退職給付金とは？失業時にもらえるお金15選を徹底解説

「退職給付金って、本当に国の制度としてあるの？」
「仕事を辞めたら、受け取れるお金を詳しく知りたい」

退職を検討している人の中には、このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、広告でよく見る「退職給付金」について解説しつつ、失業保険や再就職手当、傷病手当金、退職金・企業年金など、退職後に受け取れる可能性のあるお金15種類を一覧形式で紹介します。

退職給付金とは？本当にある制度なのか

「退職給付金」という言葉を、ネットやテレビCMでよく目にする方も多いでしょう。ここでは、「退職給付金」という名称について下記のポイントに沿って解説します。

それぞれのポイントについて詳しくみていきましょう。

ネットやCMで聞く「退職給付金」は正式名称ではない

結論から言えば、「退職給付金」という名称の国の制度は存在しません。広告やSNSで見かける「退職給付金」は、国や企業、団体が運営する複数の給付制度の総称です。

実際に存在する正式な制度名は、以下のようなものがあります。

繰り返しになりますが、「退職給付金」は法律上の正式名称ではありません。広告では『複数の給付制度を総称する形』で使われているケースがほとんどで、受け取れる金額や条件は制度ごとに大きく異なります。

「退職給付金」という言葉の意味を正しく理解し、正確な情報収集をしていきましょう。

退職給付金はあくまでも「俗称」

「退職給付金」とは、失業保険・傷病手当金・再就職手当・退職金など、退職後にもらえる複数のお金をひとまとめに呼んでいる言葉で、法律や公的機関では使われていない表現です。

俗称だからこそ、「退職給付金」という言葉を使っていても、広告によって指している制度が異なる場合があるため、要注意です。

どの制度が自分に当てはまるかは、雇用形態・退職理由・勤続年数などによって変わります。広告の情報に振り回されず、一つひとつの制度の条件を確認していきましょう。

「退職給付金」の主な制度15選

退職後にもらえるお金には、大きく分けて「公的な給付（国や雇用保険から支給されるもの）」と「会社から支給されるもの」の2種類があります。

代表的な「退職給付金」は下記の通りです。

それぞれの制度について、詳しく紹介していきます。

失業保険

失業給付（正式名称：基本手当）は、仕事を辞めた後、次の仕事を探している間（求職中）の生活を支える給付です。退職給付金と呼ばれるものの中でも、最も多くの方が活用する制度のひとつです。

退職給付金名	失業保険（雇用保険の基本手当） ※「失業給付」と呼称されることもあります。
目的	離職後の生活の安定 求職活動を行いやすくする
対象者	雇用保険に一定期間加入していた方
申請窓口	ハローワーク（公共職業安定所）

自己都合退職の場合は、申請後に最大2か月の給付制限期間が設けられるため注意が必要です。

加入条件や受給期間を事前に把握しておくことで、退職後の生活設計が立てやすくなるでしょう。

再就職手当

再就職手当は、失業保険の受給中に早期で再就職した場合に支給される一時金です。

求職活動中の人の中には、「どうせなら失業手当をもらい切ってから就職した方がお得」と考える人もいますが、実際には早期就職のほうが手元に残るお金が多くなるケースもあります。

退職給付金名	再就職手当
目的	早期再就職の促進
対象者	失業手当の受給資格があり、支給残日数が1/3以上ある状態で再就職した方 ※他にも諸条件有り
申請窓口	ハローワーク

「早く就職すると損」ではなく、タイミングによっては早期就職が有利になることもあります。

失業手当と再就職手当をセットで理解しておくことで、退職後の行動計画が立てやすくなるでしょう。

就業促進定着手当

就業促進定着手当は、再就職手当を受け取った後、再就職先に6か月以上勤続したにもかかわらず賃金が前職より下がった場合に支給される手当です。

退職給付金の名称	就業促進定着手当
目的	再就職先への定着促進
対象者	再就職手当を受け取り、 再就職先に雇用保険に加入して6か月以上勤続しており、 かつ再就職前より1日分の賃金が下がっている人
申請窓口	ハローワーク

就業促進定着手当は、仮に再就職で給与が下がってしまっても、一定の補填を受けられる見落とされがちな制度です。

再就職手当をもらった方は、転職後6か月の時点でこの手当も申請できる可能性があるので、前職の給与と比較してみましょう。

特例一時金

特例一時金は、季節労働や短期雇用で働いていた「短期特例被保険者」が失業した際の退職給付です。通常の失業保険（基本手当）とは異なる制度のため、自身が対象になるか確認しておきましょう。

退職給付金の名称	特例一時金
目的	短期雇用特例被保険者の離職後の生活支援
対象者	短期雇用特例被保険者として雇用保険に加入していた方 ※諸条件有り
申請窓口	ハローワーク

短期雇用特例被保険者とは、季節的に雇用される人の中でも以下の条件を満たす人を指します。

通常の失業保険（基本手当）は受け取れませんが、代わりに基本手当日額の40日分を一時金として受け取れます。

ただし、受給期限は離職日の翌日から6か月以内と短いため注意が必要です。

参照：厚生労働省「離職されたみなさまへ ＜特例一時金のご案内＞」

高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金は、65歳以上で雇用保険に加入していた方（※）が離職した際に受け取れる退職給付金です。

※短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者の対象ではない人

退職給付金の名称	高年齢求職者給付金
目的	高年齢者の再就職支援
対象者	65歳以上で高年齢被保険者として雇用保険に加入していた方 ※諸条件有り
申請窓口	ハローワーク

高年齢求職者給付金の支給額は、被保険者期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分です。

「65歳を超えているから関係ない」と思わず、定年後も雇用保険に加入して働いていた方は必ず確認しましょう。

参照：厚生労働省「離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

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日雇労働求職者給付金

日雇労働求職者給付金は、その名の通り、日雇い労働者が失業した際に受け取れる退職給付金です。

退職給付金の名称	日雇労働求職者給付金
目的	日雇い労働者の失業時の支援
対象者	日雇労働被保険者の方 ※諸条件有り
申請窓口	ハローワーク

日雇労働求職者給付金を受給する条件として、直前の2か月間に印紙保険料が通算して26日分以上納付されていることが必要です。

スポット就労や日雇い中心の働き方をしていた方は、まずハローワークで「日雇労働被保険者」に該当するかどうかを確認するところからはじめましょう。

技能習得手当

技能習得手当は、雇用保険の受給資格者が公共職業訓練等を受講する際に受けられる手当です。

退職給付金の名称	技能習得手当
目的	再就職の支援
対象者	公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受講する雇用保険の受給資格者 ※諸条件有り
申請窓口	ハローワーク

技能習得手当には「受講手当（日額500円）」と「通所手当（交通費の実費相当）」の2種類があります。

失業給付（正式名称：基本手当）とは別に受けられるため、「手に職をつけて再就職したい」と考えている人にピッタリの退職給付金といえます。

また、失業手当の受給期間中に職業訓練を受けることで、給付期間が延長されるケースもあるため、興味がある人はまずはハローワークで詳しい話を聞いてみるといいでしょう。

広域求職活動費

広域求職活動費は、現在の居住地を離れて遠方での求職活動を行った際に、交通費や宿泊費を補助する制度です。

退職給付金の名称	広域求職活動費
目的	遠方への求職活動に伴う費用の補助による再就職の支援
対象者	ハローワークの紹介で管轄区域外の事業所を訪問した雇用保険の受給資格者 ※諸条件有り
申請窓口	ハローワーク

UIターン就職や地方移住を検討している方にとって、費用負担を抑えつつ再就職先を見つける際に非常に役立つ給付金です。

ただし、支給対象となるのは、ハローワークから受けた紹介に基づいて遠方の求人事業所を訪問した場合です。

さらに、申請は「広域求職活動を終了した翌日から10日以内」に行う必要があり、期限が短いため注意しましょう。

求職者支援制度

求職者支援制度は、雇用保険に加入できなかった方や受給資格がない方でも、無料の職業訓練を受けながら月10万円の給付金を受け取れる制度です。

退職給付金の名称	求職者支援制度
目的	雇用保険の対象外の方への就労支援
対象者	雇用保険の受給資格がない求職者 （フリーランス・自営業者・保険未加入の失業者等） ※諸条件有り
申請窓口	ハローワーク

フリーランスや自営業者も対象になる制度のため、「雇用保険に入っていないから自分には関係ない」と決めつけず、廃業時や正社員へ転職する際は必ず確認しておきましょう。

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度は、職業訓練を受講予定の求職者が生活費を借りられる低金利の貸付制度です。

退職給付金の名称	求職者支援資金融資制度
目的	訓練受講中の生活費の資金援助
対象者	職業訓練受講給付金の支給決定を受け、一定要件を満たす方 ※諸条件有り
申請窓口	ハローワーク（労働金庫と連携）

融資額は月5万円（扶養家族がいる場合は月10万円）が上限で、貸付利率は年3.0%程度です。

他の退職給付金とは異なり、あくまで「貸付（融資）」のため返済義務が発生します。

訓練受講給付金（月10万円）と組み合わせることで、訓練期間中の生活をより安定させられる一方で、無計画に借りることはリスクになるため、再就職後の収支の見通しを立てたうえで利用しましょう。

参照：厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内」

傷病手当金

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった際に健康保険から支給される給付です。失業保険とは別の制度で、退職後も条件次第では受け取り続けられます。

退職給付金の名称	傷病手当金
目的	病気・ケガで働けない期間の生活費の補助
対象者	業務外の事由による病気やケガの療養のための休業である 仕事に就くことができない 健康保険の被保険者で、連続する3日を含む4日以上働けなかった 休業した期間について給与の支払いがない ※諸条件有り
申請窓口	加入している健康保険組合

支給額は標準報酬日額の3分の2程度で、支給期間は開始から通算1年6か月です。

なお、退職後も「退職前に1年以上継続して被保険者だった」などの条件を満たせば、受給を継続できる可能性（※）があります。
※詳細は『全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」』をご確認ください。

業務外の病気・ケガが原因で退職した方は、先に傷病手当金を受給し、回復後に失業手当へ切り替えられるか確認するのがおすすめです。

未払賃金立替払制度

未払賃金立替払制度は、会社の倒産や事業閉鎖によって給与・退職金が支払われなかった場合に、国が立て替えて支払う制度です。

参照：厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と実績」

退職給付金の名称	未払賃金立替払制度
目的	倒産等による未払賃金・退職金の保護
対象者	倒産・事業閉鎖により未払賃金がある労働者 ※諸条件有り
申請窓口	労働基準監督署 労働者健康安全機構

未払金の立替払いの上限額は退職時の年齢によって異なります。

また、法的整理（破産・民事再生等）だけでなく、事業活動が停止した「事実上の倒産」でも対象になる場合があります。未払いのまま泣き寝入りせず、まずは労働基準監督署に相談しましょう。

退職手当・退職金

退職金は、会社が独自の規程に基づいて退職時に支払うお金です。国の制度や法律で定めた仕組みではないため、会社ごとに内容が大きく異なります。

退職給付金の名称	退職手当・退職金
目的	企業により異なる
対象者	企業により異なる
申請窓口	退職時の所属企業

退職金の支給有無や、金額・計算方法は、会社の「退職金規程」などによって決まります。そのため、同じ勤続年数でも会社によって大きな差があります。

また、退職理由（自己都合・会社都合・懲戒解雇）によって支給率が変わるケースも多く、懲戒解雇の場合は支給されないこともあるため注意が必要です。

気になる人は、在職中に就業規則や退職金規程に目を通して確認しておきましょう。

企業年金

企業年金は、公的年金制度である厚生年金・国民年金に上乗せする形で、会社が従業員の老後のために積み立てておく制度です。

代表的なものには「確定給付企業年金（DB）」と「企業型確定拠出年金（DC）」などがあります。

退職給付金の名称	企業年金
確定給付企業年金（DB）	会社が将来の給付額を約束する年金制度
企業型確定拠出年金（DC）	会社が拠出した掛金を自分で運用する制度

企業年金は老後の資金（60歳以上など）として分割で受け取るケースが多く、退職直後の生活費にはあてにしにくい制度です。

また、受け取り方を「年金」か「一時金」かで選べる場合があり、選択によって所得税・退職所得控除などの取り扱いが変わる可能性があります。

企業年金は老後設計に関わるお金のため、退職前に受け取り条件を把握しておくことが大切です。受け取り方を決める前に、税理士や会社の担当部署へ相談しておくことをおすすめします。

退職金共済制度

退職金共済は、主に中小企業の従業員を対象に、国が設けた退職金の積み立て制度です。会社が毎月掛金を支払い、退職時に従業員へ直接支給される仕組みです。

会社が退職金規程を持っていない場合でも、中小企業退職金共済に加入していれば退職金が受け取れる可能性があります。

また、退職金共済の場合は会社を通さず、共済機構から直接本人に支給されるため、会社の経営状況に左右されないのも特徴です。

自分の会社が加入しているかどうかは、総務・人事部門に確認してみましょう。

退職給付金と失業手当・退職金の違いとは

退職後のお金を正しく受け取るためには、「退職金（会社からもらうお金）」と「失業手当（雇用保険からもらうお金）」の違いを理解することが重要です。

ここでは、主な違いについて解説します。

退職金（会社）と失業手当（雇用保険）の違い

退職金と失業手当は混同されやすいですが、まったく別の制度です。退職金は在職年数や会社の規程によって金額が決まり（※）、失業手当は雇用保険の被保険者期間・離職理由・年齢などで金額と給付日数が決まります。

※企業によっては退職金制度が無いケースも有ります。

	退職金	失業手当（基本手当）
支払元	会社（または退職金共済）	雇用保険（国）
金額の 決まり方	在職年数・社内規程ベース	被保険者期間・賃金・離職理由ベース
申請先	会社	ハローワーク
目的	在職中の貢献に対する報奨	再就職までの生活費の補助

それぞれのお金の「出どころの違い」を押さえておくことが、手続きをスムーズに進めるうえで非常に重要です。

両方もらえるケースともらえないケース

退職金と失業手当は、原則として両方受け取ることが可能です。ただし、失業手当については一定の条件を満たさないと受け取れないケースもあるため、注意が必要です。

また、退職金をもらったからといって失業手当がもらえなくなるわけではありません。退職金の有無にかかわらず、雇用保険の条件を満たしていれば失業手当を申請可能です。

退職理由によって制限される可能性もある

同じ「退職」でも、自己都合・会社都合・懲戒解雇のどれかによって、失業手当の条件が大きく変わります。

退職理由	給付制限
会社都合退職（※）	給付制限なし
自己都合退職	原則1か月の給付制限
懲戒解雇	3か月の給付制限

離職票の退職理由の記載は、その後の給付に直結する重要な情報です。退職前に内容を確認しておくと良いでしょう。

内容に異議がある場合は、ハローワークへ申し出ることができます。

退職給付金の広告には詐欺の可能性もある

このような広告を目にしたことはないでしょうか。誠実に退職者のサポートをしている専門家だけではなく、こうした広告の中には悪質なサービスや詐欺まがいの業者が紛れ込んでいます。

そのため、ここでは退職給付金のサポート業者に関して、注意すべきポイントを整理していきます。

国民生活センターや労働組合による注意喚起がされている

「失業保険の給付額を増やせると聞いたが、実際はそうではなかった」
「途中解約を希望したが違約金を請求された」

国民生活センターや厚生労働省は、失業給付申請サポートの利用者から、上記のような相談が増加傾向にあるとして、注意喚起を行っています（以下図表を参照）。

こうしたサービスでは高額な手数料を請求されるケースや、不正受給を促されるケースが実際に報告されています。

そのため、「退職給付金の申請サポート」という言葉が出てきたら、まず内容を疑う姿勢が大切です。

上図を見ると分かるように、被害件数は年々増加傾向にあり、決して他人ごとではない問題といえます。

怪しいサービスの典型例とは

退職給付金の申請サポートに関わらず、怪しいサービスには共通した特徴があります。以下のような点が当てはまるサービスや広告には特に注意が必要です。

怪しいサービスの特徴を知っておくことが、トラブルに巻き込まれないための防御策にもなるでしょう。

安全な相談先の選び方

給付金に関する相談は、まず公的機関や有資格者のいる窓口を優先することが重要です。

信頼できる主な相談先は、下記の通りです。

相談先	相談できる主な内容
ハローワーク	失業保険・給付制度全般
市区町村の窓口	国民健康保険・住民税・社会保険の切り替え
労働基準監督署	未払賃金・違法な労働条件
社会保険労務士（社労士）	雇用保険・労務トラブル全般
弁護士	退職トラブル・不当解雇・金銭的トラブル
法テラス	弁護士費用が払えない方向けの無料法律相談

費用を請求されるサービスを利用する前に、まずは無料の公的窓口で正規の方法を確認すると良いでしょう。

公的窓口を最初の相談先にすることで、不要なトラブルや費用を避けられます。

不正受給は罰則を受ける可能性もある

「業者に勧められた通りに申請しただけ」であっても、万が一不正受給をした場合は本人が責任を問われます。「業者に言われたから」では免責されないため、注意が必要です。

虚偽の内容で給付を受けた場合、以下の対応を受ける可能性があります。

不正受給はお金の問題だけでなく、その後のキャリアや信用にも長く影響するリスクがあります。

退職給付だけに頼らない！退職後のお金とキャリアを考えよう

給付金は退職後の生活を一時的に支えてくれる大切な制度です。ただし、それだけに頼るのではなく、雇用保険の基本手当などの受給期間中にその先のキャリアをどう設計するかを考えることが重要です。

ここでは、退職後のキャリアについて考えたいポイントについて解説します。

給付金はあくまでも「つなぎ」として考える

失業手当の給付期間は最短で90日間、最大でも360日程度で終わってしまいます。給付が終わった後の収入をどう確保するかが、退職後の生活において最も重要な課題です。

給付金を「つなぎ」と割り切って捉えることで、次のキャリアに向けた準備を焦らず進められます。給付期間を有効に使うためのキャリアプランを、早めに立てていきましょう。

次の働き方によって準備も変わる

退職後の選択肢は、正社員転職だけではありません。次にどの働き方を選ぶかによって、必要な資金や準備期間が大きく変わります。

正社員転職では、転職期間が1〜3か月ほどかかる場合もありますが、派遣やパートの場合には比較的短期間で働き始められます。

ただし、収入が不安定になりやすいなどのデメリットもあるため、自身のキャリアプランに合わせて検討しましょう。

失業手当は「再就職を目指している」ことが受給の前提です。フリーランス・独立・開業を選ぶ場合は、失業手当の受給ができないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

迷いが強い時は専門家に相談する

迷いが強い時期こそ早めに動くことで後悔を減らせるでしょう。外部に相談することは決して恥ずかしいことではありません。

特に以下のような状況にある方は、早めに専門家の支援を検討するとよいでしょう。

例えば、退職代行サービスを使えば、直接言いづらい状況での退職手続きを代行してくれます。

弁護士や労働組合が運営する退職代行であれば、有給消化や未払い給与の支払い交渉も任せられるため、自力で退職できずに困っている人は利用を検討しましょう。

まとめ：退職給付金の制度は様々！対象になるかチェックしてみよう

「退職給付金」という正式な制度は存在せず、退職後にもらえる複数の給付をまとめた俗称に過ぎません。

受け取れるお金の種類や金額は、雇用形態・退職理由・雇用保険の加入期間などによって異なります。まずは自分が対象になる制度を一つひとつ確認することが、退職後に損をしないための重要なポイントです。

給付金はあくまでも「再就職までのつなぎ」のお金です。給付期間内に次の働き方を考え、早めに行動することが大切です。

「自分に合う働き方が分からない」「退職するかどうか迷っている」という方は、キャリアバディのキャリア相談をぜひ活用してみてください。

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