【自分は使うべき？】退職代行は本当に後悔するのか？実際に利用した人の実体験をもとに解説

「退職代行を使って後悔しない？」
「退職代行を使わずに我慢し続けて本当に良いのか」

退職代行の利用を検討している人の中には、このような疑問や不安を抱えている人も少なくありません。

結論として、退職代行を使って後悔した人も、使わず仕事を続けて後悔した人もどちらも存在します。その理由は、罪悪感・費用・キャリアへの影響など、個人ごとにさまざまです。

また、退職代行を使う・使わないのどちらを選ぶにしても、準備と業者選びを誤ると後悔するリスクは高まります。

本記事では、退職代行で後悔しやすい人の共通点から、実際に後悔している方の体験談や後悔を減らすための準備、そして自分に合った退職代行業者の選び方まで詳しく解説していきます。

退職代行で後悔するポイントとは

退職代行を使った人・使わなかった人が後悔するのは、具体的にどのような場面なのでしょうか。

退職戦略室が行った独自調査（※）の結果に基づき、「後悔」の内容について詳しく解説していきます。

※調査実施方法：クラウドワークスによるアンケート調査（調査期間2026年2月15日~2月27日）

よくある後悔は「罪悪感」「お金」「その後のキャリア」の3種類

退職代行を使って後悔した人の声を見ると、大きく3つのパターンに分けられます。

後悔の種類	使って後悔した例	使わずに後悔した例
感情面	「直接挨拶できなかった」 「罪悪感が消えない」 など	「感情的に伝えて関係が壊れた」 「我慢してメンタルを崩した」 など
金銭面	「有給を消化できなかった」 「料金が高かった」 など	「未払い残業代を泣き寝入りした」 「退職金の条件を確認せずに損をした」 など
キャリア面	「転職活動で説明しづらい」 「前職との関係が悪化した」 など	「引き止められて転職のチャンスを逃した」 「ズルズル働き続けることになってしまった」 など

有給休暇の取得権利や未払い残業代の請求は、労働基準法や就業規則によってルールが定められています。

これらを事前に把握していないと、「退職後に初めて知った」「交渉できると思っていたのにできなかった」という金銭面・キャリア面での後悔につながりやすくなります。そのため、依頼前に自分の権利を確認しておくことが大切です。

上表の主な後悔の種類と、退職代行を「使った場合」「使わなかった場合」のどちらで起きやすいかを把握し、自分はどのリスクを特に避けたいかを考えていきましょう。

「使って後悔した人」と「使わなくて後悔した人」の両方がいる

調査の結果、退職代行に対して「使わなければよかった」と感じた人がいる一方で、「もっと早く使えばよかった」と感じた人も多くいることが分かりました。

退職代行の利用は、「良い・悪い」で語れるものではなく、選び方と状況によって個人の評価が変わります。

【体験談あり】実際に退職代行を使って後悔したケース

退職代行を実際に利用した人が、どのような点に後悔したのかを具体的に見ていきます。事前に知っておくことで、同じ後悔を避けやすくなります。

退職代行を使って後悔した主なケースは下記の通りです。

それぞれのケースについて詳しくみていきましょう。

直接挨拶できなかった

退職代行を使うと、基本的に退職日まで出社しないことがほとんどです。そのため、お世話になった上司や同僚にも直接挨拶できないまま終わることになります。

上記のように罪悪感を感じそうな人は、特にお世話になった方だけでも、事前に退職を伝えておくことで、この後悔を大幅に減らせるでしょう。

罪悪感が消えない

料金が高額だった

退職代行の利用料金は業者によって異なりますが、相場としては以下の通りです。

運営元	利用料金の相場
労働組合	2~3万円
民間	2~3万円
弁護士	3~9万円 ※未払給与請求等を行う場合、別途成功報酬が必要なケースが多い

有給消化や残業代の交渉をしてもらえなかった

転職活動で説明しづらい

前職との関係が悪化した

【体験談あり】退職代行を使わなかったことを後悔したケース

ここまで退職代行を使って後悔した人の声を紹介してきましたが、自力で仕事を辞めた人の中には、「退職代行を使えばよかった」と後悔している人もいます。

退職代行を使わずに後悔した主なケースは下記の通りです。

我慢して働き続け、メンタルを崩してしまった

強い引き止めが予想される職場では、冷静な判断が難しくなることがあります。精神的な負担が大きい場合は、一人で抱え込みすぎず第三者に相談するようにしましょう。

退職交渉で揉めてしまった

感情的に退職を伝えたため関係がより悪化してしまった

退職を伝える際は、内容だけでなく「言い方」「タイミング」「理由の整理」が重要です。

感情のままに伝えてしまう前に、適切な伝え方のポイントを押さえておくと、不要なトラブルを避けられる可能性があります。

結局辞められず、転職のチャンスを逃してしまった

退職の自由は法律で認められていますが、実際は強い引き止めにより手続きが進まないケースもあります。

話し合いが長引くほど、転職市場でのタイミングや年収条件などに影響が出る可能性もあるため、退職を決意している場合は自身のキャリアを優先して判断することも大切です。

退職代行を使って後悔しやすい人の共通点

本記事執筆にあたって行ったアンケート調査の結果を踏まえると、退職代行を使って後悔する人には、いくつか共通した特徴が見られました。共通点は下記の通りです。

退職代行を利用するか決める前に、自分がこの共通点に該当するかどうかを確認しておきましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

人間関係は良好で「お世話になった人」が多い

職場の人間関係が良好で、感謝している同僚や上司が多い人ほど、退職代行を使った後に罪悪感を抱きやすい傾向があります。

感謝の気持ちが強い人ほど、「直接挨拶できなかった」「突然いなくなる形になってしまった」という罪悪感が残りやすくなります。

人間関係が良好な場合でも、退職代行を使うこと自体は問題ありませんが、感謝を伝えたい人には事前に一言伝えるだけでも、後悔を減らせる可能性があります。

「退職代行を使う＝感謝を示せない」ではないため、自身の状況に合わせて検討してみましょう。

退社を迷っていた時に勢いで申し込んでしまった

退職の判断が固まっていないまま、感情的なタイミングで退職代行を申し込んでしまうと、後から「やっぱり辞めなければよかった」という後悔につながることがあります。

業者選びが不十分なまま行動してしまった

退職代行業者をよく調べずに選んでしまうと、「思っていたサービスと違った」というトラブルになりやすくなります。

退職代行の運営主体は大きく3種類あり、それぞれでできることが異なります。

運営主体	できること	できないこと
民間業者	会社への連絡 （基本的に退職意思の伝達のみ）	会社との交渉 （有給消化・残業代など）
労働組合	会社への連絡＋団体交渉権を用いた交渉	訴訟などの法的対応
弁護士事務所	会社への連絡＋交渉＋法的対応	料金プランによって 対応範囲が異なる

運営主体を誤解したまま依頼すると、「有給交渉ができると思っていたのにできなかった」「未払い残業代を請求してもらえなかった」などのトラブルになりやすいため、注意が必要です。

後悔を避けるためにも、自分のニーズに合った運営主体の退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

サービス内容を理解しないまま契約してしまった

料金や対応範囲をきちんと確認せずに契約してしまうと、後から「こんなはずではなかった」という後悔が生まれやすくなります。

退職代行サービスの利用規約や委任契約書には、有給消化の交渉対応の可否・退職後のフォロー期間・追加料金が発生する条件・返金ポリシーなどが記載されているハズです。

これらを確認しないまま契約すると、想定外の費用請求や「対応してもらえないと言われた」というトラブルにつながるため、注意しましょう。

契約前に不明点は必ず質問し、可能であれば口頭ではなく書面やメッセージで情報を残しながら確認することが大切です。

退職代行を使って後悔しないためのポイント

退職代行を使う前にしっかり準備を整えておくことで、後悔のリスクを大幅に減らすことができます。

後悔しないための主なポイントは下記の通りです。

それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

最低限の引き継ぎメモ・資料を作っておく

退職代行を使って突然退職することで、後任者や同僚に業務上の混乱を与えてしまうことがあります。

「突然いなくなって迷惑をかけた」という罪悪感を減らすためにも。最低限の引き継ぎ資料を準備しておくと良いでしょう。

引き継ぎメモや資料には、担当業務の一覧・進行中のタスク状況・関係者の連絡先・パスワードや重要書類の保管場所などをまとめておくと良いでしょう。

退職代行を使って辞める場合でも、できる範囲で配慮することで、退職後の自分の気持ちも楽になるでしょう。

感謝を伝えたい人にだけでも、事前に連絡・挨拶をしておく

退職代行を使う場合でも、特定の人への感謝を事前に伝えることは可能です。

全員への挨拶が難しくても、本当にお世話になった人だけに連絡しておくだけで、後悔の度合いが変わります。

LINEや個人メールなど、業務外のツールでの連絡であれば、退職代行を使った後でも送ることが可能です。

「お世話になりました」のひと言があるだけで、相手の印象も、自分の気持ちも大きく変わります。

退職代行を利用し「突然いなくなった」という印象を和らげるためにも、一言添えることがおすすめです。

退職に伴う金銭交渉が必要か整理しておく

退職代行を依頼する前に、有給休暇の残日数・未払い残業代・退職金・賞与支給日などの金銭的な条件を整理しておくことが重要です。

金銭的な内容を事前に整理しておかないと、退職後に「きちんと交渉すべきだった」「退職のタイミングを間違えた」と後悔するケースがあるため、注意しておきましょう。

家族やパートナーへの説明をどうするか決めておく

退職代行の利用を家族やパートナーに知らせるかどうかも、事前に考えておく必要があります。

退職後のお金や転職の見通しを立てておく

退職代行を使って無事に退職できたとしても、その後の生活設計が曖昧なままでは新たな不安が生まれる可能性があります。

もし転職先が決まっていない場合は、次の就職が決まるまでの期間（一般的に1〜3か月）の生活費を確保しておくと安心です。

何故なら、「自己都合退職」の場合、失業手当には最大2か月の給付制限期間があるため、その分の生活費を見込んでおく必要があるためです。

後悔しない退職代行サービスの選び方

退職代行の後悔の多くは「業者選びのミス」から生まれます。ここでは、自分に合った業者を選ぶための具体的なポイントを紹介します。

自分のニーズを具体化する

退職代行を選ぶ前に、「自分が何を代行業者に求めているか」を明確にすることが大切です。求めていることを言語化し、適切な業者選びに繋げていきましょう。

運営主体の違いを理解する

退職代行の運営主体によって、法律上できることが異なります。この違いを理解していないと、依頼後に「思っていたサービスと違った」という後悔につながりかねません。

民間の退職代行サービスが、依頼者に代わって会社と「交渉」を行うことは、非弁行為になるため出来ません。参照：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」

そのため、有給消化の交渉・未払い残業代の請求・退職条件の交渉などは、弁護士や労働組合に依頼する必要があります。

「安いから民間業者にした」結果、交渉が一切できなかったという事例が多くあるため注意しましょう。

対応範囲・ルールを具体的に確認する

業者を決める前に「即日退職できますか？」「有給消化の交渉はしてもらえますか？」など、依頼前に具体的な質問をして対応範囲を確認しておくことが重要です。

依頼前に確認しておきたい主な項目は以下の通りです。

就業規則によっては、即日退職が難しいケースもあるため、業者が「必ず即日退職できます」と断言する場合は、根拠を確認しておくと安心です。

料金体系と追加費用を細かく見る

基本料金だけを見て選ぶと、後から想定外の費用が発生することがあります。料金は「基本料金＋追加費用のトータル」で判断することが重要です。

契約前に確認しておくべき費用に関する項目として、基本料金に含まれるサービス範囲・有給交渉など追加オプションの費用・退職できなかった場合の返金条件・書類送付などの実費負担の有無などがあります。

特に、弁護士に退職代行を依頼する場合、基本料金に加えて成功報酬が必要になるケースも少なくありません。

「基本料金は安かったのに、オプションを加えたら高額になった」という後悔を避けるためにも、事前の確認を徹底しましょう。

実績・口コミ・トラブル情報をチェックする

業者を選ぶ前に、第三者の評価や過去のトラブル情報を確認し、リスクを回避していきましょう。事前のリサーチは手間に感じるかもしれませんが、後悔を防ぐための最も大切なポイントひとつです。

退職代行業者の中には、非弁行為（弁護士資格なしに法律業務を行うこと）のリスクが指摘されているものや、返金トラブルの事例がある業者も存在します。

口コミや評判は複数のサイトで確認し、特定サイトだけの評価に偏らないよう注意しましょう。

会社の設立年数・実績件数・運営者情報が明示されているかも確認ポイントです。

無料相談の対応で「相性」と「誠実さ」を見極める

多くの退職代行業者は、依頼前の無料相談を提供しています。この相談時の対応は、業者の誠実さを見極める最大のチャンスです。

無料相談時には、以下の点を確認してみましょう。

無料相談の段階で「何となく話しにくい」「質問をはぐらかされた」と感じた場合、実際にサービスを利用してからも同様の対応を受ける可能性が高いです。

「安心して任せられるか」という感覚も、業者選びの重要な基準のひとつになるでしょう。

無料相談は業者の「人柄と誠実さ」を確認する最初の場です。積極的に活用しましょう。

「自分が後悔しそうなポイント」から逆算して選ぶ

業者選びの最終的な基準は、「自分が最も避けたい後悔は何か」というポイントを確実に解消してくれるかどうかです。逆算で選ぶことで、後から「なぜ選んだのか分からない」という後悔も防げるでしょう。

お金の後悔を避けたいなら弁護士系・労働組合系を優先する、トラブルを避けたいなら実績と口コミを重視して選ぶ、というように「自分の後悔の優先度」から逆算すると、選択に納得感が生まれます。

全ての希望を叶えられる万能な業者を見つけるのは、なかなか難しいかもしれません。

まずは、「自分にとって一番大切な条件を満たす業者」から探していきましょう。

まとめ：退職代行の後悔は少なくできる！使うか使わないか納得して選んでいこう

本記事では、退職代行を使って後悔したケースと使わなかったことを後悔したケース、後悔しやすい人の共通点、そして後悔を減らすための準備と業者選びのポイントについて解説しました。

退職代行は「使えば後悔する」でも「使わないと損をする」でもなく、自分の状況と目的に合った使い方ができるかどうかで評価が変わります。

罪悪感・金銭面・キャリアのどの後悔を最も避けたいかを明確にしたうえで、準備と業者選びを丁寧に行うことが、後悔を最小限にするためのポイントです。

「使うかどうかまだ迷っている」という方は、まず自分の状況を整理することからはじめてみましょう。