労働者には法律で「退職をする権利」が認められていますが、実際には簡単に会社を辞められないケースも多々あります。
例えば、日常的なハラスメントによって上司に伝えることが怖い場合や、退職を申し出ても受け入れてもらえず、在職を強要される場合等は、自分の力で円満退職を実現するのは難しいといえるでしょう。
そこで本記事では、依頼することで最短即日の退職を実現できる「おすすめ退職代行サービス」を一覧比較表を使って解説していきます。
退職代行サービスの選び方のコツや、利用がおすすめな具体的な事例なども解説しているので、代行サービスの利用を検討している人は、是非ご確認ください。
サポート内容や利用料金を比較
運営法人の種類は要チェック！
退職代行とはどんなサービス？
退職代行とは、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝えてくれるサービスです。
退職代行サービスを利用することで、退職者は直接上司や会社と連絡を取る必要がなくなり、ストレスやトラブルを回避しながら退職手続きを進めることができます。
また、退職の意思を伝えるだけでなく、必要に応じて有給休暇の取得や未払い賃金の請求等、退職に関する交渉など可能です。ただし、退職に伴って代行可能な範囲は事業者の種類によって異なるため、注意しておきましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行は、会社側から在職を強要されている場合や、直接退職を申し出ることでトラブルが想定される場合は特に役立つサービスです。
代行サービスを利用することで、上司や同僚と顔を合わせることなく確実な退職を実現できるため、退職に伴う精神的なストレスを最小限にして辞めることができます。
退職代行の対応可能業務
退職代行の具体的な対応業務は以下の通りです。
- 会社へ退職連絡の代行
- 退職手続きのサポート
- 退職に伴う条件交渉
- 損害賠償請求に対する法的対応（弁護士のみ）
※退職代行サービスによって異なります。
退職代行に依頼することで、自分の代わりに退職の連絡をしてくれるため、精神的なストレスなく退職を実現することができます。
さらに、団体交渉権を持つ労働組合や、弁護士の退職代行であれば、有給休暇の取得や退職日調整等の退職条件の交渉をしてもらうことも可能です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行サービスには3つの事業者の種類があり、それぞれ代行可能な範囲が異なります（詳細は後述します）。
退職に伴う条件交渉は労働組合か弁護士の退職代行、損害賠償請求をされた場合や、不当な懲戒解雇をされた場合に対する法的対応は、弁護士の退職代行しかできないため、注意しておきましょう。
退職代行サービスの3つのタイプ
退職代行サービスは主に「弁護士」「労働組合」「民間事業者」の3つのタイプに分類されます。それぞれの退職代行における対応可能範囲や利用料の相場は以下の通りです。
| 退職代行の種類 | 対応可能範囲 | 利用料の相場 |
|---|---|---|
| 弁護士の退職代行 | 退職意思の伝達 退職条件の交渉 損害賠償請求に対する対応 | 5万円～ ※別途、回収額の20~30%の追加報酬が必要なケースも有り |
| 労働組合の退職代行 | 退職意思の伝達 退職条件の交渉 | 2~3万円 |
| 民間事業者の退職代行 | 退職意思の伝達 ※「交渉」は不可 | 2万円前後 |
上記を見ると分かるように、退職条件の交渉に加え、損害賠償請求や懲戒解雇された場合に対して法的対応も可能な弁護士は利用料金の相場が高くなっています。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職に伴って法的トラブルが発生する可能性がある場合は、弁護士の代行業者に依頼すると安心といえるでしょう。
ただし、現実的に損害賠償請求をされる心配がない場合は、労働組合の退職代行でも退職に伴う条件交渉は十分対応可能です。
退職に伴って代行を頼みたいことや、リスクに応じて利用事業者を選ぶようにするといいでしょう。
弁護士の退職代行
弁護士の退職代行は、法律の専門家に依頼できるゆえに最も安心感のある退職サービスのひとつです。
弁護士の退職代行は非弁行為（※）に該当する心配がなく、有給休暇の取得や退職日の調整等の退職条件の交渉や、未払い賃金および残業代の請求など、幅広い業務に対応できる点がメリットの一つです。
また、退職を申し出た際に損害賠償請求や懲戒解雇を仄めかされた場合であっても、弁護士であれば法律に基づいた対処を行うことが可能です。
- 退職条件の交渉が可能
- 損害賠償請求や懲戒解雇にも対応できる
- 非弁行為になるリスクが無い
- 公務員や業務委託等の退職代行に対応している場合もある
そのため、弁護士事務所の退職代行は、特に法的なトラブルが予想される場合や、在職強要や賃金の未払いがあるブラック企業で労働問題を抱えている場合に非常に適しているといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)弁護士から退職の連絡をすることで、不当な損害賠償請求や懲戒解雇を会社側が言い出しづらいというメリットもあります。
とはいえ、利用料金は決して安くはないため、自身の退職に伴って想定されるリスクに応じて、弁護士の代行サービスに依頼するかどうかを判断するといいでしょう。
労働組合の退職代行
労働組合による退職代行サービスは、日本国憲法に定められた「団体交渉権」を行使し、退職に伴う各種の交渉も代行できる点が大きなメリットです。
また、弁護士の代行業者と比較すると安価なサービスが多く、3~4万円程度で依頼できる点もメリットのひとつといえるでしょう。
- 退職に関する諸条件の交渉が可能
- 弁護士に依頼するより安価
そのため、費用を抑えつつ、確実な退職と各種の交渉を実現したい場合に、労働組合の退職代行がおすすめの選択肢の一つといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)労働組合による団体交渉を、会社側（使用者）は正当な理由なく断ることができません。
参照：厚生労働省「労働組合」
そのため、「会社側から一方的に退職を拒否される」というリスクにも対応することができるでしょう。
ただし、損害賠償請求を含む裁判などの法的対応はできないため、注意しておきましょう。
民間事業者が運営する退職代行
労働組合や弁護士ではない民間事業者が提供する退職代行サービスは、最も安価に利用できる代行サービスです。
ですが、有給休暇の取得や退職日の調整等、退職に関する様々な交渉は非弁行為に該当するため、民間の退職代行サービスでは対応できません。
- 退職に関する意思の伝達以外は出来ない
- 退職の交渉は出来ない
そのため、退職に伴う各種の交渉は全て自分で行う人や、退職の申し出をすればすぐに辞められそうな場合は、安価に利用できるためおすすめのサービスといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)民間の退職代行はあくまで退職に関するメッセンジャー（使者）としての役割しかできず、会社側が有給休暇の取得を拒否したり、退職日の調整を要請した場合は、その内容がそのまま退職希望者に伝えられることになります。
自分で退職の交渉ができる人であれば問題ありませんが、それが出来る職場環境であれば、そもそも代行サービスへの依頼をしない人も多いでしょう。
そのため、より確実でスムーズな退職を目指したい人は、弁護士や労働組合の退職代行に依頼した方が無難といえるでしょう。
失敗したくない人は必見！退職代行サービス選び方のコツ
スムーズで希望に沿った退職を実現するためには、退職代行サービスの選び方が重要になります。退職代行サービスの選び方のコツは以下の通りです。
それぞれ詳しく解説していきます。
訴訟の可能性で選ぶ
退職代行を依頼する場合は、訴訟の可能性の有無で選ぶ必要があります。
また、職場におけるパワハラやセクハラが退職理由の場合、退職時に慰謝料を請求して辞めたいと考えている人も多いでしょう。
その場合も、慰謝料請求をすることが可能な弁護士の退職代行に依頼をすることで、確実な退職と慰謝料請求を両立させられる弁護士への依頼がオススメです。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)ブラック企業の中には、退職代行を使って退職することに感情的になり、会社側が損害賠償請求をすると言い出す場合もあります。
その危険性がある場合は、法的対応が可能な弁護士の退職代行に依頼するといいでしょう。
サポート内容で選ぶ
退職代行を選ぶ際に最も重要なポイントの一つとして、サポート内容の差が挙げられます。
退職代行サービスによっては、退職意思の伝達だけでなく、退職条件の交渉、転職サポートまで含まれるサービスもあるため、自分の状況に合ったサービスを選ぶといいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)弁護士の退職代行は、法律上では最も幅広い対応が可能ですが、代行業者によっては対応可能範囲や料金が異なるため、しっかり注意しておきましょう。
料金で選ぶ
退職代行サービスを選ぶ際は、料金をしっかり確認する必要があります。
弁護士の退職代行へ依頼すると比較的高額になりますが、その分法的トラブル対応に強く、民間事業者や労働組合の退職代行は低コストで依頼することが可能です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)安い方がいいわけではなく、サービスの質や安心感を加味したうえで、依頼する退職代行サービスを選ぶようにしましょう。
評判や口コミで選ぶ
退職代行サービスを選ぶうえでは、評判や口コミ、信頼性で選ぶことが重要です。
なぜなら、退職代行は許認可が不要ですぐにサービスを始められるため、実績や知見に乏しい民間事業者も多く参入しているためです。
労働組合も退職代行以外をしていない、いわゆる「退職代行ユニオン」と言われる退職代行のためにつくられた労働組合も多数存在します。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)公式HPだけではなく、SNSや外部の口コミサイトを確認することで、より信頼できる退職代行サービスを選ぶことができるでしょう。
おすすめ退職代行サービス7社の比較表
退職代行サービスのおすすめについて、以下の比較表で解説していきます。
| サービス名 | 料金 | 運営法人の種類 | サポート内容 |
|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやび おすすめ！ | 27,500円〜77,000円 (オプション費用：残業代や退職金の回収額の20％+消費税) | 弁護士法人 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 退職後も無期限のアフターフォロー |
| 弁護士法人ガイア総合法律事務所 | 55,000円～77,000円 (別途成功報酬：回収成功した残業代や退職金の20%～30％) | 弁護士法人 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引き継ぎ業務も仲介 無期限のアフターサポート |
| 退職110番 | 43,800円 ※未払金の請求や 勤め先からの損害請求への対応は 別途費用が必要 | 弁護士法人 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引継の調整 |
| 退職代行モームリ おすすめ！ | ▽正社員･契約社員･派遣社員 22,000円 ▽パート・アルバイト 12,000円 ※追加料金無し | 提携労働組合が対応 | 会社への代行連絡 24時間対応可能 退職手続きサポート 退職に伴う交渉 無料相談可能 転職支援無料 オンラインだけではなく対面での相談や代行の実施も可能 |
| リーガルジャパン | 27,000円 ※労働組合加入費2,000円を含む | 労働組合 | 即日退職のサポート 有給消化のサポート チャット無制限可能（24時間対応） 退職後のアフターサポート |
| 退職代行Jobs | ▽安心パックプラン 29,000円(税込) | 民間事業者と労働組合が提携 | 労働組合と連携したサポート 24時間対応 即日退職連絡可能 有給休暇の申請サポート 退職できるまで期間無制限でフォロー 現金後払いも可能（審査有） |
| 退職代行ガーディアン | 24,800円 ※追加料金無し | 労働組合 | 労働組合が運営 退職後も無料で相談可能 料金は一律固定 退職に関する代理交渉が可能 |
※料金は税込みを記載
上表で紹介した退職代行は、いずれも弁護士、もしくは労働組合が運営（民間事業者との提携を含む）するサービスのため、単なる退職の意思の伝達だけではなく、退職に伴う交渉にも対応可能です。
確実な退職をするだけであれば労働組合の方がコスパよく退職が可能ですが、訴訟などの法的対応は弁護士にしかできません。
そのため、代行サービスを利用するにあたって重視するポイントや退職に伴うリスクに応じて、依頼するサービスを選ぶようにするといいでしょう。
弁護士法人みやび
| サービス名 | 弁護士法人みやび |
|---|---|
| 運営者 | 弁護士法人みやび |
| 運営法人の種類 | 弁護士法人（届出番号：H-723） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」 |
| 料金 | 27,500円〜77,000円(税込) (オプション費用：残業代や退職金の回収額の20％+消費税) |
| サービス対象者 （雇用形態他） | 正社員 アルバイト 契約社員 公務員 自衛隊 業務委託（SES含む） 会社役員 |
| 弁護士や労働組合の対応有無 | 弁護士が直接対応 |
| サポート内容 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 退職後も無期限のアフターフォロー |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | 無し |
| 公式HP | taishoku-service.com |
弁護士法人みやびの退職代行は、弁護士にすべてを任せて会社を辞めることが出来るサービスです。
また、退職後も「無期限のアフターフォロー」に対応しているため、「退職関連書類が届かない」「給与や残業代が振り込まれない」といったトラブルにも対応できます。
勤め先への退職の意向を伝えて退職完了するまで弁護士が直接対応するため、不測の事態に対しても柔軟に対応が可能となっており、法律に則った交渉が出来る点が特徴です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行業者の中でも「弁護士法人みやび」は弁護士が直接対応してくれるため、安心して依頼が可能です。
ブラック企業のパワハラやセクハラ、在職強要に悩まされている人に、特におすすめの退職代行サービスです。
会社員だけではなく、SESを含む業務委託や公務員にも対応しているため、退職できずに悩んでいる人はまずは相談してみるといいでしょう。
- 給与や残業代の未払いがある人
- セクハラやパワハラに悩んでいる人
- 日頃から損害賠償をチラつかせられる職場にいる人
- 退職後の手続きに関するフォローもしてほしい人
まずは無料相談を予約する！
弁護士法人ガイア総合法律事務所
| サービス名 | 弁護士法人ガイアの退職代行 |
|---|---|
| 運営者 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 |
| 運営法人の種類 | 弁護士法人（届出番号：H-868） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」 |
| 料金 | 55,000円～77,000円(税込) (別途成功報酬：回収成功した残業代や退職金の20%～30％) |
| サービス対象者 （雇用形態他） | 正社員 アルバイト 試用期間中の退職 公務員 自衛隊 業務委託（SES含む） 会社役員 |
| 弁護士や労働組合の対応有無 | 弁護士が対応 |
| サポート内容 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引き継ぎ業務も仲介 無期限のアフターサポート |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | 無し |
| 公式HP | gaia-law-office.jp/taisyoku |
弁護士法人ガイア総合法律事務所は債務整理や労働問題など幅広い法律トラブルを扱っており、同法人が運営する退職代行サービスも弁護士が対応するため、安心して利用できます。
会社員だけではなく、急な退職をする難易度が高い「公務員」や「自衛隊」等の職種に対しても対応しているため、退職できなくて悩んでいる人はまずは相談してみるといいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)有給休暇取得や未払い残業代の請求はもちろん、社宅の退去日や会社への借金がある人は返済に関する交渉も代行してもらえる点が、ガイア総合法律事務所の退職代行ならではの強みといえます。
幅広い職種に対して同じ金額で対応してくれるので、退職に関して悩んでいる人、はまずは相談してみるといいでしょう。
- 給与や残業代の未払いに悩んでいる人
- 公務員や会社役員、SES等のフリーランス等の即日退職し辛い立場の方
- 社宅や社用車などの貸与物があるので辞め辛いと考えている人
- 病院で診断を受けていて傷病手当を受け取りたい人
LINE・メール問い合わせはこちら！
法的トラブルに強い退職代行サービス！
弁護士法人ガイア総合法律事務所の利用者の体験談
弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行を利用した人の体験談は以下の通りです。
決して安くはないが価値がある退職代行だと感じました
私は弁護士法人ガイアに退職代行を依頼し、無事に退職することができました。
もともと、職場では直属の上司からのパワハラ・セクハラに悩まされており、精神的にも限界を感じていました。
そこで「心身の不調」を理由に退職届を提出したのですが、その上司から「後任も決まっていないのに無責任だ」「私も体調が悪いのに、あなたの仕事までフォローしている」などと強い口調で長時間責められ、結局、退職届を撤回せざるを得ませんでした。
この時、「できれば使いたくなかったけれど、もう退職代行を使うしかない」と決意し、さまざまなサービスを比較検討。その結果、弁護士法人のサービスを選びました。
続きを読む
労働組合が運営する退職代行も選択肢にありましたが、万が一訴訟に発展した際に対応できないリスクがあると知り、弁護士が対応してくれるサービスの方が安心だと考えたためです。
正直、最初は事務的で少し冷たい印象を受けましたが、実際には迅速に対応してくれ、ある程度の要望も聞いてもらえました。
また、何かトラブルが発生してもすぐに相談できるのも大きなメリットでした。
私の場合、上司から私や実家に直接連絡が来たのですが、その都度注意をしていただき、大きな問題にはなりませんでした。
しかし、何よりも大きなメリットは「退職の連絡を依頼したその日から、もう上司と顔を合わせなくて済むこと」でした。
退職後しばらくは職場の様子が気になりましたが、それさえ乗り越えればスムーズに次のステップへ進めます。
退職代行の費用は決して安くはありませんでしたが、心身ともに限界を迎えていた私にとって、お金を払ってでも辞める価値がありました。
結果として、弁護士法人ガイアに依頼して正解だったと感じています。
体験談寄稿者のプロフィール
- 年齢：31歳
- 性別：女性
- 職業：日本語教師
- 退職代行の満足度：
- 退職代行に依頼した理由：退職届を上司に渡したところ、責められて退職させてもらえなかったため
退職110番
| サービス名 | 退職110番 |
|---|---|
| 運営者 | 弁護士法人あおば |
| 運営法人の種類 | 弁護士法人（届出番号：H-1325） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」 |
| 料金 | 43,800円(税込) ※未払金の請求や勤め先からの損害請求への対応は別途費用が必要 |
| サービス対象者 （雇用形態他） | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト |
| 弁護士や労働組合の対応有無 | 弁護士が対応 |
| サポート内容 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 引継の調整 |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | 退職不可なら全額返金 |
| 公式HP | aoba.lawyer/taishoku110 |
退職110番は労働問題専門の弁護士法人が運営する退職代行サービスで、代表者の相川裕一郎氏は社労士資格も持つ弁護士のため、安心して相談することができます。
弁護士法人運営の退職代行サービスとしては珍しく、退職が出来なかった場合の全額返金制度もあるため、安心して相談できる代行サービスといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)社会保険労務士と弁護士資格を持っているからこそ、退職に付随する労働問題に対して専門的な知識を活かした対応が可能な退職代行サービスです。
ただし、業務委託や業務請負などの退職は対象外となるため、注意しておきましょう。
- 返金保証がある弁護士法人へ退職代行依頼をしたい人
- 正社員や派遣社員として働いている人
(※業務委託等の働き方は対象外)
退職代行の申し込みはこちら！
弁護士の退職代行なのに安価な利用料金が魅力！
退職代行モームリ
| サービス名 | 退職代行モームリ |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社アルバトロス |
| 運営法人の種類 | 提携している労働組合が対応 管理会社：株式会社アルバトロス 法人番号：3020001145095 提携労働組合：労働環境改善組合 労働組合HP |
| 料金 | 正社員・契約社員・派遣社員：22,000円（税込） パート・アルバイト：12,000円（税込） ※追加料金無し |
| サービス対象者 （雇用形態他） | 雇用形態を問わず対応 |
| 弁護士や労働組合の対応有無 | 労働組合と提携 ・提携労働組合：労働環境改善組合 |
| サポート内容 | 会社への代行連絡 24時間対応可能 退職手続きサポート 退職に伴う交渉 無料相談可能 転職支援無料 オンラインだけではなく対面での相談や代行の実施も可能 |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | 無し |
| 公式HP | momuri.com |
退職代行モームリはメディア露出が多く、代行業者の中でも知名度の高いサービスです。
労働組合と提携し、団体交渉権を用いて退職の交渉を行うことが可能なことに加え、利用料金が非常にリーズナブルな点が特徴です。
また、退職に伴う相談内容によっては女性スタッフへ対応を依頼することも可能なため、相談内容がセンシティブな場合でも安心して利用できます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行モームリは、退職交渉が可能な労働組合提携の代行業者のなかでも、格段に安く利用できるサービスです。
オンラインによる相談だけではなく、事務所（東京都港区）に来店して相談することも可能で、透明性の高いおすすめサービスといえるでしょう。
- 安価で質の高い退職代行サービスを利用したい人
- 透明性と信頼性の高い退職代行に依頼したい人
- 対面で相談をしたい人
(オンライン相談も可能！)
まずはLINE・メールで無料相談！
無料相談は24時間受付中！
退職代行モームリの利用者の体験談
退職代行モームリを利用した人の体験談は以下の通りです。
退職代行モームリに依頼して即日退職！
私が利用したのは「退職代行モームリ」 です。
退職を決意した理由は、精神的にも体力的にも限界を超える業務内容で、どうしても即日退職したかったからです。
もともと求人内容や過去の同職種での経験から、ある程度の業務は想定していました。しかし、実際には日々求められる仕事が増えていき、心身ともに疲弊していきました。
そして、8か月ほど勤務したある日、とうとう当日欠勤してしまい、「このままもう出勤したくない」という気持ちが強くなり、退職代行の利用を決めました。
続きを読む
「退職代行モームリ」 のやり取りはすべて LINE で完結し、返信も早くスムーズだったため、簡単に手続きを進めることができました。
会社情報や個人情報、退職に必要な書類の確認、会社とのやり取りなどもすべて代行業者が仲介してくれるため、会社から直接連絡が来ることもなく、安心して任せられました。
一方で、すべてLINEでのやり取りのみという点は、人によっては不安を感じるかもしれません。
私自身は電話が苦手なため、文字だけで手続きが進むのは楽でしたが、相手の顔や声が分からないため、「本当に信用できる業者なのか？」と最初は少し不安もありました。
結果として、非常にスムーズに即日退職できたので、「退職代行モームリ」 を利用して良かったと感じています。
体験談寄稿者のプロフィール
- 年齢：23歳
- 性別：女性
- 職業：アパレル
- 退職代行の満足度：
- 退職代行に依頼した理由：精神的にきつく、即日退職したかったため。
リーガルジャパン
| サービス名 | リーガルジャパン |
|---|---|
| 運営者 | 日本労働産業ユニオン ＞労働組合HP |
| 運営法人の種類 | 労働組合が運営 |
| 料金 | 27,000円(税込) ※労働組合加入費2,000円を含む |
| サービス対象者 （雇用形態他） | 正社員・パート （職種問わず対応） |
| 弁護士や労働組合の対応有無 | 労働組合が運営・対応 |
| サポート内容 | 即日退職のサポート 有給消化のサポート チャット無制限可能（24時間対応） 退職後のアフターサポート |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | 退職不可なら全額返金 |
| 公式HP | legal-japan.net |
リーガルジャパンは労働組合である日本労働産業ユニオンによって運営されている退職代行サービスです。
退職手続き完了後も、離職票等の必要書類の受け取りなどのサポートを受けられるので、退職に慣れていない人でも安心して利用可能です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)リーガルジャパンは労働組合が運営しているため、安価な利用料と退職交渉（有給休暇の取得等）を両立出来る点が魅力です。
LINE相談は24時間のサポート体制となっているため、「もう明日から仕事に行きたくない！」と感じた場合、夜中でも相談可能な点がメリットといえるでしょう。
ただし、退職に伴って会社から訴訟を起こされた場合等は対応できないため、訴訟などの危険性がある場合は、弁護士法人が運営する退職代行サービスを利用しましょう。
退職代行Jobs
| サービス名 | 退職代行Jobs |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社アレス |
| 運営法人の種類 | 民間事業者と労働組合が連携して運営 民間事業者：株式会社アレス 法人番号：8120001234503 連携労働組合：合同労働組合ユニオンジャパン 法人番号：8700150107054 |
| 料金 | ▽安心パックプラン 29,000円(税込) |
| サービス対象者 （雇用形態他） | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト |
| 弁護士や労働組合の対応有無 | 労働組合と提携 ・提携労働組合：合同労働組合ユニオンジャパン ・法人番号：8700150107054 |
| サポート内容 | 労働組合と連携したサポート 24時間対応 即日退職連絡可能 有給休暇の申請サポート 退職できるまで期間無制限でフォロー 現金後払いも可能（審査有り） |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | 退職できなければ全額返金 |
| 公式HP | jobs1.jp |
退職代行Jobsは民間事業者である株式会社アレスが運営している退職代行サービスです。
民間事業者の運営であるものの、労働組合（合同労働組合ユニオンジャパン）と連携しており、会社と退職条件交渉にも適法に対応できる代行サービスとなっています。
そのため、高圧的な在職強要で困っている人にとって、最適なサービスのひとつといえます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行Jobsは民間事業者の運営ですが、必要に応じて労働組合と連携した退職条件の交渉が可能です。
そのため、安価なサービス利用料で確実な退職を実現できる代行サービスのひとつといえます。
また、退職代行Jobsでは業務引き継ぎに関するテンプレートも用意しているため、退職に伴って「どうやって引き継げばいいか分からない」と悩んでいる人にとってもおすすめです。
- 安価な利用料と確実な退職を両立させたい人
- 退職に伴う交渉が必要になりそうな人
- 業務引き継ぎテンプレートを使いたい人
【無料】まずはLINEかメールで相談！
24時間相談を受付中！
退職代行ガーディアン
| サービス名 | 退職代行ガーディアン |
|---|---|
| 運営者 | 東京労働経済組合 |
| 運営法人の種類 | 労働組合 法人番号：8011305000569 |
| 料金 | 24,800円（税込） ※追加料金無し |
| サービス対象者 （雇用形態他） | 雇用形態を問わず対応 |
| 弁護士や労働組合の対応有無 | 労働組合が運営・対応 |
| サポート内容 | 労働組合が運営 退職後も無料で相談可能 料金は一律固定 退職に関する代理交渉が可能 |
| 即日対応の可否 | 即日対応可 ※即日の退職を保証するものではありません |
| 返金保証 | 無し |
| 公式HP | taisyokudaiko.jp |
退職代行ガーディアンは、合同労働組合「東京労働経済組合」が運営する安心・確実な退職代行サービスです。
退職代行を使ったことで、会社側から嫌がらせや出社による引き継ぎ強要を受け、退職がスムーズにいかないケースがありますが、このようなトラブルにも退職代行ガーディアンでは一律対応してもらえる点がメリットといえるでしょう。
そのため、「企業と交渉をしてほしいけど、お金は出来るだけかけたくない」と考えている人に、特におすすめのサービスです。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)企業の中では「退職代行から連絡が来た際のマニュアル」が整備されつつあり、非弁行為を指摘して退職が円滑にできない場合があります。
そのため、訴訟やトラブルを避けて確実に退職するためには、弁護士法人か労働組合が運営する代行業者を選ぶことがオススメです。
退職代行ガーディアンは「労働組合が運営する信頼性」と「リーズナブルな利用料金」を両立させているおすすめサービスと言えるでしょう。
退職代行サービスの主な流れ
退職代行サービスを利用する際の一般的な流れは以下の通りです。
無料相談（事前相談）
ほとんどの退職代行サービスでは無料の事前相談を受け付けており、メールやLINE等を使って自身の状況を相談することができます。
退職理由や希望の退職日時、退職に伴って会社側と交渉したいことや損害賠償請求等のリスクを確認し、代行サービスを依頼するか否かを確認します。
退職代行を依頼・契約
無料相談を通して疑問点や不安が払拭されれば、希望のサービスに契約の上で退職代行を依頼します。
ほとんどの退職代行サービスは前払い制となっているため、入金を確認した上で正式にサービスの提供が始まります。
退職代行の開始
依頼した内容に基づいて、会社側へ退職の意思を伝えてもらいます。
退職代行の開始後は基本的に出社をせずに会社を辞めることができますが、退職日まで有給休暇が残っていない場合は、出勤の要否についても代行サービスを通して相談（※）をすることになります。
退職に伴う必要な手続きの実施
退職届の提出や会社備品・貸与物の返却を行い、退職に必要な手続きを実施します。
退職完了！
最短で依頼から即日の退職が可能です。
退職の申し出から2週間後しか辞められない正社員の場合であっても、有給休暇が残っていれば出社不要の実質的な即日退職ができます。
アフターサポート
退職代行業者によっては、離職票や源泉徴収票などの重要書類の受け取りサポートや、退職後の転職支援をしてくれるサービスもあります。
退職代行を利用する目的や重視したいポイントに応じて、依頼するサービスを選ぶようにするといいでしょう。
退職代行の利用がおすすめな事例
退職は労働者に認められた権利であり、通常は自分の力だけで退職することが一般的です。
ですが、会社によっては職権を濫用した在職の強要や、パワハラによって退職を言い出せないブラック企業もあるため、一人でスムーズに会社を辞めることが難しい状況も現実に存在します。
そこで、ここからは退職代行の利用すべき具体的事例とおすすめ度について、以下の通り解説していきます。
| 退職代行の利用がおすすめな事例 | おすすめ度 |
|---|---|
| 退職が受理されない | |
| 未払いの給与や残業代がある | |
| 退職交渉が長引いている | |
| パワハラやセクハラを受けている | |
| 退職を伝えるのが気まずい |
それぞれ詳しく解説していきます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)上表を見ると分かるように、退職代行は基本的に「自力で退職することが困難」な場合に利用するべきといえるでしょう。
退職が受理されない
退職の意思を伝えたにもかかわらず、会社がそれを認めない場合は退職代行サービスを使って辞めることがおすすめです。
法律上、退職は労働者の権利であり、会社が無理に引き留めることはできません。正社員の場合であれば、民法上は退職の申し出から2週間で退職が成立させることができます。
こうしたケースでは、退職代行サービスを利用することで、専門家が法律に基づいて迅速に対応を行い、スムーズな退職を実現することができるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)ひどい場合は、提出した退職届を破り捨てたりシュレッターにかけて、「退職を認めない」と上司が主張する場合もあります。
このような場合は総合労働相談コーナーに相談することも有効ですが、より迅速な退職緒実現するためには代行サービスの利用も検討するべき状況といえるでしょう。
未払いの給与や残業代がある
退職時に未払いの給与や残業代がある場合も、退職代行サービスを使って辞めるべき代表的な事例のひとつです。
未払い給与は退職時に対応しなければ、後々の請求が難しくなる可能性が高いため、退職の際にきっちり請求して辞めるようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)未払いの給与が発生するような労働環境の場合、そもそもの退職理由にも影響しているケースが多いでしょう。
当然のことながら、働いた分の給与を受け取るのは労働者の正当な権利です。
劣悪な環境で働いていると、「退職さえできればいい」という思考に陥りがちですが、退職後のキャリアや生活のためにも未払い給与の請求は漏れなく行いましょう。
退職交渉が長引いている
退職の意思を伝えたものの、上司や経営陣との交渉が長引き、精神的に疲弊する場合も退職代行の利用がおすすめです。
退職の引き留めを行う企業の中には、「次の考査のタイミングで待遇や役職アップ」等の条件を提示される場合がありますが、実際には実現されない場合も多いため注意が必要です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)ハラスメントが無く、適法な引き止めの範囲であれば自分自身で退職日を交渉するべきといえますが、のらりくらりと退職日を引き延ばされている場合は代行サービスの利用も検討するべきといえるでしょう。
パワハラやセクハラを受けている
職場で受けているパワハラやセクハラが原因で退職を言い出しづらい場合、自力での退職交渉は困難です。
このような状況では、退職代行を利用することで、会社との直接的なやり取りを避けられ、精神的な負担を軽減するべきといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)社内にハラスメントに関する窓口が設置されている場合もありますが、ハラスメントの被害者は加害者である上司のことが怖く、通報のハードルは非常に高いといえるでしょう。
また、ハラスメント加害者が逆上する可能性があるうえ、社内でしかるべき処分が下るとは限らないことを考えると、自分の身を守るために退職代行サービスを使って辞めるのは悪いことではありません。
特にパワハラ・セクハラが退職の要因の場合は、退職代行サービスの利用を前向きに検討すべき状況といえるでしょう。
退職を伝えるのが気まずい
上司や同僚に退職の意思を伝えるのが気まずい場合も退職代行は効果的です。
特に、感情的な引き留めが予想される場合や、職場の人間関係が複雑な場合には、第三者に依頼することで円滑に退職手続きを進められる点が魅力的です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職を伝えるのが気まずいだけであれば、自分の力で退職をすることがオススメです。
特に、退職後も職場の人間関係を維持したいと考えている場合は、自分で退職を申し出る方がいいでしょう。
退職代行の利用がおすすめできない人の特徴
退職代行サービスは辞職の意思の伝達や調整、サービスによっては退職に伴う諸条件の交渉まで自分の代わりに対応してくれる、非常に便利なサービスです。
前述したように、勤めている企業に在職強要されている場合や、ハラスメントがひどく自分で退職を言い出すのが怖い場合は積極的に利用すべきといえますが、全ての人におすすめはできません。
特に以下の状況に当てはまっている人は、可能な限り自分の力で退職をすることが望ましいでしょう。
それぞれ詳しく解説していきます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)上記のいずれに当てはまっている場合においても、仕事が原因で精神的に追い詰められ、心身に不調をきたしている場合は、代行サービスを使ってでも迅速に退職することを優先しましょう。
引継ぎが必要な重要業務を担当している人
引き継ぎが必要な重要業務を抱えている人の場合、退職代行の利用はおすすめできません。
会社によって重要度の高い業務を担当している場合、退職代行を利用すると周囲に迷惑をかけるリスクがあります。
特に、プロジェクトリーダーや専門的な役割を担っている場合、適切な引継ぎがないと顧客や同僚に大きな負担を与える可能性があります。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)重要業務を担当している人が退職代行を利用する場合は、退職をスムーズにするためのマニュアルを事前に用意しておくといいでしょう。
もしも損害賠償のリスクなどを事前に把握したい人は、弁護士の退職代行に事前に相談したうえで、代行サービスの利用有無を検討することがおすすめです。
業界内の評判を重視する人
退職後、業界内における評判を重視している人の場合は、退職代行サービスの利用はおすすめできません。
ただし、激しい在職強要やパワハラによって、自力でスムーズな退職が出来ない場合、転職の機会を逃し、それこそキャリアにおける損失につながる危険性もあります。
退職代行を利用するリスクや転職後のキャリア設計を考え、適切な退職手段を判断するようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)実際に、退職代行を使って辞めたという経歴はが外部に漏れることはほとんどありません。
何故なら、元社員の退職方法の流出は個人情報保護の観点から不適切であることや、多くの企業で「退職代行を使われた」ということが会社にとって汚点になると認識されているためです。
ですが、個人間の噂レベルの情報は出回る可能性もあるため、事前に理解しておく必要があります。
また、転職を希望する会社がリファレンスチェックを求められる会社の場合、やや不利に働く場合もあるでしょう。
自力で退職交渉が可能な人
上司との関係が良好であり、円満に退職交渉が進められる環境であれば、退職代行を利用する必要はないでしょう。
たとえ「退職」という言いづらいことであっても、直接的な対話を通して退職をすることは信頼関係を維持する上でも重要になります。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)もしも退職代行の利用を検討している理由が「気まずい」「言い出しづらい」だけであれば、代行サービスは使わずに自力で退職を目指す方がいいでしょう。
退職代行のメリット
退職代行を使って会社を辞めるメリットは以下の通りです。
それぞれ詳しく解説していきます。
すぐに退職出来る
退職代行を利用することで、すぐに退職できる点が大きなメリットの一つです。
退職代行は24時間対応が可能なサービスも多く、最短で即日（※）の退職が可能です。
特に精神的な負担が大きい場合や引き留め交渉が激しい場合は、迅速に退職できることで新たな仕事や生活への一歩を踏み出しやすくなるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行を使えば、即日退職を実現することが可能です。
退職関連書類や会社貸与物は郵送で対応を行い、事前に引き継ぎ書を用意することで職場に一度も行かずに退職できる点が魅力といえるでしょう。
ただし、担当業務によっては細かい引き継ぎを求められるケースがあるため、事前に引き継ぎ範囲や方法を交渉してもらえるように、代行業者と打ち合わせをしておく必要があります。
直接上司に退職を申し出る必要が無い
退職代行を利用することで、上司や人事担当者との直接的なやり取りを避けられるため、ストレスを軽減できます。
特に、上司のハラスメントに悩まされている人や、感情的な引き留めや説得が予想される場合に、非常に効果的な退職方法といえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)日ごろから感情的な対応を行う上司の場合、退職をも申し出ることも非常にハードルが高いでしょう。
上司のパワハラが直接的な退職理由の場合、特に退職代行を利用して辞めるメリットが大きいといえます。
未払い給与や残業代の請求が可能
退職代行を使って退職する場合、未払いの給与および残業代の請求を交渉することが可能です。
当然のことながら、労働した分の賃金を請求するのは労働者の権利です。ですが、ブラック企業の中には法律を超えた独自ルールによって、給与の不支給を主張する会社があります。
ただし、未払い給与の請求を含む退職条件の交渉は、弁護士か労働組合の代行サービスしかできないため、注意しておきましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)会社が未払い給与の支払いに応じない場合は、裁判をして請求を行うことになるため、その場合は弁護士以外は対応できません。
そのため、もしも裁判に発展することを見越すのであれば、最初から弁護士運営の退職代行に依頼をするといいでしょう。
退職代行のデメリット
退職代行は迅速かつ確実に会社を辞められる非常に便利なサービスですが、事前に理解しておかなければならないデメリットもいくつかあります。
退職代行のデメリットは以下の通りです。
それぞれ詳しく解説していきます。
費用がかかる
当然のことながら、退職代行サービスの利用には費用が発生します。
民間事業者や労働組合の代行サービスは数万円程度、弁護士の退職代行は5万~10万円程度が相場であり、未払い給与や退職金の請求交渉等のオプションによっては追加の成功報酬が必要になる場合もあります。
退職が本来自分で無料できることを考えると、お金がかかる点はデメリットのひとつといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)もしも在職を強要されて退職できない場合、労働基準監督署や労働局の総合労働相談コーナーに相談することも検討しましょう。
参照：厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
公的サービスを使えば、即日退職は難しいものの、無料で退職を目指すことができるため、おすすめの選択肢の一つです。
充分な業務の引継ぎができない
退職代行を利用すると、引継ぎが充分に行えないことがあります。
退職代行を利用して辞める場合、代行サービスから連絡が入った後は出社をせずに退職になるケースが多く、毛kk的に、後任者や同僚に負担がかかる可能性があります。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)労働組合や便押しの退職代行であれば、引き継ぎの範囲や方法についての交渉も代行してもらうことが可能です。
そのため、退職に伴って過度な引き継ぎを要求されそうな場合は、退職代行サービスを通じて引き継ぎに関する交渉をしてもらうようにしましょう。
上司や同僚の信頼を失う
退職代行の利用は、一部の同僚や上司から信頼を損なうリスクを伴います。特に小規模な会社では、退職後の人間関係にも影響が及ぶことがあるため、注意が必要です。
退職後に一切関わりたくない場合は問題ありませんが、退職後も縁を持ちたい場合、退職代行の利用を控える方が望ましいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)転職に当たって紹介状やリファレンスチェックが求められる場合、退職後のキャリアに悪影響を及ぼす可能性もゼロではありません。
ただし、現実的にはリファレンスチェックが必須の会社は多くはないものの、事前にデメリットのひとつとして認識しておきましょう。
会社から直接連絡が来る可能性もある
退職代行サービスを利用する人は、「もう上司や同僚と話したくない」「一切連絡を取りたくない」と考えている人も多いですが、退職代行を利用しても、稀に会社から直接連絡が来るケースがあります。
退職代行を通しているのに会社から直接電話やメール、LINEがくる場合であっても決して返信はせず、退職代行サービスの担当者へ内容を共有して対応してもらうようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行サービスの担当者から会社側へ「本人への連絡を控えるように」と伝えているにもかかわらず、退職希望者へ直接電話やLINEをする人もいます。
また、新たなトラブルの火種になることを避けるためにも、LINEのブロックや着信拒否は控えた方が無難でしょう。
出来る限り会社から連絡が来る可能性を下げたい場合は、正式な代理人として対応が可能な弁護士への依頼を検討するといいでしょう。
退職代行サービスを利用する際の事前準備
退職代行を利用する際は、事前に以下を準備しておくとスムーズに退職を進められます。
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会社に置いてある私物の回収
退職代行を利用する前に、会社に置いている私物を置いてある場合は回収しておきましょう。特に貴重品や個人情報が含まれる書類は忘れずに持ち帰ることが重要です。
退職代行を使って辞める場合でも、私物の郵送を依頼することはもちろん可能ですが、嫌がらせやトラブルの原因になる可能性もゼロではありません。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)デスクやロッカーなど、見落としが無いように確認しておきましょう。
貸与物は会社の分かる場所へ置いておく
会社から貸与されたPCやスマホ、制服などの備品は、事前に会社側の担当者が分かる場所に置いておきましょう。
会社貸与物の返却がスムーズにいかない、もしくは紛失が発生するとトラブルの原因になるため、必ずチェックしておきましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)セキュリティ上、事前にデスクなどに貸与物を置いておくことが難しい場合は、代行サービスを通して返却することも可能です。
可能な範囲で引き継ぎを用意
退職代行を利用する場合、可能な範囲で事前に引継ぎ資料を作成しておくと、退職後の混乱を防ぎ、同僚や後任者への負担も軽減されます。
もちろん、業務内容によっては引き継ぎの事前準備が不要なケースも有りますが、用意しておくとトラブルを未然に防ぐことにつながるため、事前に準備しておくことがおすすめです。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行サービスによっては引き継ぎ書のテンプレートを用意している会社もあるため、「どのように引き継ぎ書類を作ればいいか分からない」という場合は、相談してみるといいでしょう。
就業規則や勤怠記録のコピーを用意
退職金や未払いの給与や残業代の請求を行う場合は、事前に就業規則や勤怠に関する記録のコピーを用意するようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)もしも、実際の勤務実態と勤怠記録が異なっている場合は、勤務した時間や場所、業務命令の有無を証明できるものを控えておく必要があります。
また、職場におけるパワハラやセクハラの損害微笑請求を行う場合も、同様に証拠になるものを控えておきましょう。
転職先を確保する
退職代行を利用する際、退職後の生活を安定させるためにも、事前に転職先を確保しておくことが望ましいです。
ですが、残業が多い場合や有給休暇が自由に取得できない職場環境の場合は、現実的に事前に転職先を見つけることが難しいケースもあるでしょう。
有料キャリア相談への導線（もししっかり休んで転職の準備をしたい場合や、再度ブラック企業に転職することを避けたい人におすすめ）
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)再度ブラック企業に転職してしまうことを避けたい人や、中長期的なキャリア設計をしたうえで転職活動に臨みたい場合は、有料のキャリア相談サービスを利用するといいでしょう。
キャリアバディでは、転職エージェントとは異なるフラットな目線で相談できる専門家を探せるため、是非ご活用ください。
退職代行で辞めた後にやるべきこと
退職代行を使って辞めた後に忘れずにやるべきこととしては以下の通りです。
それぞれ詳しく解説していきます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)大半の人にとって退職はゴールではなく、次のキャリアに向けた通過点です。
スムーズな転職のためにも、退職後は上記を忘れず行うようにしましょう。
離職票や源泉徴収票を受け取る
退職後は、企業から離職票や源泉徴収票を発行してもらわなければなりません。
特に離職票（正式名称：雇用保険被保険者離職票）はハローワークで失業給付を受けるために必要なため、退職日以降の早急に受け取れるようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職成立後のアフターサポートに対応している退職代行サービスであれば、離職票や源泉徴収票等の書類の受け取りまでサポートしてもらうことが可能です。
会社側の対応に不安がある場合は、アフターサポートが充実している代行サービスを利用するようにしましょう。
ハローワークで失業手当給付の手続き
退職後は、ハローワークで失業手当（雇用保険の基本手当）の手続きを行い、再就職をするための支援を受けるようにしましょう。
- 一般的な自己都合退職の場合
-
離職の日以前の2年間に通算して12カ月以上の被保険者期間がある人が対象
- 会社都合退職の場合
-
離職の日以前の1年間に通算して6カ月以上の被保険者期間がある人が対象
失業手当はハローワークで申請を行わなければもらえないため、離職票（雇用保険被保険者離職票）が届き次第、すぐに手続きをするようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)会社都合退職か自己都合退職かで支給されるタイミングや給付日数が異なるため、注意が必要です。
退職代行を使って辞める場合は自己都合退職になると誤解されがちですが、職場のパワハラやいじめ、不当な賃金未払い等が退職理由の場合、会社都合退職で辞めることが可能です。
健康保険と年金の切り替えを行う
退職後、すぐに次の職場で働く場合を除けば、退職後にできるだけ速やかに国民健康保険や国民年金への切り替えを行いましょう。
会社の健康保険→国民健康保険へ切り替え
厚生年金→国民年金へ切り替え
転職先が既に決まっていて、退職日以降すぐに転職先で働ける場合は、転職先の会社で手続きをしてもらうことが可能です。退職後の予定に合わせて、対応を確認しておきましょう。
転職活動を行う
退職代行を使って辞めた後は、次の職場を見つけるために、積極的に転職活動を始めましょう。
そのため、退職代行を使って辞めることが決まり次第、出来るだけ早めに転職先を探すように動くといいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)ただし、もしも劣悪な労働環境のせいで心身に不調を感じる場合は、まずは病院へ行くようにしましょう。
また、転職活動の成功率を上げたい人や、中長期的なキャリアの見直しをしたい人は、キャリアバディのような有料のキャリア相談の利用がおすすめです。
＞転職活動におすすめのエージェントはコチラで比較解説！│キャリアバディマガジン
退職代行を使わずに自力で退職するコツ
本記事でも何度かお伝えしているように、退職は労働者に認められた権利であり、本来は自分一人で費用をかけずに退職することが可能です。
そこで、ここでは退職代行を使わずに自力で退職する際のコツや注意点を解説していきます。
それぞれ詳しく解説していきます。
退職願ではなく退職届を出す
退職を確実に進めるためには、退職願いではなく退職届を提出することが重要です。
退職願いはあくまで退職を願い出る書類のため、会社側としては却下することも可能となっています。
通常の退職場合、退職願を直属の上司の提出し、内諾と退職日時の調整を行ったうえで、退職届を出すことが一般的です。
ですが、退職願を受け取ってもらえず、不合理な在職を強要されている場合は、会社側の了承を待たずに退職届を提出し、粛々と退職手続きを進めるようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)正社員（無期雇用社員）の場合、最短で退職届の提出後2週間後に退職が成立します。
退職日については会社と合意できることが望ましいですが、引き延ばしが長い場合はキャリア機会の損失に繋がりかねないため、注意しておきましょう。
先に転職先を決める
自力で退職を目指す場合のコツとして、先に転職先を決めてしまうことが挙げられます。
ただし、ブラック企業の場合は有給を認めない等の悪質な嫌がらせを受ける可能性があるため、注意しておきましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)ただし、長時間残業や休日出勤が常態化している会社の場合、先に転職先を決めるのは非常に困難といえるでしょう。
転職エージェントに相談する
転職と退職を両立させたい人には、転職エージェントに相談することがおすすめです。
そのため、勤務終わりや休日に面接可能な人の場合は、転職エージェントに相談して転職と退職を同時に進めるといいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)転職エージェントはビジネスモデル上、内定だけではなく紹介者が実際に就職して働いてもらわないと、企業から紹介料をもらうことができません。
そのため、スムーズに退職すためのノウハウを持っていることが多く、適切な相談先のひとつといえます。
ただし、退職代行と違って手続きを代わりにしてくれるわけではなく、退職に関する知識も担当者によって差があるため注意しておきましょう。
＞おすすめ転職エージェントはコチラで比較解説！│キャリアバディマガジン
無断で会社に行かなくなるのはNG
退職が言い出しづらい場合であっても、無断欠勤や音信不通になってそのまま会社に行かなくなる、いわゆる「バックレ」はトラブルの原因となり、最悪の場合は懲戒解雇や損害賠償請求の対象となることもあります。
退職に伴って法的なトラブルを抱える原因となるため、必ず正規の退職手続きをして辞めるようにしましょう。
退職代行に関するよくある質問
退職代行を使えば確実に辞められますか？
退職は労働者に認められた権利であり、退職代行サービスで専門家の力を借りることで、より確実な退職を実現することが可能です。
退職代行は違法ではないですか？
退職意思の伝達のみを行う「使者」や「メッセンジャー」であれば違法行為にはなりません。
ただし、退職に伴う交渉等は弁護士、もしくは団体交渉権を持つ労働組合しか認められず、民間の代行サービスが行うと非弁行為に該当するため注意しておきましょう。
退職代行を使えば即日辞めることができますか？
正社員の場合、退職の申し出から最短2週間で退職を成立させることができるため、当該期間の出勤日分の有給休暇が残っていれば、会社に一度も行かずに実質的な即日退職が可能です。
ただし、担当業務の範囲や取り巻く職場環境次第では、即日退職が難しいケースもあります。
退職代行なら引き継ぎ無しに辞めても問題ないですか？
引き継ぎが不要になるケースもありますが、トラブルを避けるためには最低限の引き継ぎを行う方が望ましいでしょう。
弁護士や労働組合の退職代行サービスであれば、引き継ぎ範囲や方法について交渉を代行してもらえるため、引き継ぎを巡ってトラブルが起きそうな場合は利用を検討するといいでしょう。
退職代行を使うことで転職に不利になることはありませんか？
基本的に、退職代行を使ったことで転職に不利になることはありません。
ですが、狭い業界内の転職なら、うわさが伝わる可能性はゼロではありません。また、転職先が前職に対してリファレンスチェックをする場合、退職代行サービスを使って辞めたことが面接先に伝わる可能性もあります。
おすすめ退職代行サービスの比較まとめ
本記事では、おすすめの退職代行サービスの特徴やサポート内容、利用料金や対応可能範囲などを比較解説してきました。
退職代行を使えば、代わりに退職の連絡や諸条件の調整まで行ってくれるため、退職できずに悩んでいる人にとっては非常に便利なサービスといえるでしょう。
しかし、退職希望者（利用者）の置かれている環境や担当業務によっては、正しい代行業者を選ばないと、新たなトラブルの火種になる可能性があるため、注意しなければなりません。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職に伴ってトラブルが発生する可能性が高いと感じる場合は、弁護士の代行サービスに依頼することがおすすめです。
本記事の比較表をもとに、自身の状況や想定されるリスクに応じて適切な退職代行サービスを選び、新しいキャリアへの第一歩を踏み出しましょう！
