会社を即日で辞めたいと考えていても、引き止めやパワハラが心配で言い出せない方は多いのではないでしょうか。そんな時、退職代行サービスを利用すれば、最短で翌日から出社不要にすることも可能です。
ただし、退職代行による即日退職には法律上の制約やリスクも存在します。この記事では、退職代行で即日退職をする具体的な方法だけではなく、注意点たサービスの選び方まで徹底解説します。
退職代行での即日退職は可能？
退職代行サービスを利用して、即日退職することは可能です。
退職代行の申し込みをした日付を退職日とすることは、手続きの上で非常に難しいですが、代行申し込み後に1日も出社することなく退職することは可能です。
ただし、即日退職を目指すうえでは、法律上で定められたルールを踏まえた上で、適切な方法を選択する必要があります。
法律で定められた2週間ルールとは
民法では、期間の定めのない労働契約（無期雇用契約）の場合、退職の意思表示から2週間経過後に退職が成立すると定められています。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
この規定は労働者の退職の自由を保障するものですが、同時に会社側の業務引継ぎなどにも配慮したものとなっています。
そのため、代行業者を使わずに自分で退職を申し出る場合であっても、退職届を出して最短で2週間後には退職することが可能です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)「2週間なら頑張れそう」という人の場合は、自分で退職の手続きをすることも検討しましょう。
もしも
「もう仕事に行きたくない」
「引き止められて2週間で辞めれる気がしない」
という場合には、退職代行の利用を検討するといいでしょう。
次節からは、退職代行で即日退職をする具体的な流れについて解説していきます。
退職代行で次の日から出社不要になる
退職代行サービスを利用することで、実質的に翌日から出社不要となる方法があります。
週休2日制の会社であれば、10日分の有給休暇があれば2週間をカバーすることが可能です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)もしも有給休暇が足りない場合は、欠勤を申請することで、一度も出社せずに退職することが可能になります。
＞退職代行で即日退職を実現するまでの流れはこちら
最短1日で会社との連絡を断ち切れる
退職代行サービスを利用する最大のメリットは、会社との直接的なやり取りを避けられることです。
具体的には、次のような方法で、実質的に即日で会社との接触を断つことができます.
- 退職代行業者による退職意思の伝達
- 有給休暇申請の代行
- 必要書類の受け渡し調整
- 会社備品の返却手続きの代行
手続き上の退職日は2週間後となること多いですが、その間のコミュニケーションは全て退職代行業者が担当するため、精神的な負担を大きく軽減できます。
退職代行での即日退職が推奨されるケース
退職代行による即日退職は、特定の状況下において有効な選択肢となります。ただし、「楽だから」という理由で安易に選択するのではなく、自身の状況を客観的に評価した上で判断することが重要です。
以下のようなケースでは、退職代行による即日退職が特に推奨されます。
それぞれ詳しく解説していきます。
パワハラやメンタル不調で出社が困難
職場でのパワーハラスメントや過度なストレスによってメンタルヘルスに支障をきたしている場合、即日退職を選択する正当な理由になります。
具体的には以下のような状況が該当します。
- 上司から執拗な叱責や嫌がらせを受けている
- 過度な残業や休日出勤を強要されている
- 心身の不調が顕著に表れている
- 医師から休職を推奨されている
このような場合、仕事を続けることで体調不良を引き起こし、正しい判断ができなくなってしまう可能性があります。
もしも、上司が怖くて直接退職を言い出せない場合は、代行業者による即日退職を試みるといいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)パワハラが横行しているような職場では、それ自体が退職障壁となってしまう場合があります。
ですが、ズルズルと仕事を続けることで心身の不調が起きると、転職する際にうまくいかなくなる原因になってしまいます。
上司や会社ではなく、「自分自身の人生」を優先して考え、退職方法を検討することがオススメです。
度重なる引き止めで退職交渉が長期化
職場によっては、退職の意思を伝えても、会社側から度重なる引き止めがあり、退職交渉が長期化するケースがあります。こうした状況では、以下のような問題が発生しやすくなります。
- 退職時期が不明確になり、次の就職活動に支障が出る
- 精神的なストレスが蓄積する
- 職場の人間関係が悪化する
このような場合、退職代行サービスを利用することで、スムーズな即日退職を実現することが可能です。
そのため、「自分で退職しようとしているが長期化している」という人は、最後の手段として退職代行を利用することがおすすめです。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職の決意を固めている際に退職交渉の長期化を防ぐためには、「退職願」ではなく「退職届」を出すことがおすすめです。
退職願はその名の通り「退職を希望」するもので、会社側が却下することが可能です。
これに対し退職届は「退職の固い意志を会社に通告」するもので、提出後は撤回などは出来ません。
会社と交渉しつつ円満退職を目指す際には「退職願」で問題ありませんが、早く確実に辞めたい際は「退職届」を出すことも検討するといいでしょう。
緊急の転職の予定がある
転職が決まっているにもかかわらず、現職場での退職手続きが進まず困るケースもあるようです。
しかし、内定先の入社日が迫っている状況では、転職先で活躍する為の準備などに時間を使いたい人も多く、「早く退職したい」と焦る人も多いでしょう。
退職代行で即日退職を実現するまでの流れ
退職代行での即日退職を確実に実現する流れは以下の通りです。
退職代行業者に相談・依頼をする
まずは信頼できる退職代行業者への相談を行います。
即日退職を希望する理由と現在の状況、残っている有給休暇の日数、現在の雇用形態や代行業者を使う理由等を説明します。また、退職に関する心配事や不安な点も率直に相談することで、より適切なサポートを受けることができます。
有給休暇を申請して出社を回避する
退職代行業者が会社に対して、退職の意思表示と同時に有給休暇の申請を代行します。労働基準法では、以下のように有給休暇の付与が定められています。
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
引用元：e-Gov法令検索「労働基準法」
この規定により、会社は原則として有給休暇を与えなければならず、これを活用することで実質的な即日退職が可能となります。
そのため、事前に有給休暇の残日数を確認し、計画的な申請を行うことが重要です。
有給が足りない場合は事前に伝えたうえで欠勤する
有給休暇が不足している場合は、欠勤による対応を検討する必要があります。
有給を使用する場合と比較すると、欠勤扱いになった日数だけ給与は減額されますが、退職の申し出以降は出勤をせずに退職することができます。
会社と合意退職の交渉を進める
退職代行業者を通じて、円滑な退職に向けた合意退職の可能性を探ります。
退職日の設定や残務処理の方法、退職金や未払い賃金の精算方法など、具体的な条件について交渉を進めていきます。この過程では、お互いにとって受け入れ可能な条件を見出すことが重要です。
必要に応じてやむを得ない理由を説明する
勤続年数が1年以内の契約社員の場合は、原則、契約途中の退職はできません。ですが、「やむを得ない事情」がある場合は、契約期間中であっても退職することが可能です。
そのため、契約期間中に即日退職をしようとする契約社員の人の場合は、必要に応じてやむを得ない退職の理由を説明する必要があります。
退職の手続きを行う
退職代行業者が手続き全般を代行します。具体的には退職届の提出から始まり、給与や退職金の精算方法の確認、会社備品の返却方法の確認まで、包括的なサポートを提供します。
この際、必要書類や手続きに漏れがないよう、慎重に進めるようにしましょう。
退職完了
全ての手続きが完了し、退職日が確定すれば、最終給与の支払い確認や各種書類の受け取り、退職証明書の発行など、残りの手続きを確実に進めます。これらの確認が取れた時点で、正式な退職完了となります。
退職代行で即日退職をするリスクと対策
退職代行を利用した即日退職は心理的負担の軽減等、様々なメリットがありますが、いくつかのリスクが伴います。
以下のリスクを理解し、適切な対策を講じることで、安全な退職を実現することができるでしょう。
上記のリスクおよび対策について、それぞれ詳しく解説していきます。
会社から損害賠償請求される可能性がある
即日退職により業務に支障が出た場合、会社から損害賠償を請求されるリスクがあります。
退職代行を使うことや会社を辞めること自体は損害賠償の対象にはなりませんが、労働者に注意義務違反が見られる場合には、損害賠償の対象となる可能性があります。
このリスクに備えて退職をするためには、以下の対策が有効です。
- 引継ぎを文書化して用意しておく
- 無断欠勤をしない
無断欠勤をせず、可能な範囲で業務の引き継ぎ資料を用意することで、損害賠償を請求されるリスクを減らすことができます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)社長や上司によっては、退職代行を使ったこと自体に激高し「損害賠償だ！」と口にするケースもあり、その光景を目にしたことがある人もいるでしょう。
実際に損害賠償を支払わないといけないケースは稀ですが、冷静に対応できるように準備するためにも、心配な点がある場合は弁護士が行う退職代行サービスへ相談するといいでしょう。
給与や未払い残業代が支払われない
即日退職の場合、給与や残業代の清算をめぐってトラブルが発生するケースがあります。
適切な給与の支払いを受けるためにも、退職代行に依頼する際には事前に以下の準備をしておきましょう。
- 未払い残業時間の記録を保管しておく
- 給与明細や勤怠記録のコピーを取っておく
- 退職代行業者に給与清算の交渉を依頼する
※「交渉」の代行が出来るのは弁護士・労働組合のみ - 労働基準監督署への相談も視野に入れる
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)未払いの給与に関する支払い自身の要求を「伝えるだけ」であれば、民間の退職代行でも可能です。
ですが、交渉そのものを代行してもらうためには、弁護士、もしくは団体交渉権のある労働組合の退職代行しかできません。
そのため、退職の際の自信の状況に合わせて最適な代行サービスを選ぶ必要があります。
退職日の交渉が難航する
代行業者を通して即日退職を行う際、会社側が退職日の設定に難色を示し、交渉が難航するケースがあります。
退職日の交渉のための事前にできる対策としては下記があげられます。
- 有給休暇の残日数を事前に確認する
- 法定の退職2週間ルールを理解しておく
- 必要に応じて弁護士のサポートを受ける
これらのリスクは、適切な準備と対策により、大幅に軽減することが可能です。特に重要なのは、退職代行業者の選定と、必要に応じた法的サポートの検討です。
退職代行サービス選びで失敗しないためのポイント
退職代行サービスを選びは、安全かつ確実な即日退職を実現するための重要なポイントです。退職代行を選びで失敗しないためのポイントは以下の通りです。
それぞれ、詳しく解説していきます。
実績のある退職代行サービスを選ぶ
信頼できる退職代行サービスを選ぶためには、まずサービス提供実績の件数や実際のユーザーからの評価・口コミを確認することが重要です。
また、料金体系や追加料金が発生する際の条件、24時間対応の可否についても、重要な判断基準となります。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)「弁護士監修」を謳う退職業者であっても、弁護士が退職代行をする場合でなければ対応可能範囲が狭くなるため、注意が必要です。
退職に伴って法的リスクを最小限にしたい場合は、弁護士がによる退職代行サービスを選択肢にするといいでしょう。
即日退職が可能か確認する
即日退職を目指す場合は、代行サービスにおいて以下の点を確認しましょう。
- 即日対応は可能か
- 即日退職の実績は豊富か
- 有給休暇取得の代行が可能
- 会社との交渉が必要な場合の対応体制
- 緊急時のサポート体制
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行の多くは「即日対応可能」ですが、これは連絡を受けてすぐに退職に向けた動きをすることが可能という意味であり、即日退職を保証するものではありません。
そのため、代行サービスを選ぶ際には、実際に即日退職に成功した実績について確認をする必要があります。
有給休暇取得交渉が可能か確かめる
有給休暇の取得は即日退職を実現する上で重要なポイントとなります。そのため、退職代行サービスを選ぶうえでは、以下の確認が必要です。
- 有給休暇申請の代行可否
- 会社が拒否した場合の対応方針
- 有給残日数が不足している場合の代替案
- 交渉過程での法的サポートの有無
有給休暇の取得は労働者の権利です。退職の際に有休が残っていれば、一度も出社することなく実質的な即日退職を実現することができます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)通常、労働者の有給申請に対して会社（使用者）は「時季変更権」を行使して有給の取得日の変更を行うことができます。
原則、退職をすることが決まっている場合は有給取得日の変更を行うことは出来ませんが、会社によっては「時季変更権」を主張して有給取得を認めない場合があります。
このような事態が予想される会社に勤めている場合は、弁護士の退職代行に依頼して法的に適切な対応を行うことがおすすめです。
代行サービスで即日退職した後の手続き
退職代行を使って即日退職が成功した後も、いくつか事務的に行うべき以下の手続きがあります。
新しい職場で自分らしく働くためにも、退職に伴う手続きはきっちりと済ませるようにしましょう。
上記について、詳しく解説していきます。
社会保険の切り替え手続きを行う
退職後には、主に以下の3点の社会保険の手続きを行う必要があります。
- 国民健康保険
- 国民年金
- 雇用保険（失業給付）
退職後の社会保険に関する手続きは、まず健康保険証の返却を行い、新たに国民健康保険への加入手続きが必要です。
また、年金の手続きとして、これまで会社経由で支払っていた厚生年金から国民年金へ切り替え（第2号被保険者から第1号への切り替え）を行います。
また、必要に応じて雇用保険の失業給付に関する手続きを進めるといいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)もしも退職後の転職先が既に決まっており、退職日から間を空けずに入社予定の場合は、転職先の担当者の指示に従って手続きを行うようにしましょう。
給与や未払い残業代の受け取り方を確認する
退職代行を使って辞めた際であっても、給与などの金銭に関する事項は細かく確認が必要です。
主に以下のポイントについて確認しておくといいでしょう。
- 最終給与の支払日と支払方法
- 未消化の有給休暇の買取の可能性
- 残業代の精算方法
- 退職金がある場合の受取時期と金額
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)代行業者を使って即日退職する人の中には、「辞められるならお金はいらない！」と考える人もいるようです。
ですが、退職後の人生およびキャリアを充実したものにするためにも、受け取るべき給与はしっかり確認するようにしましょう。
会社備品の返却を適切に実施する
退職代行を使って辞める場合であっても、会社の備品や貸与物に関しては適切に返却を行う必要があります。
会社の備品返却については、以下のような点について確認しておきましょう。
- 返却が必要な備品のリストアップ
- 返却方法の確認（郵送か持参か）
- 紛失や破損がある場合の対応
- 返却期限の確認と遵守
備品の返却方法についても、退職代行業者のサポートを受けながら、計画的に進めていくことが重要です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)貸与品の返却が適切に行われない場合、トラブルに発展することもあります。
退職後に余計な悩みを増やさないようにするためにも、丁寧で陣奥菜対応を心がけるようにするといいでしょう。
即日退職に関するよくある質問と回答
退職代行を使えば即日退職は可能か
退職代行を利用することで実質的な即日退職は可能です。
正社員（無期雇用の社員）の場合、法律上は2週間前の退職届提出が必要ですが、有給休暇の取得や会社との合意により、実質的に即日から出社不要とすることができます。
契約社員や派遣社員でも即日退職できるのか
契約社員や派遣社員の場合も、一定の条件下で即日退職は可能です。
契約期間の定めのある雇用契約でも、やむを得ない事由がある場合には退職が認められます。ただし、契約形態によって必要な手続きが異なるため、退職代行業者としっかり相談して進めましょう。
退職代行は非弁行為にならないのか
退職代行業者が、単に退職の意思表示を代行するだけであれば非弁行為には当たりません。しかし、会社との交渉や法的助言を行う場合は、弁護士法で定める非弁行為に該当する可能性があります。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
そのため、会社との交渉が必要な場合や法的な対応が求められる場合は、弁護士による退職代行サービスを選択することがおすすめです。
退職代行で即日退職は可能？に関するまとめ
退職代行を利用した即日退職は、適切な方法を選択することで実現可能です。
雇用期間に定めのない正社員の場合、法律上は2週間前の退職届提出が必要となりますが、有給休暇の取得や会社との合意により、実質的に即日から出社不要とすることができます。
特に、パワハラやメンタル不調などの「やむを得ない事由」がある場合は、退職代行による即日退職を前向きに検討するといいでしょう。
ただし、安全な退職を実現するためには、信頼できる退職代行業者の選択が重要となります。特に弁護士が関与しているサービスであれば、法的なリスクを最小限に抑えることが可能です。
退職後の手続きや社会保険の切り替えなども含めて、計画的に進めることで、スムーズな退職と新生活のスタートを切ることができるでしょう。
退職代行の利用を検討している人は、まずは気になるサービスをチェックしてみましょう。
