ブラックな職場でアルバイトやパートとして働いている人の中には、「退職代行を使いたいけど正社員向けのサービスではないのか？」と考えている人もいるようです。
実は退職代行はアルバイトやパートでも利用可能です。今の職場を辞めたいのに退職させてもらえない場合や、直接退職を伝えるのが怖い場合などでも、退職代行を使えば代わりに退職の意思を伝えてくれます。
本記事では、アルバイト・パートの方でも退職代行を利用するメリットとデメリット、費用相場や注意点を解説していきます。
退職代行はアルバイト・パートでも利用可能
アルバイトやパートタイムとして働いている人でも、退職代行を使って仕事を辞めることは可能です。
日本国憲法において職業選択の自由が保障されていることに加え、民法においても雇用契約ごとに退職に関する規定が定められており、アルバイト・パートであっても法律に則った退職代行の利用が可能となっています。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)基本的にどの退職代行サービスでもアルバイト・パートの退職に対応していますが、一部の代行サービスを除き、フルタイム労働者と同じ利用料金が必要になるため、注意しておきましょう。
雇用期間中であっても退職代行で辞められるのか？
アルバイトやパートとして働いている人の大半は、雇用期間に定めのある「有期雇用契約」で仕事をしています。
ただし、雇用期間中であっても以下の条件に該当すれば辞められます。
退職代行で辞めるための条件
それぞれ詳しく解説していきます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)契約社員と同様に有期雇用のアルバイトやパートは、いつでも退職できるわけではありません。
基本的に「やむを得ない理由」が無い場合は、退職代行経由で会社側の退職合意を得られるように交渉を行う必要があります。
やむを得ない理由があれば退職できる
有期雇用契のアルバイトやパートとして働いている場合でも、やむを得ない理由があれば退職可能です。やむを得ない退職理由の具体例は以下の通りです。
- 体調不良やケガで仕事ができない
- 家族の介護などが必要になった
- 職場でハラスメントや労働関係法令の違反がある
- 労働条件が契約内容と著しく異なる
上記のような退職理由がある場合は、法律上（民法第628条）はすぐに退職することが可能です。そのため、退職代行を利用することで、即日仕事を辞めることも不可能ではないでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)当然のことですが、やむを得ない退職理由を捏造して会社を辞めることはできません。
退職理由が上記に当てはまらない場合は、交渉の上で会社の合意を得るようにしましょう。
契約期間満了後も事実上雇用が継続された場合
通常、契約期間満了後も雇用を続ける場合は、改めて契約をすることが一般的ですが、アルバイトやパートとして働いていると、「契約期間が過ぎているけど何も言われない」という状況がよくあります。
このように、契約期間満了後も「事実上」雇用が継続された場合においては、民法629条の規定に基づき、申し出から2週間後に退職することができます。
雇用の期間が満了した後労働者が引き続きその労働に従事する場合において、使用者がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の雇用と同一の条件で更に雇用をしたものと推定する。この場合において、各当事者は、第六百二十七条の規定により解約の申入れをすることができる。
そのため、この条件に当てはまるアルバイト・パートの人の場合、退職代行サービスから連絡後、退職日までの期間を有給休暇を使うか、もしくは欠勤することで、即日退職することも可能になります。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)アルバイト・パートの場合、契約期間を超えて働いているのか否かが、法律上の重要なポイントとなります。
そのため、代行サービス利用時は必ず雇用契約書を確認し、自身の契約状況を確認しておきましょう。
もしも「雇用契約書が見つからない」「雇用期間が分からない」という場合は、退職代行サービスに無料相談をしてみるといいでしょう。
1年を超える契約において1年以上働けばいつでも退職可能
1年を超える雇用契約において1年以上働いた場合、申し出ることでいつでも退職可能することが可能です。
アルバイトやパートの働き方で「1年以上の雇用契約」を結ぶケースは極めてまれですが、このケースに該当していれば、退職代行を使う際もスムーズに辞めることができるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)アルバイトやパートの雇用契約は6か月~1年程度で結ぶことが一般的なので、該当するケースはほとんどないでしょう。
退職に関して会社の合意があれば問題無し
ここまで解説してきたどのケースにも当てはまらない場合、有期雇用のアルバイト・パートの人が退職するためには会社の合意が必要になります。
ただし、民間事業者の退職代行の場合、退職に関する「交渉」は一切できないため、交渉が必要な退職をする場合は「労働組合」もしくは「弁護士」の退職代行に依頼するようにしましょう。
アルバイト・パートの人が退職代行を利用するメリット
退職代行サービスをアルバイトやパートタイムの方が利用することで得られるメリットは以下の通りです。
退職代行を利用するメリット
それぞれ詳しく解説していきます。
職場と直接対面することなく退職できる
退職代行サービスを利用することで、職場の上司や同僚と直接対面することなく退職手続きを進めることができます。
退職の意思を伝える際の緊張や不安から解放されることで、より前向きな気持ちで次のステップに進むことができます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職を直接伝える精神的負担が大きい場合は、アルバイトであっても退職代行を利用するメリットが大きいです。
ただし、単に「職場に退職を伝えるのが気まずい」というだけの場合は、できるだけ自分で伝えることをおすすめします。
即日退職できる可能性が高い
アルバイトやパート方が退職代行を利用するメリットの一つとして、「即日退職できる可能性が高い」という点が挙げられます。
ただし、前述したように有期雇用のアルバイト・パート社員は無条件にいつでも退職することはできません。特定の条件がそろっているか、もしくは会社側が退職に合意した場合に即日退職が可能になることを覚えておきましょう。
＞雇用期間中のアルバイト・パート社員が退職できる条件はこちら
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)現実的には、退職代行サービスを使って連絡した時点で、会社側が譲歩して即日退職を受け入れることが多いでしょう。
ただし、即日退職を目指すなら、退職に関する交渉ができる「労働組合」や「弁護士」の退職代行サービスを使うことがオススメです。
民間事業者の退職代行の場合、退職に関する「意思の伝達」しかできず、交渉は一切できない（※）ため、注意しておきましょう。
※非弁行為になってしまうため
有給休暇の取得交渉も代行可能
退職代行を使って辞めることで、未消化の有給休暇の取得交渉を代行してもらえる点がメリットです。
アルバイト・パートでも、6か月以上勤務している人の場合、週所定労働日数に応じた有給休暇が付与（以下表を参照）されます。
| 1週間の 所定労働日数 | 1年間の 所定労働日数 | 6か月継続勤務後の 有給休暇付与日数 |
|---|---|---|
| 4日 | 169~216日 | 7日 |
| 3日 | 121～168日 | 5日 |
| 2日 | 73～120日 | 3日 |
| 1日 | 48～72日 | 1日 |
※さらに1年毎に有給休暇が付与
上表のように、アルバイトやパートなどの短時間および少ない労働日数で働いた場合であっても、雇用契約開始から6か月経過し、全労働日の8割以上出勤していれば、有給休暇は必ず付与されます。
このような職場であっても、退職代行サービスでは、未消化の有給休暇の取得について適切な交渉を行うことができます。
特に、団体交渉権を持つ労働組合や、法的対応が可能な弁護士の退職代行サービスでは、退職時の有給休暇取得に関する交渉力が強く、権利を適切に行使するためのサポートを受けることができます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行を使って有休消化を行う場合は、事前に勤怠記録などを確認し、残っている有給休暇の日数を把握しておくといいでしょう。
次の仕事探しに時間を使える
退職代行を使って辞めることで、次の仕事を探す転職活動に時間を使える点がメリットです。
退職に伴う諸手続きを専門家に任せることでスムーズに退職が可能になることに加え、有給休暇の取得ができれば、さらに仕事探しに使う時間の余裕ができるでしょう。
退職代行を使い、迅速かつストレスフリーな退職を実現することで、将来のキャリアプランを冷静に考える時間的余裕が生まれ、より良い環境での再スタートを切るための準備に集中することができます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)収入が途絶える可能性を考慮すると、基本的に退職の前に次の職場が決まっていることが望ましいですが、難しい場合は退職代行への相談と並行して転職活動を始める必要があります。
もしも次の仕事で正社員やキャリアアップを目指したい場合は、フリーター転職に強い転職エージェントに登録して求人紹介を受けることがおすすめです。
無断退職によるトラブルを防げる
退職代行を使うことで、無断退職によるトラブルを防げる点が大きなメリットといえるでしょう。
アルバイトやパートの仕事を辞めるうえで、最もしてはいけないこととして、無断で仕事に行かなくなること（無断退職）が挙げられます。
また、万が一、仕事を無断退職したことで明確な損害が発生した場合、状況次第では会社側は損害賠償が可能になります。
アルバイトやパートとしての仕事の場合の実害金額は大きくないことが想定されるため、実際は損害賠償請求はされないことが多いですが、退職に伴って余計なリスクを増やすことになります。
退職代行を利用すれば、このようなトラブルや会社への悪影響を最小限に抑えられます。無断欠勤するくらいなら、代行サービスを利用して退職しましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)無断退職をされてしまうと、会社側はシフトを作成するうえでも、その後の採用計画を立てる上でも非常に困ります。
様々な事情で退職を言いづらい場合も、バックレるくらいなら退職代行を使ってキッパリと辞めるようにしましょう。
安価な退職代行プランが用意されていることもある
一部の退職代行サービスでは、アルバイト・パートとして働く人向けの格安プランを用意しているため、安価に代行サービスを利用することが可能です。
退職代行サービス側の視点で考えると、正社員でもアルバイトでも、退職代行を行う上で必要な手続きや仕事は基本的には大きく変わりません。そのため、アルバイトやパートであっても、正社員と同等の料金でサービスを提供している退職代行が多いです。
そのため、アルバイトやパートとして退職代行を利用する場合は、このような安価なプランを用意している代行業者への依頼を検討するといいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)おすすめの退職代行サービスについては、以下の記事で詳しく解説しています。
＞おすすめ退職代行を比較！
利用料金やサービス内容を一覧表でまとめているので、是非ご確認ください。
退職代行をアルバイト・パートで利用するデメリット
退職代行サービスには多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。サービスの利用を検討する前に、これらのデメリットについてもしっかりと理解しておきましょう。
デメリット
それぞれ詳しく解説していきます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行を利用するデメリットはそこまで多くはありません。
ただし、退職は人生における重要な転機のひとつになるため、デメリットも把握したうえで、自分自身が納得できる選択をするようにしましょう。
費用が必要になる
退職代行サービスを利用する際には、一定の費用が発生します。
そのため、自分で退職手続きを行う場合は無料であることを考えると、経済的な負担は大きくなるため、精神的な負担や手間の軽減というメリットと比較して検討する必要があります。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行の利用料金は、アルバイトとしての収入から支払うことを考えると、決して安くはありません。
退職を拒否されている場合や、パワハラがひどくて言い出せない場合は前向きに代行サービスの利用を検討するべきですが、「退職を伝えるのが気まずい」などの場合は、自分の口で伝えることを目指した方がいいでしょう。
対面の引き継ぎができない
退職代行サービスを利用すると、基本的に職場に一度も行かないまま退職することになるため、直接出向いて引き継ぎを行うことができない点がデメリットのひとつです。
そのため、後任者への引き継ぎは書類を通して以下のような内容を伝えるようにしましょう。
- 日常業務の流れや方法
- 顧客の情報
- 自身が管理しているシステムのID・パスワード
対面による引き継ぎができないことで、人によっては退職代行を使う罪悪感を覚える人もいるでしょう。
その際は、事前にできる限り丁寧な引き継ぎ書類を用意しておくことで、後任者の負担を最小限にすることができます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)アルバイトであっても、引き継ぎが必要な仕事でこれを拒否した場合は、損害賠償のリスクが有るため注意しておきましょう。
今後の職場の紹介や推薦が得られにくい
退職代行サービスを利用して退職すると、元の職場からの推薦状や紹介状を得ることが難しくなる可能性があります。
そのため、アルバイトやパートであっても、同じ業界で転職する場合は就職活動にやや悪影響が生まれる可能性があるため注意が必要です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)可能性は低いものの、企業によっては採用過程で前職に対してリファレンスチェックが求められる場合があります。
退職代行を利用して辞めると、このように前職の紹介が求められる場合に、協力を得られない可能性があるため、事前に理解しておきましょう。
退職代行サービス選びを間違えるとトラブルになる可能性がある
退職代行の選び方を誤ると、大きなトラブルにつながる可能性がある点がデメリットのひとつです。
具体的には、不適切な退職代行に依頼することで以下のようなトラブルが発生する可能性があります。
- 退職が成立せずに出社を強要される
- 退職前の有給休暇取得ができない
- 未払い賃金が支払われない
- 退職代行を経由せずに直接会社から連絡が来る
- 損害賠償を請求された
- 懲戒解雇された
- 非弁行為をしたことを指摘され泥沼化した
退職代行サービスは許認可不要でだれでも始められるビジネスモデルですが、担当者の法的知識や経験によってサービスの質は大きく異なります。
上記のようなトラブルを避けるためには、団体交渉権を持つ労働組合や弁護士の退職代行を中心に、実績や口コミが豊富な代行サービスから選ぶようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)職場によっては、退職代行から連絡がきたことで、会社側が感情的に対応をするケースが見られます。
これに対し、如何に退職手続きを進め、穏便に有給休暇の取得などの退職条件の交渉をできるかどうかが退職代行の腕の見せ所です。
退職代行の利用機会は人生において多くないため、業者選びは慎重に行うようにしましょう。
退職代行をアルバイト・パートが利用する場合の費用相場
退職代行は「民間」「労働組合」「弁護士」の運営する3種類があり、それぞれ費用の相場が以下のように異なります。
| 退職代行の種類 | 費用相場 |
|---|---|
| 民間事業者 | 2〜3万円 |
| 労働組合 | 2.5~4万円 |
| 弁護士 | 3~9万円 |
アルバイト・パートの方が利用する際の費用相場について、それぞれの特徴と共に詳しく解説していきます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)前述したように、退職代行業者の視点で考えると、正社員でもアルバイトでも代行業務に必要な工数は変わらないことが多いため、正社員と同等の料金設定になっているサービスが大半です。
ただし、稀にアルバイトは格安で依頼できる代行サービスもあるので、安価に利用したい人はチェックしておきましょう。
＞おすすめ退職代行の徹底比較はこちら
民間事業者の退職代行費用は2〜3万円
民間事業者が運営する退職代行サービスは、比較的安価な料金設定となっています。
一般的に2万円から3万円程度で利用できるため、アルバイト・パートの方にも手の届きやすい価格帯といえます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)民間の退職代行が退職に伴う条件交渉などを行うと、「非弁行為」と言われる違法行為になってしまいます。
そのため、民間事業者の場合は、あくまで「使者」として退職の意思を伝えてもらうことしかできません。
有給休暇の取得や退職日調整などの交渉も代行してもらいたい場合は、労働組合か弁護士の退職代行に依頼する必要があります。
労働組合の退職代行費用は2.5〜3万円
労働組合が運営する退職代行サービスは、2万5千円から3万円程度の費用が一般的な相場です。
民間業者よりわずかに高くなるものの、団体交渉権による退職交渉が可能になるため、有給休暇の取得交渉や退職日時の調整などの交渉まで代行してもらえる点がメリットとなっています。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)労働組合は2人以上の労働者がいればいつでも簡単に作ることができるため、なかには活動実績がほとんど存在しない団体もあります。
そのため、労働組合の退職代行を選び際は、組合の活動内容や信頼性を必ずチェックしたうえで依頼するようにしましょう。
＞退職代行サービスの選び方のコツはこちらで解説
弁護士の退職代行費用は3～9万円
弁護士が運営する退職代行サービスは、3万円～9万円程度が相場となっています。
一般的な退職代行業者と比べると費用は高くなりますが、退職に伴う交渉が可能なだけではなく、法的な問題が発生した際の対応や、ハラスメント案件などの複雑なケースにも対応可能です。
- 未払いの賃金や残業代を請求したい
- 退職したら損害賠償を請求すると脅されている
- 職場のハラスメントに対して慰謝料を請求したい
アルバイトやパートの退職の場合、弁護士に依頼が必要になるケースは多くはありません。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)弁護士の退職代行でも、対応範囲に応じて安価なプランを用意している場合もあります。
会社側から損害賠償を仄めかされている場合は、まずは無料相談で退職に関する法的リスクを確認してみるといいでしょう。
退職代行をアルバイト・パートが利用する際の流れ
退職代行サービスを利用して実際にアルバイト・パートの仕事を退職するまでの流れは以下の通りです。
各段階で必要な準備や注意点を押さえることで、スムーズな退職手続きを実現することができるでしょう。
退職代行へ無料相談をする
まずは気になる退職代行サービスに無料相談をしましょう。
多くのサービスでは、LINEやメール、電話での24時間相談を受け付けています。この段階では、あなたの状況や退職希望時期、退職に伴うリスクなどを相談できます。
また、複数のサービスに無料相談することで、料金や対応の比較検討が可能になります。
利用料金と対応範囲を確認して契約を行う
無料相談の内容を踏まえて、具体的な費用と契約内容を確認します。
この際、以下の重要事項をしっかりと確認することが大切です。
- 具体的な料金と支払い方法
- 追加料金の有無
- 退職代行の対応範囲
- 退職完了までの想定スケジュール
また、大半の退職代行では前払い制になっているため、すぐに支払いができるように準備しておきましょう。
必要書類を準備する
退職代行契約が完了したら、退職手続きに必要な書類や情報を準備します。
雇用契約書のコピーや勤怠情報など、手続きに必要な書類を用意します。また、会社から貸与されている備品がある場合は、その返却方法についても確認を行います。
退職代行の担当者の指示に従って必要書類を準備することで、手続きがスムーズに進みます。
退職代行サービスから会社へ連絡する
準備が整ったら、退職代行サービスの担当者があなたに代わって会社側へ退職の連絡を行います。
この段階では、退職の意思伝達や、必要に応じて退職日の調整、有給休暇の取得交渉などが行われます。担当者から進捗状況の報告を受けながら、必要に応じて追加の情報提供や指示を待ちます。
退職手続きの実施
退職届の提出や有給休暇の清算、社会保険の手続きなどを行います。
また、最終給与の振込確認退職に伴う重要書類の受け取りなども行います。退職代行サービスによっては、退職日以降のアフターサポートを実施している場合もあるので、退職後の手続きに不安がある人は、サポートが充実した業者を選ぶようにしましょう。
退職完了
残っている有給休暇を消化し、会社と合意した退職日を迎えれば退職完了です。
転職を予定している場合は、有給休暇の消化中から求人探しに動くといいでしょう。
退職代行でアルバイト・パートを辞めるときの3つの注意点
退職代行サービスを利用する際には、いくつかの重要な注意点があります。これらの点に気をつけることで、よりスムーズな退職プロセスを実現することができます。以下で具体的な注意点とその対処方法について解説します。
3つの注意点
18歳未満は保護者の同意書が必須
18歳未満の方が退職代行サービスを利用する場合は、必ず保護者の同意が必要となります。これは、民法第5条の規定により、未成年者の契約には法定代理人の同意が必要とされているためです。
そのため、退職代行サービスに年齢制限はないものの、契約を結ぶ際には保護者の同意書の提出が求められます。代行サービス利用時には、保護者の方にも退職の意思や理由をしっかりと説明し、理解を得ることが重要です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)「親に退職代行で辞めることを知られたくない」という場合は、自力で退職する方法を模索するようにしましょう。
雇用契約書を事前に確認して退職時期を見極める
退職時期を決める際には、必ず雇用契約書の内容を確認する必要があります。
雇用契約書には以下のような重要な情報が記載されているため、退職代行サービスへ依頼する際に必ず確認しておきましょう。
- 契約期間
- 退職予告期間
- 契約更新の条件
もし契約満了が近いなら、そこまで働いて辞めれば会社は基本的に引き止めることはできません。その場合、代行会社への依頼不要で無料で辞めれるため、退職時期の見極めのために必ずチェックしておきましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)アルバイトやパートであっても、稀に無期雇用契約を結んでいる場合があります。
その場合、退職に関する法律上のルールが異なるため、必ず確認して代行業者へ共有するようにしましょう。
アルバイトやパートでも有給休暇が使える可能性がある
多くの方が見落としがちですが、アルバイトやパートタイムでも一定の条件を満たせば有給休暇を取得する権利があります。
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
この権利は雇用形態や会社の規模に関係なく適用されるため、退職代行サービスを通じて有給休暇の取得交渉を行うことも可能です。
ただし、有給休暇の取得に伴う「交渉」を行う場合は、労働組合もしくは弁護士の退職代行サービスを選ぶ必要があるため、注意しておきましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)アルバイトでも有給休暇が使えることは意外に知られておらず、退職の際に手付かずのまま残っていることもあります。
有給休暇を使わずに辞めることは、現金を失っているのと変わらないため、退職代行サービス利用時は必ず消化するようにしましょう。
退職代行を利用してでもすぐに辞めるべきブラックバイトの特徴3選
アルバイトは本来、労働者の権利が守られる環境で働くべきですが、実際にはブラックと呼ばれる悪質な職場も存在します。特に、以下の職場で働いている場合、退職代行を利用してでも速やかに辞めるべきです。
ブラックバイトの特徴3選
それぞれ詳しく解説していきます。
ハラスメントが横行している
ブラックバイトの典型的な特徴の一つが、ハラスメントが横行していることです。
上司や先輩からのパワハラやセクハラが日常的に行われている職場は、心身ともに大きな負担を強いられます。具体的には、以下のようなパワハラが行われているバイトの場合、退職代行を使って速やかに辞めた方がいいでしょう。
- 上司からの暴言や人格否定
- 無視や仲間外れといったいじめ行為
- 過剰な叱責や長時間の説教
そのため、労働環境の改善が見込めない場合は、早急に退職代行を使って辞めることがおすすめです。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)ハラスメントが横行している職場にいると、自己肯定感が下がり、次の転職にも悪影響を及ぼします。
自分の人生を大切にするためにも、早めの退職を決断し、新しい環境でリスタートすることが大切になります。
有給休暇を使わせない
法律上、アルバイトであっても半年以上勤務などの条件を満たせば、所定労働日数に応じた有給休暇を取得する権利があります。
法律を超えた独自ルールの押し付けは違法行為になるため、退職の際には代行サービスを使い、確実に有給休暇を消化して辞めるようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)代行サービスで退職時に有給休暇の消化をする場合、このようなブラックな職場ではすんなり要求が通らない場合が多く、「交渉」が必要になることがあります。
退職に伴う「交渉」は民間の代行業者では対応できず、弁護士や労働組合の退職代行に依頼する必要があるため、注意しておきましょう。
強引な在職強要を受けている
有期雇用のアルバイトであっても、本人から退職の申し出があれば会社側は無理に引き止めないことが一般的ですが、ブラックなバイトの場合は「今辞めたら損害賠償を請求する」「人手不足だから辞めるな」等の強引な引き止めを行う場合があります。
ブラックバイトの在職強要の具体例は以下の通りです。
- 退職届を受け取ってもらえない
- 退職の相談をすると脅迫めいた発言をされる
- 辞めるなら代わりを探してこいと言われる
- 「辞めると他の従業員に迷惑がかかる」と感情論で引き留められる
このような状況が続くと、精神的に疲弊するばかりか、転職のチャンスを逃すことにもつながりかねません。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)日常的なハラスメントに加え、退職時に高圧的な態度で引き止めを受けた場合、退職を何度も申し出ることが怖くなってしまうケースがあります。
ストレスを抱えつつも辞められない状況を打開するためには、代行サービスの利用は妥当といえるでしょう。
アルバイト・パートの退職代行利用に関するよくある質問
アルバイトやパートとして働く人が、退職代行の利用を検討する際のよくある質問について以下に解説していきます。
アルバイトでも退職代行を使えますか？
アルバイトやパート、派遣社員や契約社員として働いている場合でも、退職代行サービスは利用可能です。
即日アルバイトを辞められますか？
代行サービスを利用することで、担当者から会社に連絡後、一度も会社に出社せずに辞める実質的な即日退職ができることが多いです。
ただし、即日退職を保証しているわけではありません。
やむを得ない事情がある場合を除けば、有期雇用契約で働く人が期間中に退職するには会社の合意が必要になるため、即日退職をしたい人は、交渉力がある退職代行を選ぶようにしましょう。
雇用契約の期間中は退職できないと聞いたが本当ですか？
有期雇用契約であっても、やむを得ない事由がある場合や、会社の合意がある場合は退職が可能です。
＞雇用期間中であっても退職代行できる条件は本記事のこちらで解説
退職のやむを得ない事由には、パワハラ、労働条件の著しい違反、健康上の理由、家族の介護などがあります。
退職代行サービスはどのように選べばいいですか？
依頼する退職代行は、法的リスクの有無や退職条件の交渉の必要性に応じて選ぶようにしましょう。
退職に関する交渉が必要な場合は労働組合か弁護士の退職代行、損害賠償請求などの対応が必要になりそうな場合は弁護士の退職代行に依頼することがおすすめです。
退職代行を使ってトラブルになることはないですか？
退職代行を使ってトラブルになることは少ないものの、退職代行から連絡することで、会社側が感情的になっり、揉め事に発展する可能性もあります。
退職時にトラブルが予想される場合は、法的対応が可能な弁護士の退職代行を検討しましょう。
アルバイト・パートでも退職代行を使える理由やメリットまとめ
本記事では、アルバイトやパートタイムで働く方でも退職代行サービスを利用できることや、メリット・デメリットを様々な観点から詳しく解説してきました。
退職代行サービスは、正社員だけでなく全ての雇用形態の方が利用できるサービスです。適切な手続きを踏めば、契約期間中であっても正当な理由があれば退職することができます。
退職代行サービスを利用することで、直接の対面なく退職手続きを進められることや、専門家のサポートを受けられることは、精神的な負担の軽減につながるでしょう。
ハラスメントが横行しているようなブラックな職場で働いている場合は、退職代行を使って迅速に辞めて、新しい職場への転職を進めるようにしましょう。
