「退職代行を使って辞めたいけど、転職先にバレるのが怖い」と考え、利用するか悩んでいる人もいるようです。
退職代行は自分の代わりに退職の意思を伝え、確実に手続きを進めてくれるため、在職強要されて辞められない職場から転職する際におすすめのサービスです。
本記事では、退職代行の利用が転職先に知られる可能性や、バレた場合のリスク等について解説していきます。
退職代行は転職先にバレる可能性は低い
「退職代行を使ったら転職先にバレるのではないか」と不安に思っている方は少なくありません。
退職代行サービスは、労働者本人に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスです。
信頼できる退職代行サービスであれば、この利用履歴が外部に漏れるリスクを心配する必要はほとんどありません。
また、転職先の企業が前職の勤務先に退職の経緯を確認する「前職調査」を行えば発覚する可能性が高いものの、本人の同意なく行うことは個人情報保護法違反になるため出来ません。
そのため、基本的に「退職代行で辞めたことが転職先にバレる可能性は低い」といえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行で辞めることに罪悪感や不安を感じる方も多いですが、基本的に転職先にバレることはありません。
むしろ、気にしすぎることが面接における自信のなさにつながり不利にならないように、堂々と転職活動を進めるように心がけましょう。
退職代行で辞めても転職先にバレない理由
退職代行サービスを利用して前職を退職しても、その事実が転職先の企業に知られる可能性は極めて低いと言えます。
ここでは、退職代行の利用が転職先にバレない主な理由を紹介します。
それぞれ詳しく解説していきます。
個人情報保護法で守られているから
退職代行の利用履歴が転職先に知られにくい最大の理由は、個人情報保護法による法的保護があるからです。
参照：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律第20条」
そのため、転職先の企業が自分の知らないうちに前職の企業に対して「この人は退職代行を使いましたか？」といった調査をすることは基本的にできません。
前職の企業が自分の退職に関する情報を転職先に勝手に伝えることも法律違反となるため、基本的にできないといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)ただし、個人情報保護法を守らない一部のブラック企業間においては、退職代行の利用履歴が共有される可能性はゼロではありません。
ですが、そのような法令順守意識の低いブラック企業の選考では、万が一退職代行の利用が不採用につながったとしても、むしろ「採用されなくてよかった」と考えた方がいいでしょう。
退職方法を聞かれる可能性は低いから
転職活動や入社手続きにおいて、前職の「退職方法」について詳しく質問されることはほとんどありません。
面接官が重視するのは、これから自社でどのように活躍してくれるかという点であり、過去の退職手続きの詳細までは気にしないのが一般的です。
通常、転職先の企業が知りたいのは以下のような情報です。
- スキルや経験
- 前職での業務内容や実績
- 退職理由（キャリアアップ、職場環境など）
- 入社可能時期
これらの質問に答える際に、退職代行サービスを利用したという事実に触れる必要はありません。
もしも面接で「退職理由」を聞かれた場合でも、「キャリアアップのため」「新しい環境で成長したいと思ったため」など、前向きな理由を伝えれば問題ありません。
退職の具体的な手続き方法について詳しく聞かれることは稀です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行の利用者が特に多い企業では、面接時に「退職代行を利用したことはありますか？」と直接質問されることがあります。
そのような場合は慌てず落ち着いて、まずはその質問の意図を確認し、意図に合わせた適切な回答を心がけましょう。
退職代行サービス運営者が漏らす可能性は極めて低いから
信頼性の高い退職代行サービスでは、利用者の個人情報やプライバシー保護を最優先事項としています。
多くの退職代行サービスは、電話・メール・LINEなどのオンラインツールを使って簡潔なやり取りで業務を完結させるシステムを採用しています。
対面での面談も不要で、書類のやり取りも郵送で完結するため、第三者に知られるリスクは最小限に抑えられています。
特に弁護士の退職代行サービスでは、弁護士法において秘密保持義務が法的に課せられており、これに違反した場合は懲戒処分を受ける可能性があるため、情報漏洩のリスクは非常に低いといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)転職先に退職代行の利用をバレたくない場合は、信頼できる退職代行を選ぶことが非常に重要です。
不安な場合は、弁護士の退職代行への依頼を検討するといいでしょう。
退職代行の利用が転職先にバレる可能性があるケース
基本的に退職代行の利用が転職先にバレる可能性は低いものの、特定の状況では、その情報が意図せず伝わってしまうリスクもあります。
ここでは、退職代行を利用したことが転職先に知られてしまう可能性がある代表的なケースを紹介します。
転職先の選考でリファレンスチェックを求められてしまった
一部の企業、特にグローバル企業や金融機関では、採用プロセスにおいて「リファレンスチェック」と呼ばれる前職の上司や同僚への照会を行うことがあります。これは応募者の経歴や人柄を確認するための手続きです。
ただし、リファレンスチェックは基本的に本人の同意を得たうえで行われるものであり、基本的に自身が紹介する連絡先に対してのみ行われます。
そのため、リファレンスチェックを依頼する相手をよく選び、事前に話を通しておくことで、退職代行の利用が漏れるリスクを最小限にすることが可能です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)リファレンスチェックを実施する企業はごく一部ですが、依頼を断ることも可能です。
ただし、選考をスムーズに進めるためには、リファレンスチェックに応じつつ、依頼する相手や伝え方を工夫するのが賢明でしょう。
同業界への転職で人脈から情報が漏れた
同じ業界内での転職の場合、前職と転職先の企業の間に何らかの繋がりがある可能性があります。
例えば、取引関係があったり、経営者や従業員同士が知り合いだったりする場合です。特に前職の関係者が転職先にいる場合、噂レベルで退職代行の利用が伝わることもあります。
特に規模の小さな業界や専門性の高い職種では、業界内の人脈が密接なため、このようなリスクが高まる傾向があるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)業界内での評判は今後のキャリアにも影響します。
狭い業界のなかで転職する場合は、退職代行の利用は極力避ける方がいいでしょう。
また、退職後も誠実な行動を心がけ、必要に応じて自ら前向きな退職理由を説明できるようにしておきましょう。
SNSの不用意な投稿から露見した
近年、多くの企業が採用活動において応募者のSNSアカウントを確認することがあります。
退職代行を利用した後、その経験をSNSに投稿してしまうと、その情報が転職先の目に触れる可能性があります。
特に実名アカウントでの投稿は高リスクですが、匿名アカウントであっても投稿内容から本人特定につながる可能性があります。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行の利用を隠したい場合は、匿名アカウントのSNSであっても不用意に発信しないように注意しておきましょう。
面接で自ら退職代行の利用を話してしまった
最も単純で確実にバレるケースは、面接中に自分から退職代行を利用したことを話してしまう場合です。
面接では思わぬ本音が出やすいため、退職代行の利用については触れず、「キャリアアップのため」など前向きな理由を事前に準備しておくことが大切です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)面接では「どのように辞めたか」よりも、「なぜ次の職場を選んだのか」「これからどう貢献したいのか」を重視して話すように心がけましょう。
懲戒解雇となり詳細な退職理由を聞かれた
懲戒解雇となった場合、転職活動の中で退職理由や当時の状況について詳しく聞かれる可能性が高まります。
なお、退職代行サービスを利用したこと自体が懲戒解雇の理由になることは通常ありません。
中には懲戒解雇を避けようと退職代行を使って即日退職を図る人もいますが、結果として懲戒解雇処分を受けてしまうケースもあるようです。
本来は懲戒解雇にならないよう、事前に誠実な対応を心がけることが重要ですが、万が一懲戒解雇になってしまった場合は、解雇の記載がされた離職票を転職先に提出しないなど、情報の扱いに慎重を期す必要があります。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行を利用した際、会社側が感情的になって「懲戒解雇」に言及することがありますが、このような対応は通常、正当な理由がない限り認められません。
ただし、退職代行からの連絡に対して会社が強硬な姿勢を示す恐れがある場合は、労働問題に強い弁護士が対応する退職代行サービスを利用した方が安心といえるでしょう。
元同僚が後から転職してきた
前職の同僚が転職先に後から入社してくるという可能性もあります。
このリスクは完全に排除することは難しいものの、前職での信頼関係構築を大切にしていれば、元同僚が自身のプライバシーに関わる情報を不用意に広めるリスクは低くなるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)狭い業界内で転職をする場合、過去に退職代行を利用した事実を知っている人と出会うリスクは避けられません。
このリスクをできるだけ減らしたい場合は、業界や職種を変える転職も視野に入れて検討するとよいでしょう。
退職代行サービスが個人情報の漏洩事故を起こしてしまった
万が一、退職代行サービスの運営会社が個人情報漏洩を起こした場合、情報が外部に流出するリスクがあります。ただし、これは極めて稀なケースで、多くの業者は厳格な情報管理体制を整えています。
このような事故を避けるためには、利用前にプライバシーポリシーや過去のトラブル歴を確認し、信頼性の高い業者を選ぶことが重要です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行業者が個人情報の管理を徹底していても、サイバー攻撃による情報漏洩のリスクは完全に排除できません。
そのため、業者を選ぶ際は実績だけでなく、個人情報の管理体制やセキュリティ対策についても十分に確認しておくことが大切です。
転職先や面接企業に退職代行の利用がバレた際のリスク
退職代行サービスを利用したことが転職先にバレる可能性は低いと説明してきましたが、万が一バレてしまった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。
退職代行の利用が転職先にバレた際のリスクは以下の通りです。
それぞれ詳しく解説していきます。
社内の評価が下がる
転職先の企業内で退職代行の利用が知られてしまうと、一部の上司や同僚からの評価が下がる可能性があります。
特に引き継ぎを行わずに突然退職することは、残された同僚の業務負担を増やすことになります。
転職先の企業が「自分たちもいつか同じように辞められるかもしれない」という懸念を抱く可能性も否定できません。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行を利用した際の心境や当時の職場の状況は、現在の職場の同僚は知りません。
そのため、「前職を退職代行で辞めた」という事実だけが一人歩きし、不本意なマイナス評価につながるリスクがあります。
選考を通過し辛くなる
面接の段階で退職代行の利用が知られてしまうと、採用に影響を及ぼす可能性があります。
万が一、選考過程で退職代行の利用が知られてしまった場合は、その経緯の説明に終始するのではなく、「次の職場でどのように活躍したいか」「困難な状況にどう前向きに取り組んでいくか」といった意欲をしっかりアピールすることが大切です。
「自分に甘い」というレッテルを貼られる
退職代行の利用が知られると、「自分に甘い」「責任感が低い」といったレッテルを貼られるリスクがあります。
これは必ずしも正しい評価ではありませんが、一部の管理職や人事担当者の間では、そのような印象を持たれることがあるのも事実です。
このレッテルは、昇進や重要プロジェクトのアサインメントなど、長期的なキャリア形成にも影響を及ぼす可能性があります。特に日本の企業文化では、「最後まで責任を持って対応する」ことが重視される傾向にあるため、このリスクは無視できません。
このリスクを回避するためには、転職先では課題に真摯に向き合う姿勢を積極的に示し、「責任感のある人材」であることを行動で証明することが重要です。
転職先に退職代行の利用をバレないようにする3つのコツ
退職代行サービスを利用したことが転職先にバレる可能性は低いとはいえ、リスクをさらに最小化するための対策を取ることは重要です。
ここでは、退職代行の利用を転職先に知られないようにするための3つの実践的なコツを紹介します。
3つのコツ
信頼性の高い退職代行サービスを選ぶ
退職代行サービスがバレないようにするための第一歩は、信頼性の高いサービスを選ぶことです。
信頼性の低い業者の場合、個人情報の管理が甘く、情報漏洩リスクが高まる可能性があるため注意が必要です。
また、大手の退職代行サービスは情報管理体制が整っていることが多く、安心して依頼することができるでしょう。
価格だけで選ぶのではなく、サービス内容やプライバシー保護の仕組みについてもしっかり確認しましょう。無料相談を行っているサービスも多いので、まずは相談してみることをおすすめします。
SNSや周囲の人に退職代行の利用を伝えない
SNSで退職代行を利用したことを面白半分で投稿したり、友人・知人に軽い気持ちで話してしまうと、思わぬところから情報が漏れるリスクがあります。匿名アカウントでも特定される可能性はゼロではありません。
そのため、SNSの運用においては、以下の点に注意しておきましょう。
- SNSでの発信を控える
- 匿名のSNSアカウントでも投稿は避ける
（特定される可能性がある） - 友人や知人にも不必要に話さない
- 退職代行を利用した感想や経験を公の場で話さない
特に転職活動中はSNSの過去投稿を見直し、不要な情報は削除しておくのが安全です。また、周囲の人にも「転職活動中である」こと以上の詳細は伝えないよう心掛けましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)「口は災いの元」という言葉の通り、情報は一度広がってしまうと取り返しがつきません。
特に同業界の人との会話には注意が必要です。「あの会社を退職代行で辞めた人がいる」という情報は意外なスピードで広がることがあります。
プライベートな飲み会や交流会でも、退職代行の利用について話すことは控えましょう。
面接でポジティブな退職理由を伝える
転職活動において、前職の退職理由を聞かれることは避けられません。そのため、退職代行の利用について触れることなく、ポジティブな退職理由を準備しておくことが重要です。
面接で伝えるべき退職理由の一例としては、以下のようなものが挙げられます。
- キャリアアップ・スキルアップのため
- 新しい業界・分野にチャレンジしたかったから
- より自分の強みを発揮できる環境で働くため
- 長期的なキャリア形成を考えた結果、退職を決意
退職理由は嘘をつく必要はありませんが、退職代行を利用する必要があった背景（例：パワハラなど）についても、建設的な表現で伝えることを心がけましょう。
例えば「職場環境に課題を感じた」という言い方は、「パワハラがあった」という直接的な表現よりも面接では適切です。
退職代行の利用について深く掘り下げられた場合も、「個人的な事情があり、円滑に進めるために専門家のサポートを受けました」と前向きな表現で答えると良いでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職理由の説明は手短に、次の職場で何を実現したいかを具体的に伝えることが、採用への近道といえるでしょう。
転職時に安心して利用できる退職代行サービスの選び方
退職代行サービスを利用する際、転職先にバレるリスクを最小限に抑えるためには、信頼性の高いサービスを選ぶことが何よりも重要です。
近年、退職代行サービスの数は増加していますが、その品質やセキュリティ対策はサービスによって大きく異なります。
ここでは、転職時に安心して利用できる退職代行サービスの選び方のポイントについて、以下の3点を解説していきます。
守秘義務がある弁護士の退職代行サービスを選ぶ
退職代行サービスを選ぶ際、最も重視すべき点は運営元の信頼性です。特に弁護士が運営している退職代行サービスは、法的な守秘義務があるため最も安心して相談できる退職代行といえるでしょう。
弁護士には守秘義務が法律で定められており、依頼者の情報を漏らした場合は懲戒処分の対象となります。このような法的拘束力のある守秘義務は、一般の退職代行業者にはない大きなメリットといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行サービスの中には「弁護士監修」とうたっているものもありますが、これはあくまで弁護士がサービス内容を確認しているだけで、実際に退職手続きや交渉に弁護士が関与するわけではありません。
このため、法的な交渉が必要な場合や退職代行における守秘義務を重視する場合は、必ず弁護士が直接対応する退職代行サービスを利用するようにしましょう。
転職サポートも充実している退職代行を選ぶ
退職後の転職活動をスムーズに進めるためには、転職サポートが充実している退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。
このように転職サポートまで手厚い退職代行サービスを選べば、次の職場への移行をよりスムーズに進めることができるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)ただし、企業に対する認知度が高い退職代行サービスから企業へ紹介される場合、「退職代行を使った可能性が高い」と勘繰られる場合があるため、注意しておきましょう。
個人情報保護の仕組みが整っているサービスを選ぶ
退職代行サービスを安心して利用するためには、個人情報保護の仕組みが整っているかどうかも重要なポイントです。以下のような点を確認しましょう。
- プライバシーポリシーが明確に定められているか
- 個人情報の取り扱いについて具体的な説明があるか
- SSL証明書など、サイトのセキュリティ対策がされているか
- 利用者の声や評判で情報漏洩などのトラブルがないか
特に「弁護士以外」の退職代行サービスに依頼する場合は、プライバシーマークの取得や、情報管理体制に関する詳細な説明が公式サイトに記載されているかを確認するようにしましょう。
退職代行の利用を転職先に知られたくない人のよくある質問
ここでは、退職代行の利用を転職先に知られたくない人が持つよくある質問について、Q&A形式で解説していきます。
退職代行で辞めたことがバレる可能性はどれくらい？
退職代行サービスを利用して退職したことが転職先にバレることは、基本的にはほとんどありません。
個人情報保護法により、前職の企業が勝手に自分の情報を転職先に提供することや、転職先が同意なく前職に調査をかけることは禁止されています。
ただし、同業界への転職や、SNSでの発信、面接での自己開示などによりバレるリスクは存在するため、完全にゼロというわけではありません。
退職代行で辞めたことがバレたら転職先を解雇される可能性はありますか？
退職代行サービスを利用したという理由だけで転職先から解雇されることは、法律上は難しいと考えられます。
日本の労働法では、解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要とされており、過去に退職代行を利用したという事実だけでは、通常この要件を満たしません。
しかし、入社時の面接で虚偽の申告をしたと判断された場合など、信頼関係が損なわれたとみなされるケースでは、採用取り消しや試用期間中の解雇のリスクが高まる可能性はあるでしょう。
退職代行を使って辞めたことを面接で話した方がいいですか？
基本的には、面接で退職代行の利用について自ら話す必要はありません。
転職の面接では、スキルや経験、退職理由について聞かれることが一般的ですが、退職の具体的な手続き方法について詳しく質問されることは稀です。
もし退職理由を聞かれた場合は、「キャリアアップのため」「新しい環境でスキルを伸ばしたかった」など、前向きな理由を伝えるのが良いでしょう。
ただし、直接的に退職代行の利用について質問された場合は、嘘をつくよりも簡潔に事実を伝え、その背景にあった合理的な理由を説明する方が誠実な対応といえるでしょう。
転職エージェントのキャリアアドバイザーには退職代行の利用を伝えた方がいいですか？
転職エージェントのキャリアアドバイザーには、基本的に退職代行の利用を伝えても問題ありません。
むしろ、退職代行を利用せざるを得なかった背景（パワハラや過酷な労働環境など）を正直に伝えることで、自身に合った職場環境の企業を紹介してもらえる可能性が高まります。
ただし、退職代行の利用をあえて伝える必要はなく、伝えるかどうかは自身で判断するようにしましょう。
退職代行は転職先にバレる可能性とリスクまとめ
退職代行サービスを利用したことが転職先にバレる可能性は、基本的に非常に低いと言えます。個人情報保護法により、企業間での情報共有は厳しく制限されており、退職代行業者自身もプライバシー保護を最優先する傾向があるためです。
ただし、SNSでの不用意な発信や、同業界への転職、面接での自己開示など、いくつかのケースではバレるリスクが存在することも事実です。このリスクを最小限に抑えるためには、信頼性の高い退職代行サービスを選ぶこと、利用したことを周囲に話さないこと、面接ではポジティブな退職理由を伝えることが重要です。
少しでも退職先にバレるリスクを減らしたい場合は、特に弁護士の退職代行サービスは、守秘義務が法的に担保されているため安心して利用することが可能です。
退職代行の利用は、パワハラや過酷な労働環境など、やむを得ない状況での選択肢の一つです。適切なサービスを選び、必要な対策を取れば、新しい職場で心機一転、キャリアを前進させることができるでしょう。
