【厳選】おすすめ退職代行サービス9社を比較！選び方のコツ・特徴・料金を徹底解説

労働者には法律で「退職をする権利」が認められていますが、実際には簡単に会社を辞められないケースも多々あります。

例えば、日常的なハラスメントによって上司に伝えることが怖い場合や、退職を申し出ても受け入れてもらえず、在職を強要される場合等は、自分の力で円満退職を実現するのは難しいといえるでしょう。

そこで本記事では、依頼することで最短即日の退職を実現できる「おすすめ退職代行サービス」を一覧比較表を使って解説していきます。

退職代行サービスの選び方のコツや、利用がおすすめな具体的な事例なども解説しているので、代行サービスの利用を検討している人は、是非ご確認ください。

あわせて読みたい

【弁護士が対応】おすすめ退職代行7選を比較！料金ランキングや失敗しない選び方も解説 「退職を申し出ても辞めさせてもらえない」「精神的に限界なので今すぐに退職したい」 このように悩んでいる退職希望者にとって、退職代行サービスは迅速かつ確実に会社...

あわせて読みたい

労働組合のおすすめ退職代行サービス6選を比較！選び方のコツや特徴・料金を徹底解説 退職代行を利用する際に、「有給休暇を全て消化して辞めたい」「会社との交渉も代行してほしい」と考えている場合、労働組合の運営する退職代行サービスがおすすめです...

そもそも退職代行とはどんなサービスなのか

退職代行とは、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝えてくれるサービスです。

退職代行サービスを利用することで、退職者は直接上司や会社と連絡を取る必要がなくなり、ストレスやトラブルを回避しながら退職手続きを進めることができます。

特に、上司との関係性が悪化している場合や劣悪な職場環境に勤めている場合等、退職を申し出る精神的負担が大きい場合に利用されることが多いサービスです。

また、退職の意思を伝えるだけでなく、必要に応じて有給休暇の取得や未払い賃金の請求等、退職に関する交渉など可能です。ただし、退職に伴って代行可能な範囲は事業者の種類によって異なるため、注意しておきましょう。

＞退職代行のメリット・デメリットはこちら

あわせて読みたい

退職代行サービスとは？メリット・デメリットや選び方まで徹底解説 退職を考えているものの、直接会社に伝えることに不安を感じていませんか？近年注目を集める「退職代行サービス」は、そんな悩みを抱える方々をサポートする専門サービ...

退職代行の対応可能範囲

退職代行の具体的な対応業務は以下の通りです。

退職代行に依頼することで、自分の代わりに退職の連絡をしてくれるため、精神的なストレスなく退職を実現することができます。

さらに、団体交渉権を持つ労働組合や、弁護士の退職代行であれば、有給休暇の取得や退職日調整等の退職条件の交渉をしてもらうことも可能です。

そのため、会社側が自身の出す条件をすんなり飲まない可能性が高い場合は、民間の退職代行ではなく、労働組合もしくは弁護士の退職代行に依頼し、退職条件の交渉も任せることがおすすめです。

退職代行サービスの利用料金の相場

退職代行サービスの料金は業者によって異なりますが、正社員の場合はおおむね2万〜5万円程度で利用できます。

運営者のタイプは「民間事業者」「労働組合」「弁護士」の大きく3種類があり、それぞれ対応範囲や専門性が異なるため、利用料金の相場にも次のような違いがあります。

退職代行の種類	利用料の相場
民間事業者の退職代行	2万円前後
労働組合の退職代行	2~3万円
弁護士の退職代行	5万円～ ※別途、回収額の20~30%の追加報酬が必要なケースも有り

退職代行を利用する際は、こうした相場を把握したうえで、自分に合ったサービスを選びましょう。

ただし、極端に安いサービスの中には、実績や信頼性が不十分なものもあります。そのため、退職代行を依頼する際は、これまでの実績や利用者の口コミを必ず確認し、納得してから利用することが重要です。

退職代行サービスの主な流れは？

退職代行サービスを利用する際の一般的な流れは以下の通りです。

退職代行サービスには3つのタイプがある

退職代行サービスは主に「弁護士」「労働組合」「民間事業者」の3つのタイプに分類されます。それぞれの退職代行における対応可能範囲や利用料の相場は以下の通りです。

退職代行の種類	対応可能範囲	利用料の相場
弁護士の退職代行	退職意思の伝達 退職条件の交渉 損害賠償請求に対する対応	5万円～ ※別途、回収額の20~30%の追加報酬が必要なケースも有り
労働組合の退職代行	退職意思の伝達 退職条件の交渉	2~3万円
民間事業者の退職代行	退職意思の伝達 ※「交渉」は不可	2万円前後

上記を見ると分かるように、退職条件の交渉に加え、損害賠償請求や懲戒解雇された場合に対して法的対応も可能な弁護士は利用料金の相場が高くなっています。

これに対し、労働組合および民間の退職代行はリーズナブルに利用できる点が魅力で、特に労働組合の退職代行は団体交渉権による条件交渉が可能でありながら、安価に利用できる点が魅力といえます。

弁護士の退職代行

弁護士の退職代行は、法律の専門家に依頼できるゆえに最も安心感のある退職サービスのひとつです。

弁護士の退職代行は非弁行為（※）に該当する心配がなく、有給休暇の取得や退職日の調整等の退職条件の交渉や、未払い賃金および残業代の請求など、幅広い業務に対応できる点がメリットの一つです。

※弁護士でないものが、報酬を得る目的で弁護士しかしてはいけないことをすること

また、退職を申し出た際に損害賠償請求や懲戒解雇を仄めかされた場合であっても、弁護士であれば法律に基づいた対処を行うことが可能です。

そのため、弁護士事務所の退職代行は、特に法的なトラブルが予想される場合や、在職強要や賃金の未払いがあるブラック企業で労働問題を抱えている場合に非常に適しているといえるでしょう。

ただし、弁護士の退職代行は労働組合や民間事業者のサービスと比較すると高く、5~10万円程度が相場になります。
また、退職金や未払い賃金などの回収を依頼した場合、回収額の一部（相場は20~30%）を追加報酬として支払う料金体系が一般的のため、注意しておきましょう。

あわせて読みたい

【弁護士が対応】おすすめ退職代行7選を比較！料金ランキングや失敗しない選び方も解説 「退職を申し出ても辞めさせてもらえない」「精神的に限界なので今すぐに退職したい」 このように悩んでいる退職希望者にとって、退職代行サービスは迅速かつ確実に会社...

労働組合の退職代行

労働組合による退職代行サービスは、日本国憲法に定められた「団体交渉権」を行使し、退職に伴う各種の交渉も代行できる点が大きなメリットです。

参照：e-GOV 法令検索「日本国憲法第28条」

民間の代行業者はあくまで「退職希望者の使者」としての役割しか果たすことができませんが、労働組合であれば有給休暇の取得や退職日の調整、引き継ぎ方法や範囲に関する交渉も代行してもらえます。

また、弁護士の代行業者と比較すると安価なサービスが多く、2~4万円程度で依頼できる点もメリットのひとつといえるでしょう。

そのため、費用を抑えつつ、確実な退職と各種の交渉を実現したい場合に、労働組合の退職代行がおすすめの選択肢の一つといえるでしょう。

あわせて読みたい

労働組合のおすすめ退職代行サービス6選を比較！選び方のコツや特徴・料金を徹底解説 退職代行を利用する際に、「有給休暇を全て消化して辞めたい」「会社との交渉も代行してほしい」と考えている場合、労働組合の運営する退職代行サービスがおすすめです...

民間事業者が運営する退職代行

労働組合や弁護士ではない民間事業者が提供する退職代行サービスは、最も安価に利用できる代行サービスです。

ですが、有給休暇の取得や退職日の調整等、退職に関する様々な交渉は非弁行為に該当する可能性があるため、民間の退職代行サービスは対応しないことが多いようです。

そのため、退職に伴う各種の交渉は全て自分で行う人や、退職の申し出をすればすぐに辞められそうな場合は、安価に利用できるためおすすめのサービスといえるでしょう。

あわせて読みたい

【厳選8社】安い退職代行は？おすすめサービスの料金ランキングと費用相場を徹底解説 退職代行サービスの利用を検討している人の中には、「できるだけ費用を抑えたい」と考える人も少なくありません。 民間業者や労働組合が運営する退職代行の料金相場はお...

失敗したくない人は必見！退職代行サービス選び方のコツ

スムーズで希望に沿った退職を実現するためには、退職代行サービスの選び方が重要になります。

実際に退職代行サービスを利用して退職した方々にアンケートを実施し、利用者が何を重視してサービスを選んだのかを調査しました。

このアンケート結果をもとに、失敗しない退職代行サービス選びのポイントは以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

即日対応ができるサービスを選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際は、「即日対応が可能かどうか」を重視するのがおすすめです。

なぜなら、退職代行の利用者の多くは、「もう会社に行きたくない」「今すぐにでも辞めたい」と精神的に限界を感じている人が少なくありません。

そのため、LINEやメールで問い合わせたあと、すぐに対応してくれるかどうかは、安心して利用できるかどうかを左右する重要な判断基準となります。

実際に、退職戦略室で実施したアンケート調査では、「退職代行サービスを選ぶうえで最も重視したポイント」として、最多回答数は「即日対応の可否」で、全体の29.3％を占めました(以下図表を参照)。

退職代行サービスを選ぶうえで「最も」重視したポイント	回答割合
即日対応の可否	29.3%
利用者の口コミ・評判	17.1%
法的な安全性	17.1%
運営法人の種類（民間・労働組合・弁護士等）	17.1%
費用の安さ	12.2%
有給・未払い給与の交渉が可能か	7.3%
総計	100.0%

評判や口コミで選ぶ

退職代行サービスを選ぶうえでは、評判や口コミ、信頼性で選ぶことが重要です。

なぜなら、退職代行は許認可が不要ですぐにサービスを始められるため、実績や知見に乏しい民間事業者も多く参入しているためです。

退職戦略室で実施したアンケート調査でも、「退職代行サービスを選ぶうえで重視したポイント」として「利用者の口コミ・評判」を選ぶ人は65.9%に上っています(以下図表を参照)。

退職代行サービスを選ぶうえで重視したポイント	回答割合
利用者の口コミ・評判	65.9%
即日対応の可否	58.5%
法的な安全性	51.2%
費用の安さ	41.5%
運営法人の種類（民間・労働組合・弁護士等）	34.1%
有給・未払い給与の交渉が可能か	17.1%
アフターフォローや転職支援の有無	4.9%

たとえ運営元が労働組合であっても、退職代行以外をしていない、所謂「退職代行ユニオン」と言われる退職代行のためにつくられた労働組合も多数存在します。

退職代行サービス以外にも日ごろから労働問題に関わる弁護士であれば、十分に信頼できる退職代行といえますが、民間および労働組合の退職代行は、評判や口コミの確認が必須といえるでしょう。

＞退職代行サービスの選び方はこちらで詳しく解説！

あわせて読みたい

【社労士監修】退職代行の選び方を徹底解説！重視すべきポイントと失敗した場合のトラブル事例も紹介 劣悪な職場環境や人間関係の悩みから、退職代行の利用を検討されている方も多いのではないでしょうか。 しかし、退職代行サービス選びを間違えるとトラブルの原因になり...

サポート内容で選ぶ

退職代行を選ぶ際に最も重要なポイントの一つとして、サポート内容の差が挙げられます。

退職代行サービスによっては、退職意思の伝達だけでなく、退職条件の交渉、転職サポートまで含まれるサービスもあるため、自分の状況に合ったサービスを選ぶといいでしょう。

ただし、非弁行為を行う違法な退職代行は選ばないように、サポート内容と運営事業者の確認をしっかりするように注意しましょう。

料金で選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際には、料金体系をしっかり確認することが大切です。

退職戦略室が行ったアンケート調査では、退職代行サービスを選ぶうえで重視したポイントに「費用の安さ」を挙げた人は全体の41.5%にのぼり、多くの利用者がコストを重要な判断基準にしていることが分かります。

ただし、料金の安さだけでサービスを選ぶのは危険です。安価な退職代行の中にはサポート体制が不十分な業者もいるため、退職手続きがうまく進まなかったり、最悪の場合には法的トラブルに発展してしまうリスクもあります。

たとえば、弁護士による退職代行は費用がやや高めですが、法的対応に強く安心感があります。一方で、民間や労働組合が運営する退職代行サービスは、比較的リーズナブルに利用できます。

中には、退職できなかった場合に全額返金を受けられるサービスもありますが、万が一損害賠償に発展した場合は、より高額な弁護士費用が必要になるため、注意しておきましょう。

＞安い退職代行サービスのおすすめを徹底比較

あわせて読みたい

【厳選8社】安い退職代行は？おすすめサービスの料金ランキングと費用相場を徹底解説 退職代行サービスの利用を検討している人の中には、「できるだけ費用を抑えたい」と考える人も少なくありません。 民間業者や労働組合が運営する退職代行の料金相場はお...

訴訟の可能性で選ぶ

退職代行を依頼する場合は、訴訟の可能性の有無で選ぶ必要があります。

退職に伴って、会社から損害賠償を請求される可能性がある場合や、不当な懲戒解雇をされそうな場合は、法的な対応が可能な「弁護士の退職代行」を選ぶといいでしょう。

また、職場におけるパワハラやセクハラが退職理由の場合、退職時に慰謝料を請求して辞めたいと考えている人も多いでしょう。

その場合も、慰謝料請求をすることが可能な弁護士の退職代行に依頼をすることで、確実な退職と慰謝料請求を両立させられる弁護士への依頼がオススメです。

あわせて読みたい

退職代行のトラブル事例9選！失敗しないための具体的な対策も解説 退職代行は、会社との直接交渉を避け、円満に退職できる便利なサービスとして注目を集めています。 しかし、代行業者を使って辞めようとすることで、場合によっては余計...

おすすめ退職代行サービス9社の一覧比較表

退職代行サービスのおすすめについて、利用料金や運営法人、各事業者のサポート内容は以下の比較表の通りです。

サービス名	料金	運営法人の種類	サポート内容
弁護士法人ガイア総合法律事務所 おすすめ！	25,300円～77,000円 (別途成功報酬：回収成功した残業代や退職金の20%～30％)	弁護士法人	弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引き継ぎ業務も仲介 無期限のアフターサポート
退職代行ローキ おすすめ！	退職代行（弁護士保障プラス※）：19,800円 ※内訳：組合加入費 2,800円＋組合費 17,000円 ※退職に関する内容で損害賠償請求や懲戒解雇をされた場合のみ追加費用無しで顧問弁護士が対応	労働組合 （法適合労働組合が運営）	会社への代行連絡 24時間対応可能 退職手続きサポート 退職届自動作成 退職に伴う交渉 退職による訴訟への弁護士対応 傷病手当サポート有 失業保険無料サポート LINE・電話での24時間無料相談 無期限のサポート あと払い、分割払い可能 転職支援無料 メンタルクリニックの紹介
EXIT おすすめ！	20,000円	民間事業者が運営	即日対応可能 有給休暇取得のサポート 転職サポートも可能
退職代行ネルサポ おすすめ！	15,000円	民間事業者	会社への退職連絡の代行 有給消化のサポート 退職後のアフターフォロー 転職サポート
退職代行ガーディアン	24,800円 ※追加料金無し	労働組合	労働組合が運営 退職後も無料で相談可能 料金は一律固定 退職に関する代理交渉が可能
退職110番	43,800円 ※未払金の請求や 勤め先からの損害請求への対応は 別途費用が必要	弁護士法人	弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引継の調整
退職代行OITOMA	24,000円	民間事業者と労働組合が提携	24時間対応 即日対応可能 有給消化のサポート 必要書類の受取サポート
退職代行Jobs	▽安心パックプラン 29,000円(税込)	民間事業者と労働組合が提携	労働組合と連携したサポート 24時間対応 即日退職連絡可能 有給休暇の申請サポート 退職できるまで期間無制限でフォロー 現金後払いも可能（審査有）
弁護士法人みやび	27,500円〜77,000円 (オプション費用：残業代や退職金の回収額の20％+消費税)	弁護士法人	弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 退職後も無期限のアフターフォロー

上表で紹介した退職代行の中でも、弁護士、もしくは労働組合が運営（民間事業者との提携を含む）するサービスの場合は、単なる退職の意思の伝達だけではなく、退職に伴う交渉にも対応可能です。

上記を見ると分かるように、代行可能範囲が広く法的対応も可能な弁護士の退職代行に対し、労働組合の退職代行は比較的安価に利用することが可能です。

ただし、確実な退職をするだけであれば労働組合の方がコスパよく退職が可能ですが、訴訟などの法的対応は弁護士にしかできません。

そのため、代行サービスを利用するにあたって重視するポイントや退職に伴うリスクに応じて、依頼するサービスを選ぶようにするといいでしょう。

会社との交渉を任せつつ安価に利用したいなら労働組合の退職代行がおすすめ！

「有給消化や未払給与請求の交渉をして欲しい」
「費用負担を抑えたい」

このように考えている人には、労働組合が運営する退職代行サービスがおすすめです。

労働組合のおすすめ退職代行サービスは以下の通りです。

前述したように、労働組合は「団体交渉権」を活用して、有給消化や引き継ぎ事項など、会社との交渉代行に対応することが可能です。

また、幅広い対応範囲に反して、弁護士に比べると安価に依頼できる点もメリットといえるでしょう。

退職代行ローキ

サービス名	退職代行ローキ
運営者	労働基準調査組合
運営法人の種類	運営労働組合：労働基準調査組合 （法適合労働組合が運営） 労働組合HP 法人番号：7120005023597
料金	退職代行（弁護士保障プラス※）：19,800円（税込） ※内訳：組合加入費 2,800円＋組合費 17,000円 ※退職に関する内容で損害賠償請求や懲戒解雇をされた場合のみ追加費用無しで顧問弁護士が対応
サービス対象者 （雇用形態他）	雇用形態を問わず対応 (正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パート)
弁護士や労働組合の対応有無	労働組合が運営 ※「損害賠償請求」「懲戒解雇」の際には弁護士が直接対応 （顧問弁護士：水田 竜馬）
サポート内容	会社への代行連絡 24時間対応可能 退職手続きサポート 退職届自動作成 退職に伴う交渉 退職による訴訟への弁護士対応 傷病手当サポート有 失業保険の無料サポート LINE・電話での24時間無料相談 無期限のサポート あと払い、分割払い可能 転職支援無料 メンタルクリニックの紹介
即日対応の可否	即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません
返金保証	退職できなかった場合は全額返金
公式HP	https://rouki.help/

退職代行ローキは、労働組合と弁護士のダブル対応が強みの退職代行サービスです。

労働組合が主体となって運営しているため、退職に関する各種交渉も依頼できることに加え、万が一、退職時に懲戒解雇や損害賠償請求をされてしまった場合でも、顧問弁護士が追加料金なしで対応してくれる点が特徴です。

さらに、離職票や源泉徴収票などの必要書類が届くまで、退職後も無期限でサポートを受けられるため、安心して利用できる退職代行サービスといえるでしょう。

さらに、退職代行ローキでは、希望者向けに傷病手当の受給サポートも行っています。そのため、病気やケガなどで働けない期間がある場合でも、経済的な不安を抑えてスムーズに退職が可能です。

あわせて読みたい

退職代行ローキって実際どうなの？メリットやおすすめできる人の特徴を徹底解説 「退職代行ローキって実際どうなの？」「他社サービスとの違いを知りたい」 利用する退職代行サービスを迷っている人の中には、このような疑問を持っている人も少なくあ...

退職代行ガーディアン

サービス名	退職代行ガーディアン
運営者	東京労働経済組合
運営法人の種類	労働組合 法人番号：8011305000569
料金	24,800円（税込） ※追加料金無し
サービス対象者 （雇用形態他）	雇用形態を問わず対応
弁護士や労働組合の対応有無	労働組合が運営・対応
サポート内容	労働組合が運営 退職後も無料で相談可能 料金は一律固定 退職に関する代理交渉が可能
即日対応の可否	即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません
返金保証	無し
公式HP	taisyokudaiko.jp

退職代行ガーディアンは、合同労働組合「東京労働経済組合」が運営する安心・確実な退職代行サービスです。

労働組合に認められている「団体交渉権」を行使して、退職に関する代理交渉を行うことが出来る点と、税込み24,800円という安価なサービス利用料を両立させている点が特徴です。

退職代行を使ったことで、会社側から嫌がらせや出社による引き継ぎ強要を受け、退職がスムーズにいかないケースがありますが、このようなトラブルにも退職代行ガーディアンでは一律対応してもらえる点がメリットといえるでしょう。

そのため、「企業と交渉をしてほしいけど、お金は出来るだけかけたくない」と考えている人に、特におすすめのサービスです。

退職代行ガーディアンの利用者の体験談

実際に退職代行ガーディアンを利用した人の体験談は以下の通りです。

退職代行OITOMA(オイトマ)

サービス名	退職代行OITOMA(オイトマ)
運営者	株式会社H4
運営法人の種類	民間事業者と労働組合が連携して運営 連携労働組合：労働組合運営日本通信ユニオン
料金	24,000円
サービス対象者 （雇用形態他）	雇用形態に関係なく対応 (一部の業種、雇用形態は非対応)
弁護士や労働組合の対応有無	労働組合と提携 ・提携労働組合：労働組合運営日本通信ユニオン
サポート内容	24時間対応 即日対応可能 有給消化のサポート 必要書類の受取サポート
即日対応の可否	即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません
返金保証	退職できなかった場合は全額返金
公式HP	https://o-itoma.jp/

退職代行OITOMAは、「仕事に悩む労働者の心を軽くする」を理念に掲げ、株式会社H4が「労働組合運営日本通信ユニオン」と連携して運営している退職代行サービスです。

労働組合と連携しているため、会社と交渉することが可能なことに加え、即日退職・全額返金保証・相談回数無制限と安心のサポート体制となっています。

また、行政書士事務所と提携しており、行政書士が監修する給付金サポートを受けられる点も特徴です。

LINEやメールで24時間相談でき、依頼後は即日出社不要で退職できるため、ブラック企業で辞められずに悩んでいる人や、心身の限界を感じている人は、まずは相談してみるといいでしょう。

退職代行Jobs

サービス名	退職代行Jobs
運営者	株式会社アレス
運営法人の種類	民間事業者と労働組合が連携して運営 民間事業者：株式会社アレス 法人番号：8120001234503 連携労働組合：合同労働組合ユニオンジャパン 法人番号：8700150107054
料金	▽安心パックプラン 29,000円(税込)
サービス対象者 （雇用形態他）	正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト
弁護士や労働組合の対応有無	労働組合と提携 ・提携労働組合：合同労働組合ユニオンジャパン ・法人番号：8700150107054
サポート内容	労働組合と連携したサポート 24時間対応 即日退職連絡可能 有給休暇の申請サポート 退職できるまで期間無制限でフォロー 現金後払いも可能（審査有り）
即日対応の可否	即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません
返金保証	退職できなければ全額返金
公式HP	jobs1.jp

退職代行Jobsは民間事業者である株式会社アレスが運営している退職代行サービスです。

民間事業者の運営であるものの、労働組合（合同労働組合ユニオンジャパン ）と連携しており、会社と退職条件交渉にも適法に対応できる代行サービスとなっています。

退職代行Jobsの特徴として、退職手続きが円滑に進む場合は株式会社アレスがそのまま進行し、退職条件に付いて会社側との交渉が必要になった場合は、合同労働組合ユニオンジャパンが交渉を行う柔軟な体制が挙げられます。

そのため、高圧的な在職強要で困っている人にとって、最適なサービスのひとつといえます。

損害賠償請求などの法的対応を依頼するなら弁護士の退職代行がおすすめ！

「退職に伴って損害賠償を請求すると言われている」
「ハラスメントに対する慰謝料を請求したい」

このように、退職時に法的対応が必要になる場合には、弁護士の退職代行に相談するのがおすすめです。弁護士のおすすめ退職代行サービスは以下の通りです。

弁護士であれば、法律の専門家として退職に伴う法的リスクを事前に相談できることに加え、退職に伴う有給消化や未払給与の支払いに関する交渉も依頼することができます。

ただし、利用料金がやや高くなることに加え、金銭の請求を依頼した場合は別途成功報酬が必要になるケースが多いため、注意しておきましょう。

弁護士法人ガイア総合法律事務所

サービス名	弁護士法人ガイアの退職代行
運営者	弁護士法人ガイア総合法律事務所
運営法人の種類	弁護士法人（届出番号：H-868） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」
料金	25,300円～77,000円(税込) (別途成功報酬：回収成功した残業代や退職金の20%～30％)
サービス対象者 （雇用形態他）	正社員 アルバイト 試用期間中の退職 公務員 自衛隊 業務委託（SES含む） 会社役員
弁護士や労働組合の対応有無	弁護士が対応
サポート内容	弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引き継ぎ業務も仲介 無期限のアフターサポート
即日対応の可否	即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません
返金保証	無し
公式HP	gaia-law-office.jp/taisyoku

弁護士法人ガイア総合法律事務所は債務整理や労働問題など幅広い法律トラブルを扱っており、同法人が運営する退職代行サービスも弁護士が対応するため、安心して利用できます。

退職交渉だけではなく、有給消化や退職金・未払い残業代の請求に関する交渉も弁護士が代理で行ってくれることに加え、「傷病手当の申請サポート」も受けられるため、対象者は必見の代行サービスです。

会社員だけではなく、急な退職をする難易度が高い「公務員」や「自衛隊」等の職種に対しても対応しているため、退職できなくて悩んでいる人はまずは相談してみるといいでしょう。

あわせて読みたい

弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行ってどうなの？メリットや利用料金を徹底解説 「ガイア総合法律事務所の退職代行ってどうなの？」「弁護士へ依頼すると高そうで不安…」 ガイア総合法律事務所の退職代行を検討している方の中には、このような疑問を...

弁護士法人ガイア総合法律事務所の利用者の体験談

弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行を利用した人の体験談は以下の通りです。

退職110番

サービス名	退職110番
運営者	弁護士法人あおば
運営法人の種類	弁護士法人（届出番号：H-1325） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」
料金	43,800円(税込) ※未払金の請求や勤め先からの損害請求への対応は別途費用が必要
サービス対象者 （雇用形態他）	正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト
弁護士や労働組合の対応有無	弁護士が対応
サポート内容	弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引継の調整
即日対応の可否	即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません
返金保証	退職不可なら全額返金
公式HP	aoba.lawyer/taishoku110

退職110番は労働問題専門の弁護士法人が運営する退職代行サービスで、代表者の相川裕一郎氏は社労士資格も持つ弁護士のため、安心して相談することができます。

正社員やアルバイト、契約社員や派遣社員まで雇用形態を問わず43,800円(※)で対応してもらえるサービスです。
※未払い金の請求や訴訟への対応は別途成功報酬が必要

弁護士法人運営の退職代行サービスとしては珍しく、退職が出来なかった場合の全額返金制度もあるため、安心して相談できる代行サービスといえるでしょう。

弁護士法人みやび

サービス名	弁護士法人みやび
運営者	弁護士法人みやび
運営法人の種類	弁護士法人（届出番号：H-723） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」
料金	27,500円〜77,000円(税込) (オプション費用：残業代や退職金の回収額の20％+消費税)
サービス対象者 （雇用形態他）	正社員 アルバイト 契約社員 公務員 自衛隊 業務委託（SES含む） 会社役員
弁護士や労働組合の対応有無	弁護士が直接対応
サポート内容	弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 退職後も無期限のアフターフォロー
即日対応の可否	即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません
返金保証	無し
公式HP	taishoku-service.com

弁護士法人みやびの退職代行は、弁護士にすべてを任せて会社を辞めることが出来るサービスです。

弁護士が直接会社側との交渉を行うため、未払いの残業代や退職金、有給休暇の取得だけではなく、ハラスメント(パワハラ・セクハラ等)の損害賠償請求についても交渉できる点が特徴です。

また、退職後も「無期限のアフターフォロー」に対応しているため、「退職関連書類が届かない」「給与や残業代が振り込まれない」といったトラブルにも対応できます。

勤め先への退職の意向を伝えて退職完了するまで弁護士が直接対応するため、不測の事態に対しても柔軟に対応が可能となっており、法律に則った交渉が出来る点が特徴です。

安さと手軽さを重視するなら民間の退職代行サービスがおすすめ！

「できるだけ安く退職代行を利用したい」
「退職を代わりに伝えてくれるだけで問題ない」

このように考えている人には、民間事業者が運営している退職代行サービスがおすすめです。

民間のおすすめ退職代行サービスは以下の通りです。

EXIT

サービス名	EXIT
運営者	EXIT株式会社
運営法人の種類	民間事業者が運営
料金	20,000円
サービス対象者 （雇用形態他）	各雇用形態に対応
弁護士や労働組合の対応有無	労働組合の対応無し
サポート内容	即日対応可能 有給休暇取得のサポート 転職サポートも可能
即日対応の可否	即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません
返金保証	全額返金保証あり
公式HP	https://www.taishokudaikou.com/

EXITは民間退職代行サービスのパイオニア的存在で、毎年1万件以上の実績を持つ業界最大手のひとつです。

EXITの退職代行サービスは労働組合との連携などはないものの、弁護士監修のもとで運営されており、「退職の通知」に特化することでスムーズで適法な退職を実現しています。

会社との「交渉」はできないものの、有給消化のサポートや即日退職にも対応しているため、安心して利用できる退職代行サービスといえるでしょう。

退職代行は信頼性が非常に重要なサービスですが、EXITの代表である「新野俊幸」氏は顔出しでメディア出演や取材の対応を行っており、サービスに対する強い自信と誠実な姿勢がうかがえます。

退職代行ネルサポ

サービス名	退職代行ネルサポ
運営者	ネルサポート株式会社
運営法人の種類	民間事業者が運営
料金	15,000円(税込)
サービス対象者 （雇用形態他）	正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト
弁護士や労働組合の対応有無	労働組合の対応無し
サポート内容	会社への退職連絡の代行 有給消化のサポート 退職後のアフターフォロー 転職サポート
即日対応の可否	即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません
返金保証	退職できなかったら全額返金
公式HP	https://newlife-support.com/

ネルサポは、ネルサポート株式会社が運営する退職代行サービスです。

最大の特徴は利用料金の安さで、15,000円という格安料金で退職代行を依頼することが可能です。

さらに、ネルサポ退職に関する悩みや不安を回数無制限で相談できるのも大きな特長のひとつ。

「退職心理カウンセラー」が寄り添ったサポートを行ってくれる点も、安心して利用できるメリットといえるでしょう。

退職代行の利用がおすすめな事例

退職は労働者に認められた権利であり、通常は自分の力だけで退職することが一般的です。

ですが、会社によっては職権を濫用した在職の強要や、パワハラによって退職を言い出せないブラック企業もあるため、一人でスムーズに会社を辞めることが難しい状況も現実に存在します。

そこで、ここからは退職代行の利用すべき具体的事例とおすすめ度について、以下の通り解説していきます。

退職代行の利用がおすすめな事例	おすすめ度
退職が受理されない
未払いの給与や残業代がある
退職交渉が長引いている
パワハラやセクハラを受けている
退職を伝えるのが気まずい

それぞれ詳しく解説していきます。

退職が受理されない

退職の意思を伝えたにもかかわらず、会社がそれを認めない場合は退職代行サービスを使って辞めることがおすすめです。

法律上、退職は労働者の権利であり、会社が法律上正当な理由もなく無理に引き留めることはできません。

特に正社員の場合であれば、民法上は退職の申し出から2週間で当然に退職が成立するので、会社はいかなる理由でも拒否はできません。

参照：e-Gov法令検索「民法第627条」

しかし、実際には上司が退職届を受理しない場合や、一方的に「今は退職を認めない」と宣言され、退職希望者が途方に暮れてしまうことも少なくありません。

こうしたケースでは、退職代行サービスを利用することで、専門家が法律に基づいて迅速に対応を行い、スムーズな退職を実現することができるでしょう。

＞退職できない原因と対処方法を解説！

あわせて読みたい

【体験談あり】退職できない悩みと7つの対処方法を解説！それでも辞められない時の最終手段3選も紹介 退職を申し出たのに、会社から「後任が見つかるまで待って欲しい」「いま辞めたら損害賠償を請求する」と言われて、スムーズに退職できないケースがあります。 このよう...

あわせて読みたい

【弁護士監修】退職届を受け取ってもらえない！受理されない場合の対処法と円満退職のコツを解説 退職届を提出したものの、「人手不足だから」「後任が見つかるまで」といった理由で受理を拒否されるケースは少なくありません。 しかし、正社員の場合は退職の申し出か...

未払いの給与や残業代がある

退職時に未払いの給与や残業代がある場合も、退職代行サービスを使って辞めるべき代表的な事例のひとつです。

弁護士の退職代行サービスは、未払いの給与・残業代の請求・交渉の代行にも対応しており、確実な退職と給与請求を両立させることが可能です。

未払い給与は退職時に対応しなければ、後々の請求が難しくなる場合もあるため、退職の際にきっちり請求して辞めるようにしましょう。

退職交渉が長引いている

退職の意思を伝えたものの、上司や経営陣との交渉が長引き、精神的に疲弊する場合も退職代行の利用がおすすめです。

特に、退職希望日に反して「後任が見つかるまで働いてほしい」「就業規則上、半年後じゃないと辞めれない」等の法律を超えた要求をされている場合は、退職代行を使うことで即日退職を目指すといいでしょう。

退職の引き留めを行う企業の中には、「次の考査のタイミングで待遇や役職アップ」等の条件を提示される場合がありますが、実際には実現されない場合も多いため注意が必要です。

＞後任がいなくても退職できる？引き継ぎ方法も解説

あわせて読みたい

引継ぎをする後任がいない場合でも退職して問題ない！辞めさせてもらえない場合の対処法も解説 「退職したいけれど、引き継げる後任がいない…」「引き留められてしまって辞められない」 退職を決意したものの、会社への責任感から退職を躊躇したり、後任が見つかる...

パワハラやセクハラを受けている

職場で受けているパワハラやセクハラが原因で退職を言い出しづらい場合、自力での退職交渉は困難です。

このような状況では、退職代行を利用することで、会社との直接的なやり取りを避けられ、精神的な負担を軽減するべきといえるでしょう。

また、弁護士が運営するサービスでは、ハラスメントの被害に対する法的措置も相談可能なため、退職の際には前向きに検討するといいでしょう。

退職を伝えるのが気まずい

上司や同僚に退職の意思を伝えるのが気まずい場合も退職代行は効果的です。

特に、感情的な引き留めが予想される場合や、職場の人間関係が複雑な場合には、第三者に依頼することで円滑に退職手続きを進められる点が魅力的です。

ただし、退職は本来労働者に認められた権利です。
高圧的な在職強要やいじめの心配がない場合は、極力自分で退職の申し出をすることが望ましいでしょう。

退職代行の利用がおすすめできない人の特徴

退職代行サービスは辞職の意思の伝達や調整、サービスによっては退職に伴う諸条件の交渉まで自分の代わりに対応してくれる、非常に便利なサービスです。

前述したように、勤めている企業に在職強要されている場合や、ハラスメントがひどく自分で退職を言い出すのが怖い場合は積極的に利用すべきといえますが、全ての人におすすめはできません。

特に以下の状況に当てはまっている人は、可能な限り自分の力で退職をすることが望ましいでしょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

引継ぎが必要な重要業務を担当している人

引き継ぎが必要な重要業務を抱えている人の場合、退職代行の利用はおすすめできません。

会社によって重要度の高い業務を担当している場合、退職代行を利用すると周囲に迷惑をかけるリスクがあります。

特に、プロジェクトリーダーや専門的な役割を担っている場合、適切な引継ぎがないと顧客や同僚に大きな負担を与える可能性があります。

企業に損失が発生することを認識しながら敢えてこれをしないような場合には、会社から損害賠償を請求されるリスクもゼロではないため、注意しておきましょう。

業界内の評判を重視する人

退職後、業界内における評判を重視している人の場合は、退職代行サービスの利用はおすすめできません。

特に、狭い業界において同業界での再就職を考えている場合、過去の退職方法が噂になる可能性があるため、転職後のキャリアを考えると自力で円満退職を目指す方が望ましいでしょう。

ただし、激しい在職強要やパワハラによって、自力でスムーズな退職が出来ない場合、転職の機会を逃し、それこそキャリアにおける損失につながる危険性もあります。

退職代行を利用するリスクや転職後のキャリア設計を考え、適切な退職手段を判断するようにしましょう。

自力で退職交渉が可能な人

上司との関係が良好であり、円満に退職交渉が進められる環境であれば、退職代行を利用する必要はないでしょう。

たとえ「退職」という言いづらいことであっても、直接的な対話を通して退職をすることは信頼関係を維持する上でも重要になります。

退職代行のメリット

退職代行を使って会社を辞めるメリットは以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

すぐに退職出来る

退職代行を利用することで、すぐに退職できる点が大きなメリットの一つです。

退職代行は24時間対応が可能なサービスも多く、最短で即日（※）の退職が可能です。

※正社員の場合は退職申し出から2週間後に退職可能になりますが、退職日までの有給休暇が残っていれば、1日も出勤せずに退職することが可能。

特に精神的な負担が大きい場合や引き留め交渉が激しい場合は、迅速に退職できることで新たな仕事や生活への一歩を踏み出しやすくなるでしょう。

＞退職代行を使えば即日退職は可能なのか？流れとリスクを解説

あわせて読みたい

退職代行で即日退職は可能？実現までの流れとリスク対策を徹底解説 会社を即日で辞めたいと考えていても、引き止めやパワハラが心配で言い出せない方は多いのではないでしょうか。そんな時、退職代行サービスを利用すれば、最短で翌日か...

あわせて読みたい

最短で退職するには？法定の2週間前ルールや就業規則より早く辞める方法も解説！ 今の職場環境に悩んでいる人や、転職を考えている人のなかには、「できるだけ早く退職したい」「就業規則のせいで、すぐには辞められない」と悩んでいる人が多いようで...

直接上司に退職を申し出る必要が無い

退職代行を利用することで、上司や人事担当者との直接的なやり取りを避けられるため、ストレスを軽減できます。

特に、上司のハラスメントに悩まされている人や、感情的な引き留めや説得が予想される場合に、非常に効果的な退職方法といえるでしょう。

未払い給与や残業代の請求が可能

退職代行を使って退職する場合、未払いの給与および残業代の請求を交渉することが可能です。

当然のことながら、労働した分の賃金を請求するのは労働者の権利です。ですが、ブラック企業の中には法律を超えた独自ルールによって、給与の不支給を主張する会社があります。

このような給与の未払いに悩んでいる場合は、弁護士や団体交渉権を持つ労働組合の退職代行を使って辞めるといいでしょう。

ただし、未払い給与の請求を含む退職条件の交渉は、弁護士か労働組合の代行サービスしかできないため、注意しておきましょう。

退職代行のデメリット

退職代行は迅速かつ確実に会社を辞められる非常に便利なサービスですが、事前に理解しておかなければならないデメリットもいくつかあります。

退職代行のデメリットは以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

費用がかかる

当然のことながら、退職代行サービスの利用には費用が発生します。

民間事業者や労働組合の代行サービスは数万円程度、弁護士の退職代行は5万~10万円程度が相場であり、未払い給与や退職金の請求交渉等のオプションによっては追加の成功報酬が必要になる場合もあります。

退職が本来自分で無料できることを考えると、お金がかかる点はデメリットのひとつといえるでしょう。

＞退職できない！在職強要の具体例と対処方法を解説

あわせて読みたい

【体験談あり】退職できない悩みと7つの対処方法を解説！それでも辞められない時の最終手段3選も紹介 退職を申し出たのに、会社から「後任が見つかるまで待って欲しい」「いま辞めたら損害賠償を請求する」と言われて、スムーズに退職できないケースがあります。 このよう...

充分な業務の引継ぎができない

退職代行を利用すると、引継ぎが充分に行えないことがあります。

退職代行を利用して辞める場合、代行サービスから連絡が入った後は出社をせずに退職になるケースが多く、毛kk的に、後任者や同僚に負担がかかる可能性があります。

そのため、退職後の職場の負担を軽くしたいと考えている場合は、事前に引き継ぎ書を用意し、できる範囲で退職後の準備をしておくようにしましょう。

上司や同僚の信頼を失う

退職代行の利用は、一部の同僚や上司から信頼を損なうリスクを伴います。特に小規模な会社では、退職後の人間関係にも影響が及ぶことがあるため、注意が必要です。

退職後に一切関わりたくない場合は問題ありませんが、退職後も縁を持ちたい場合、退職代行の利用を控える方が望ましいでしょう。

＞退職代行サービス利用に罪悪感を持つ必要はない理由を解説

あわせて読みたい

退職代行サービスの利用に罪悪感は不要！解消するための具体的方法も徹底解説 会社を辞める際に退職代行の利用を考えているものの、「会社に申し訳ない」「同僚に迷惑をかけてしまう」と罪悪感を感じている人も多いようです。 ですが、退職すること...

会社から直接連絡が来る可能性もある

退職代行サービスを利用する人は、「もう上司や同僚と話したくない」「一切連絡を取りたくない」と考えている人も多いですが、退職代行を利用しても、稀に会社から直接連絡が来るケースがあります。

特に、上司のハラスメントが直接的な退職理由に結びついている場合、直接連絡が来ることは精神的に大きなストレスを感じるでしょう。

退職代行を通しているのに会社から直接電話やメール、LINEがくる場合であっても決して返信はせず、退職代行サービスの担当者へ内容を共有して対応してもらうようにしましょう。

＞弁護士の退職代行がおすすめな理由とサービスの選び方を解説

あわせて読みたい

退職代行は弁護士がおすすめ！依頼すべきメリットや選び方のコツも解説 退職代行サービスは民間から労働組合まで様々な事業者が運営しています。 そのなかでも、弁護士の退職代行は最も対応可能な範囲が広く、民間の代行にはできない「退職条...

退職代行サービスを利用する際の事前準備

退職代行を利用する際は、事前に以下を準備しておくとスムーズに退職を進められます。

それぞれ詳しく解説していきます。

会社に置いてある私物の回収

退職代行を利用する前に、会社に置いている私物を置いてある場合は回収しておきましょう。特に貴重品や個人情報が含まれる書類は忘れずに持ち帰ることが重要です。

退職代行を使って辞める場合でも、私物の郵送を依頼することはもちろん可能ですが、嫌がらせやトラブルの原因になる可能性もゼロではありません。

円滑な退職を実現するためにも、事前に私物を回収しておくことが望ましいでしょう。

貸与物は会社の分かる場所へ置いておく

会社から貸与されたPCやスマホ、制服などの備品は、事前に会社側の担当者が分かる場所に置いておきましょう。

会社貸与物の返却がスムーズにいかない、もしくは紛失が発生するとトラブルの原因になるため、必ずチェックしておきましょう。

可能な範囲で引き継ぎを用意

退職代行を利用する場合、可能な範囲で事前に引継ぎ資料を作成しておくと、退職後の混乱を防ぎ、同僚や後任者への負担も軽減されます。

もちろん、業務内容によっては引き継ぎの事前準備が不要なケースも有りますが、用意しておくとトラブルを未然に防ぐことにつながるため、事前に準備しておくことがおすすめです。

＞退職代行を使えば引き継ぎ不要で辞められるのか？

あわせて読みたい

退職代行を使ったら引き継ぎ不要で辞められる？4つのリスクと安全な対処法を解説 退職代行を利用する際に、「引き継ぎはどうすればよいのか」という不安を多くの方が抱えているようです。 代行業者を使って引き継ぎなしに退職することは可能ですが、場...

就業規則や勤怠記録のコピーを用意

退職金や未払いの給与や残業代の請求を行う場合は、事前に就業規則や勤怠に関する記録のコピーを用意するようにしましょう。

ただし、未払い賃金等の請求交渉は弁護士か労働組合の退職代行しか対応できないため、注意しておきましょう。

転職先を確保する

退職代行を利用する際、退職後の生活を安定させるためにも、事前に転職先を確保しておくことが望ましいです。

ですが、残業が多い場合や有給休暇が自由に取得できない職場環境の場合は、現実的に事前に転職先を見つけることが難しいケースもあるでしょう。

事前に転職先を確保することが難しい場合は、退職代行を通して残っている有給休暇をすべて使い、休暇期間中から転職活動を始めることがオススメです。

有料キャリア相談への導線（もししっかり休んで転職の準備をしたい場合や、再度ブラック企業に転職することを避けたい人におすすめ）

＞退職代行で有給消化する方法と注意点を解説

あわせて読みたい

退職代行でも有給消化できるって本当？利用のメリットや注意点を徹底解説 退職代行サービスを使って辞めることを検討している人のなかには、「有給消化はできるのか」と疑問に思っている人もいるようです。 結論としては、退職代行を使っても有...

退職代行で辞めた後にやるべきこと

退職代行を使って辞めた後に忘れずにやるべきこととしては以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

離職票や源泉徴収票を受け取る

退職後は、企業から離職票や源泉徴収票を発行してもらわなければなりません。

特に離職票（正式名称：雇用保険被保険者離職票）はハローワークで失業給付を受けるために必要なため、退職日以降の早急に受け取れるようにしましょう。

基本的に、退職後に企業から遅滞なく（10日~2週間以内）発行されるはずですが、万が一待っていても届かない場合は、退職代行サービスから催促をしてもらうといいでしょう。

ハローワークで失業手当給付の手続き

退職後は、ハローワークで失業手当（雇用保険の基本手当）の手続きを行い、再就職をするための支援を受けるようにしましょう。

失業手当はハローワークで申請を行わなければもらえないため、離職票（雇用保険被保険者離職票）が届き次第、すぐに手続きをするようにしましょう。

健康保険と年金の切り替えを行う

退職後、すぐに次の職場で働く場合を除けば、退職後にできるだけ速やかに国民健康保険や国民年金への切り替えを行いましょう。

会社の健康保険→国民健康保険へ切り替え
厚生年金→国民年金へ切り替え

転職先が既に決まっていて、退職日以降すぐに転職先で働ける場合は、転職先の会社で手続きをしてもらうことが可能です。退職後の予定に合わせて、対応を確認しておきましょう。

転職活動を行う

退職代行を使って辞めた後は、次の職場を見つけるために、積極的に転職活動を始めましょう。

可能であれば、退職前に内定を確保しておくことが望ましいですが、長時間残業が常態化し、有給休暇を自由に使わせてもらえない職場では転職活動もままなりません。

そのため、退職代行を使って辞めることが決まり次第、出来るだけ早めに転職先を探すように動くといいでしょう。

＞転職活動におすすめのエージェントはコチラで比較解説！│キャリアバディマガジン

退職代行を使わずに自力で退職するコツ

本記事でも何度かお伝えしているように、退職は労働者に認められた権利であり、本来は自分一人で費用をかけずに退職することが可能です。

そこで、ここでは退職代行を使わずに自力で退職する際のコツや注意点を解説していきます。

それぞれ詳しく解説していきます。

あわせて読みたい

仕事辞めたい人のおすすめ相談先9選！注意点や退職したくなる理由も解説 「仕事を辞めたい…」「長く続ける自信がない」 そんな思いを抱えながらも、誰にも相談できずに悩んでいませんか？退職するか否かの決断は人生の重要な岐路であり、一人...

退職意思を明確に伝える

退職の意思は雇用契約を終了させる意思表示であり、相手に伝わらないと効力が生じません。

確実に退職するのであれば、書面（退職届等）やメールなど、可視的な方法で退職する意思を明確に伝えることが重要です。

退職の意思表示を伝えることができれば、正社員(無期雇用契約)の場合は、会社の承諾の有無に関わらず、最短2週間で辞めることが可能です。

この意思表示は退職願や退職届を会社に提出する方法が一般的ですので、このような書面を会社の然るべき立場の役職員に交付すれば、通常は退職意思が明確に伝わったことになります。

＞退職の言い方・伝え方のコツはこちらで解説

あわせて読みたい

退職したい時の言い方・伝え方のコツ8選！切り出す際の準備や避けるべき表現も解説 退職を考えていても、「どのように切り出せばいいのか」「引き留められたらどうしよう」と悩んでしまい、なかなか言い出せない人が多いようです。特に、仕事でお世話に...

あわせて読みたい

【弁護士監修】退職届を受け取ってもらえない！受理されない場合の対処法と円満退職のコツを解説 退職届を提出したものの、「人手不足だから」「後任が見つかるまで」といった理由で受理を拒否されるケースは少なくありません。 しかし、正社員の場合は退職の申し出か...

先に転職先を決める

自力で退職を目指す場合のコツとして、先に転職先を決めてしまうことが挙げられます。

在職強要が激しい職場であっても、「〇月〇日から転職先に出勤するため退職します」と伝えることで、諦める場合が多いでしょう。

ただし、ブラック企業の場合は有給を認めない等の悪質な嫌がらせを受ける可能性があるため、注意しておきましょう。

転職エージェントに相談する

転職と退職を両立させたい人には、転職エージェントに相談することがおすすめです。

転職エージェントは各業界に精通した求人の紹介だけではなく、希望企業に内定が決まった際には、退職に必要な手順やトラブルに対して無料でアドバイスを受けることができます。

そのため、勤務終わりや休日に面接可能な人の場合は、転職エージェントに相談して転職と退職を同時に進めるといいでしょう。

無断で会社に行かなくなるのはNG

退職が言い出しづらい場合であっても、無断欠勤や音信不通になってそのまま会社に行かなくなる、いわゆる「バックレ」はトラブルの原因となり、最悪の場合は懲戒解雇や損害賠償請求の対象となることもあります。

退職に伴って法的なトラブルを抱える原因となるため、必ず正規の退職手続きをして辞めるようにしましょう。

退職代行に関するよくある質問

おすすめ退職代行サービスの比較まとめ

本記事では、おすすめの退職代行サービスの特徴やサポート内容、利用料金や対応可能範囲などを比較解説してきました。

退職代行を使えば、代わりに退職の連絡や諸条件の調整まで行ってくれるため、退職できずに悩んでいる人にとっては非常に便利なサービスといえるでしょう。

しかし、退職希望者（利用者）の置かれている環境や担当業務によっては、正しい代行業者を選ばないと、新たなトラブルの火種になる可能性があるため、注意しなければなりません。

本記事の比較表をもとに、自身の状況や想定されるリスクに応じて適切な退職代行サービスを選び、新しいキャリアへの第一歩を踏み出しましょう！

あわせて読みたい

退職代行サービスとは？メリット・デメリットや選び方まで徹底解説 退職を考えているものの、直接会社に伝えることに不安を感じていませんか？近年注目を集める「退職代行サービス」は、そんな悩みを抱える方々をサポートする専門サービ...

あわせて読みたい

退職代行のトラブル事例9選！失敗しないための具体的な対策も解説 退職代行は、会社との直接交渉を避け、円満に退職できる便利なサービスとして注目を集めています。 しかし、代行業者を使って辞めようとすることで、場合によっては余計...