス名 | 利用料金 (公務員の場合) | 公務員の対応可否 | サポート内容 |
|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやび | 公務員：55,000円 自衛隊：77,000円 | 対応可能 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 社宅交渉 退職後も無期限のアフターフォロー |
| フォーゲル綜合法律事務所 | 公務員退職あんしんプラス：55,000円 | 対応可能 | 24時間対応 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 借入金交渉 有給消化の交渉 引き継ぎに関する仲介 損害賠償請求への対応 退職書類督促 後払い可能 社宅退去交渉 弁護士による60日間サポート 傷病手当金申請サポート※オプション |
| 弁護士法人ガイアの退職代行 | 公務員：55,000円 自衛隊：77,000円 | 対応可能 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引き継ぎ業務も仲介 無期限のアフターサポート 傷病手当金申請サポート有り |
利用料金は税込みを記載
上記の退職代行サービスは、いずれも弁護士が代理人として直接対応を行うため、公務員であっても勤務先との交渉を代行してもらえる点が特徴です。
それぞれの退職代行サービスについて、詳しく解説していきます。
弁護士法人みやび
| サービス名 | 弁護士法人みやび |
|---|---|
| 運営者 | 弁護士法人みやび |
| 運営法人の種類 | 弁護士法人（届出番号：H-723） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」 |
| 公務員の退職代行の可否 | 対応可能 |
| 公務員の利用料金 | 公務員：55,000円 自衛隊：77,000円 ※税込 |
| 成功報酬 | 残業代や退職金の回収額の20％+消費税 |
| 弁護士の対応 | 弁護士が直接対応 |
| サポート内容 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 社宅交渉 退職後も無期限のアフターフォロー |
| 返金保証 | 無し |
| 公式HP | taishoku-service.com |
公務員が退職を申し出る際、職場からの強い引き止めや手続きの煩雑さにより、「辞めたくても辞められない」と感じるケースは少なくありません。
弁護士法人みやびでは、弁護士が直接電話対応等の介入を行うため、会社員と異なる手続きが求められる公務員の方でも、安心して利用できる退職代行サービスです。
退職代行の依頼後は、職場からの連絡を遮断し、精神的な負担を最小限に抑えながら退職まで導いてくれるのも大きな特長です。
弁護士が対応するからこそ、パワハラやセクハラ等のハラスメントに対して損害賠償請求も交渉ができることに加え、弁護士法人みやびは「無期限のアフターフォロー」があるため、退職手続きが長引きやすい公務員の方に最適なサービスのひとつといえるでしょう。
- 退職できなくて悩んでいる公務員の人
- 職場で受けたパワハラやセクハラの損害賠償をしたい人
- 無期限のアフターフォローがある退職代行を使いたい人
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公務員の退職代行ならココ！
フォーゲル綜合法律事務所
| サービス名 | フォーゲル綜合法律事務所 |
|---|---|
| 運営者 | フォーゲル綜合法律事務所 |
| 運営法人の種類 | 弁護士法人（届出番号：H-381） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」 |
| 公務員の退職代行の可否 | 対応可能 |
| 公務員のと利用料金 | 公務員退職あんしんプラス：55,000円 ※税込 |
| 成功報酬 | 成功報酬無し |
| 弁護士の対応 | 弁護士が直接対応 |
| サポート内容 | 24時間対応 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 借入金交渉 有給消化の交渉 引き継ぎに関する仲介 損害賠償請求への対応 退職書類督促 後払い可能 社宅退去交渉 弁護士による60日間サポート 傷病手当金申請サポート※オプション |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | あり 退職できなかった場合、 傷病手当金申請出来なかった場合につき全額返金保証 |
| 公式HP | https://enman-taishokudaikou.com/ |
フォーゲル綜合法律事務所では、国家公務員や地方公務員、自衛隊員などの退職にも精通した弁護士が直接対応し、勤務先との交渉を通じて円満退職を実現するサービスです。
弁護士が正式な代理人として職場と交渉を行うことに加え、有給休暇の取得や退職日程の調整、必要書類の請求といった手続きもすべて一貫して対応してもらえるため、スムーズに退職手続きを進めることが可能です。
通常、弁護士による退職代行では、未払いの残業代や退職金の回収を依頼すると、回収額の20〜30％を成功報酬として支払うケースが一般的です。
その点、フォーゲル綜合法律事務所では成功報酬が発生せず、すべての手続きを基本料金内で対応してもらえるため、費用面でも安心して利用できる退職代行サービスといえるでしょう。
弁護士法人ガイアの退職代行
| サービス名 | 弁護士法人ガイアの退職代行 |
|---|---|
| 運営者 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 |
| 運営法人の種類 | 弁護士法人（届出番号：H-868） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」 |
| 公務員の退職代行の可否 | 対応可能 |
| 公務員の利用料金 | 公務員：55,000円 自衛隊：77,000円 ※税込 |
| 成功報酬 | 未払給与や残業代請求の回収額の20%~30% |
| 弁護士の対応 | 弁護士が直接対応 |
| サポート内容 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引き継ぎ業務も仲介 無期限のアフターサポート 傷病手当金申請サポート有り |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | 無し |
| 公式HP | gaia-law-office.jp/taisyoku |
弁護士法人ガイアは、公務員や自衛隊員の公務員・自衛隊の対応実績が多数ある退職代行サービスです。
国家公務員法や地方公務員法、自衛隊法などの規定に則りながら、依頼者の代理人として勤務先との調整を行うため、安心して退職を進めることができます。
また、有給休暇の取得、退職日調整、退職手続きに必要な書類の請求など、民間では対応できない複雑な「交渉」にも対応できるのが特徴です。
退職に関する相談は無料で受けられるため、「退職代行を使うべきか迷っている」という方でも、まずは気軽に相談してみるのがおすすめです。詳しい話を聞くことで、自分に合った判断がしやすくなるでしょう。
公務員が退職代行サービスで辞めるべきケース
公務員は雇用が安定した職業とされる一方で、人間関係や職場環境の悪化により「辞めたくても辞められない」状況に陥ることがあります。
本来、公務員の退職は自発的な申出があれば認められるべきですが、現実には「退職願を受け取ってもらえない」「退職理由を根掘り葉掘り詮索される」「無言の圧力で引き止められる」といったケースも少なくありません。
このような場合、自力の退職にこだわりすぎると、精神的に追い詰められたり、手続きが進まず精神的に辛くなる恐れがあります。
そのため、以下のような状況においては、退職代行サービスを使って速やかに辞めることを検討するといいでしょう。
退職を申し出ても辞めさせてくれない
退職を申し出ても辞めさせてくれない場合は、公務員であっても退職代行サービスを使って辞めるべき状況のひとつです。
特に地方公務員が活躍するの人数が少ない現場では、職員一人あたりの負担が大きく、上司や管理職が退職希望に対して感情的に反発するケースも少なくありません。
このように、退職を申し出てもスムーズに辞めさせてもらえない場合は、第三者が間に入り、退職の意思を正式に伝えてくれる退職代行サービスの利用が、辞めるための突破口になる可能性があります。
パワハラ・セクハラなど深刻なハラスメントがある
職場でパワハラ・セクハラなどのハラスメントが横行している場合も、退職代行サービスで辞めるべき状況のひとつです。
風通しの悪い職場や、人の出入りが少ない職場では、ハラスメントが発生しやすい環境になりがちです。これは、公務員が勤務する国の機関や地方公共団体でも例外ではありません。
こうした状況で無理に自分で退職の手続きを進めようとすると、さらなる被害を受けたり、退職理由を責められたりするリスクがあります。
その場合は、退職代行を利用することで、加害者と接触せずに手続きを進めることができ、心の安全を確保しながら職場から離れることが可能になります。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)より確実にハラスメント加害者と話さずに退職するためには、弁護士の退職代行サービスがおすすめです。
精神的に追い詰められて自分で退職を伝えられない
激務や上司のパワハラによって精神的に追い詰められ、自分の口から退職を就てられない場合も、退職代行の利用がおすすめです。
「辞めたい」という気持ちはあるのに、上司の顔を見るだけで震えてしまう
自分の気持ちを上手く口に出せない
退職届を書こうとすると涙が止まらない
退職を考えている公務員のなかには、このような状態に陥っている人は少なくありません。特に真面目な性格の公務員ほど、「迷惑をかけてはいけない」「最後まで責任を果たさなければ」と自分を追い詰めがちです。
しかし、心が限界を迎える前に離れる選択をすることは決して逃げではなく、自分の命と人生を守るための正しい行動です。
退職代行サービスを利用することで、そうした言葉にできない気持ちを代弁し、速やかに退職手続きを進めるサポートを受けられます。
辞めれないならバックレようと考えている
退職の申し出をしても無視される、引き止めがしつこくてもう限界、何度言っても状況が変わらない――こうした状況から、「もう無断で行かないしかない」と考える公務員も、わずかにいるようです。
バックレは一時的な逃げ道にはなっても、根本的な解決にはなりません。むしろ、法的に正しい方法で確実に辞職を成立させるためには、退職代行を使ってでも「正式に退職の意思を伝えて辞める」ことの方が、精神面でもその後のキャリアの面でも安心できる選択肢といえるでしょう。
公務員が退職代行で辞める際の注意点
公務員が退職代行サービスを使って辞めることは可能ですが、民間企業とは異なる法制度や組織体制の中で、特有の注意点がいくつか存在します。
公務員が退職代行を使って辞める場合の注意点は以下の通りです。
それぞれ詳しく解説していきます。
必ず弁護士の退職代行に依頼する
公務員が退職代行サービスを利用する際は、「弁護士による退職代行」を選ぶことが重要です。
なぜなら、一般の退職代行業者や労働組合型の退職代行サービスは、公務員の法的制度に詳しくないことが多く、退職手続きの進め方を誤るリスクがあるからです。
本記事でも前述したように、公務員の退職はやり方を誤ると懲戒処分につながる恐れもあるため、安心・確実に辞めるためには、弁護士が直接対応してくれる退職代行サービスを選ぶことが最も安全な選択肢といえるでしょう。
即日退職できずに出勤するケースもある
民間企業を退職代行サービスを使って辞める場合、基本的に「即日退職」が可能ですが、公務員の場合はその限りではありません。
たとえ退職の意思を伝えても、任命権者の「承認」が下りるまでは正式な退職とは認められず、有給が残っていなければ出勤が必要になるケースもあります。
これは弁護士の退職代行サービスに依頼した場合であっても同様で、職種によっては「すぐに辞められない可能性がある」ことを事前に理解しておきましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)民間企業であれば、退職日までの期間を欠勤しても大きなトラブルに発展することはあまりありません。
しかし、公務員の場合は職種や状況によっては、無断欠勤が懲戒処分につながる可能性があります。
たとえ民間の退職代行サービスの担当者から「明日から出勤しなくて大丈夫です」と言われたとしても、その言葉を鵜呑みにして職場の承諾を得ずに欠勤すれば、服務規律違反と判断されるおそれがあります。
こうしたリスクを避けるためにも、公務員としてのルールを十分に理解したうえで、可能な限り弁護士の退職代行に相談するようにしましょう。
自衛隊の場合は一定期間退職が認められない場合がある
自衛隊員が退職代行を使って辞めたいと考える場合、さらに注意が必要です。自衛官は一般の公務員とは異なり、や「自衛隊法」などの法律によって勤務義務が厳しく定められています。
例えば、自衛隊員として働いている場合、「任務に支障が出る場合は一定期間退職が遅くなる」と自衛隊法に規定されており(以下条項を参照)、所属や任務の内容次第では、退職代行を使ってもすぐに辞められないことも少なくありません。
第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。
具体例としては、有事や災害対応など緊急時には、退職の承認自体が保留されることもあり、「辞めたい」と申し出たからといって即座に退職できるとは限りません。
こうした事情に対応できる退職代行業者は限られているため、自衛官が退職を希望する場合は、専門性のある弁護士に相談することが不可欠といえるでしょう。
公務員が退職代行を利用する際の流れ
公務員が退職代行サービスを利用指定辞める際の流れは以下の通りです。
民間企業の退職の場合と同じ点も多いですが、公務員の場合は「出勤の必要性の判断」等があるため、注意して確認しておきましょう。
メールやLINEで相談申し込み
まずは気になる退職代行サービスを探し、公式HPから無料相談の申し込みを行います。
電話やLINEで無料相談
公務員として働いている職種や退職理由などについて相談し、代行を依頼する場合の流れやリスクを確認します。
通常、弁護士への相談は有料のものが多いですが、本記事で紹介してる弁護士の退職代行は初回無料相談いｎ対応しているため、安心して利用可能です。
退職代行を正式に依頼
無料相談で不安が払しょく出来れば、依頼料金の振り込みを行い、正式に退職代行を依頼します。
退職代行サービスの開始
打ち合わせで決めた日時に、退職代行サービスから職場へ退職の連絡が入ります。
職場側の対応によっては交渉が必要になるケースがありますが、弁護士の場合は公務員の退職交渉も可能です。
有給休暇が残っている場合は消化
退職日決定後、有給休暇が残っていれば消化を行います。
有給が残っていない場合、職種によっては退職日までの期間中に出勤が必要になるケースもあるため、注意しておきましょう。
退職完了
退職代行サービス経由で決められた退職日になれば、退職完了です。
公務員の退職代行利用に関するよくある質問
ここからは、公務員が退職代行サービスの利用を検討する際のよくある質問について、Q&A形式で解説していきます。
公務員が退職代行サービスで辞めることはできますか？
公務員が退職代行サービスを使って辞めることは可能です。
ただし、適用される法律が民間企業とは異なることに加え、労働組合による団体交渉権の行使ができないため、一般的な退職代行では依頼を受けてもらえないケースがあります。
そのため、公務員の方が退職代行を利用する際は、弁護士の退職代行サービスへ依頼する必要があります。
労働組合の退職代行なら公務員の退職にも対応していますか？
労働組合が運営する退職代行サービスでは、公務員の退職には対応できない場合がほとんどです。
これは、労働組合型の退職代行が「労働組合法」に基づく団体交渉権を活用できることを強みとしている一方で、公務員は労働三権の一部が制限されており、労働組合の結成や団体交渉が原則として認められていないためです（一部の職種を除く）。
その結果として、多くの労働組合型の退職代行サービスでは、公務員をサービス対象外としているケースが非常に多く見受けられます。
公務員でも即日で退職することはできますか？
依頼後に出勤不要で辞められるケースもありますが、職種や仕事内容によっては出勤が必要になるケースがあります。
公務員の退職代行の利用料金はどれくらいですか？
公務員の退職代行は弁護士しか対応していないケースが多く、5~8万円程度が相場となっています。
公務員におすすめの退職代行サービスと注意点まとめ
公務員が退職代行サービスを利用する際は、地方公務員法・国家公務員法に精通した弁護士に依頼するのがおすすめです。
公務員におすすめの退職代行サービスは以下の通りです。
公務員の退職は国家公務員法や地方公務員法に規定されており、退職の申し出をすれば2週間後に必ず辞められる一般企業とは異なります。
そのため、民間や労働組合が運営する退職代行サービスでは適切に対応できないことが多く、最悪の場合は「結局自分で退職の手続きをした」「懲戒処分されてしまった」等のトラブルにつながる可能性があるため、注意しておきましょう。
人の暮らしを支え、公共の利益のために働く公務員は非常にやりがいのある仕事ですが、責任の重さゆえに「辞めたい」と考えても、簡単に退職することはできません。
退職を申し出ても受け入れてもらえない場合や、精神的に限界を感じている場合は、弁護士の退職代行の利用を検討してみるとといいでしょう。
