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やってはいけない退職時のNG行動12選！円満に辞めるための流れも解説
「退職時にやってはいけないことはある？」
「会社を辞める際にトラブルになったらどうしよう」
退職を考えた際、このような不安を感じている人は少なくありません。
マナーだけでなく、就業規則や民法のポイントにも触れながら、無断欠勤・引き継ぎ放棄・データ持ち出しなどのリスクも分かりやすく解説していきます。
退職戦略室 編集長さらに、自力では退職しにくいと感じている方におすすめの公的機関や退職代行サービスの活用法もお伝えします。
「揉めずに辞めたい」「これからのキャリアも大事にしたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
やってはいけない退職時のNG行動12選
退職を決意したものの、「どんな辞め方がNGなのか」がわからず不安に感じる方も多いでしょう。
トラブルや信頼低下につながりやすいNG行動は下記の通りです。
やってはいけない退職時のNG行動12選
仕事を辞める際、可能な限り上記の行動は避ける必要があります。それぞれのNG行動について、具体的なリスクとともに解説します。
無断欠勤で会社に行かない
会社に何も連絡せず、突然「無断欠勤」した上にそのままバックレる辞め方は、最も避けるべき退職時のNG行動です。
また、会社側は安否確認のために自宅訪問や緊急連絡先への連絡を行うこともあり、周囲に多大な迷惑をかけてしまいます。
無断欠勤は、雇用契約における誠実労働義務に反する行為です。最終給与の支払いや離職票の発行が遅れる原因にもなるため、どんな理由があっても必ず上司や人事部に連絡を入れましょう。
もしも無断欠勤をせざるを得ないほど追い込まれている状況なら、一人で抱え込まず適切な相談先を頼ることが大切です。
退職戦略室 編集長「もう会社に行けない」と感じるほど心身が限界に近い場合は、無理に自力で退職手続きを進めようとせず、労働基準監督署や退職代行サービスへの相談を検討するのも一つの選択肢です。
まずは、できるだけ早く、安全に今の職場環境から離れることを最優先に考えて行動しましょう。
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繁忙期やプロジェクトの途中で退職する
会社の繁忙期や重要なプロジェクトの真っ最中に退職を申し出ると、引き継ぎが困難になり、同僚や取引先に大きな負担をかけることになります。
また、「辞められるリスクが高い」と判断されると、引き止めが強くなったり、退職交渉が感情的になる可能性も高くなるでしょう。
民法第627条では、期間の定めのない雇用契約（正社員等）の場合、退職希望日の2週間前に申し出れば退職できると定められています。
ただし、就業規則で「1〜2ヶ月前」などより長い期間を求めている場合もあるため、まずは自社のルールを確認しましょう。
もちろん、就業規則に記載された退職申し出期間より早く辞めることも可能です。
ですが、円満退職を目指すなら、会社の年間スケジュールやプロジェクトの進行状況を把握したうえで、できるだけ繁忙期を避けたタイミングを選ぶと良いでしょう。
退職戦略室 編集長退職時期を選べる余裕があるなら、業務の区切りやボーナス支給後など、会社・自分双方にとって負担の少ない時期を見計らって計画的に進めましょう。
余裕を持って伝えることで、スムーズな退職につながります。
直属の上司以外に先に退職の話をする
退職の意思を、直属の上司よりも先に同僚や他部署の人に伝えてしまうのは、ビジネスマナーに反する行為といえます。
人づてに上司の耳に入った場合、「なぜ自分に直接報告しないのか」と不信感を抱かせることになり、その後の退職交渉がこじれる原因になってしまう可能性もあります。
明文化されてはいないものの、退職の意思は、必ず最初に直属の上司に伝えるのが一般的。同僚への退職報告は、正式に上司と話し合いが済んでからにしましょう。
上司への報告を最優先することで、誠実な姿勢が伝わり、円満な退職交渉につながりやすくなります。
退職戦略室 編集長「上司にどう切り出せばいいかわからない」という方は、以下の記事で具体的な言い方のコツや避けるべき表現を詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
参考記事
退職の意思をメールやチャットだけで済ませてしまう
退職という重要な意思表示を、メールやチャットだけで一方的に済ませてしまうのは、相手への誠意が伝わらずマナー違反とみなされる可能性があります。
また、上司としては「なぜ直接話してくれないのか」と不快に感じることもあり、退職交渉が円滑に進まなくなるリスクがあります。
対面での誠実な対話と、メールでの記録を組み合わせることで、トラブルを防ぎながらスムーズに手続きを進められます。
退職戦略室 編集長メールやLINEでも退職の意思表示は可能ですが、特別な事情が無い限り、基本的には対面で伝えるようにしましょう。
会社への不満や悪口をそのまま退職理由にする
退職理由として、会社や上司への不満をそのままぶつけてしまうのは、感情的な印象を与えるだけでなく、強い引き止めや条件交渉につながるリスクがあります。
「給与を上げるから」「部署を異動させるから」などと説得され、話がこじれてしまうケースも少なくありません。
円満退職を実現するには、「新しい分野に挑戦したい」「キャリアアップを目指したい」など、前向きな理由を伝えることが重要です。
会社への不満は心の中にとどめ、建設的な言葉で退職の意思を伝えましょう。
前向きな退職理由を用意しておくことで、上司も納得しやすく、気持ちよく送り出してもらえる可能性が高くなるでしょう。
退職戦略室 編集長「どんな退職理由なら納得してもらえるのか」という悩みがある方は、こちらの記事で具体的な例文や伝え方のコツを紹介しています。ぜひご確認ください。
転職先の企業名や詳細を言いふらす
退職が決まる前に、転職先の企業名や業務内容を職場で広く話してしまうのは避けるべきです。
特に同業他社や競合企業への転職の場合、「引き抜きではないか」と誤解されたり、機密情報の持ち出しを疑われたりするリスクがあります。
転職先の情報管理については、マナーだけでなく守秘義務の観点からも重要です。
また、転職先の企業から「入社日まで公表しないでほしい」と指示されるケースもあるため、必要以上に情報を開示しないよう注意しましょう。
退職までは、転職先について聞かれても「次のステップに進む予定です」など、詳細を明かさない程度にとどめておくのが賢明です。
退職戦略室 編集長万が一、職場の人間関係がこじれている場合、転職先に根も葉もない噂を流されるといったトラブルに発展する可能性もゼロではありません。
自分と転職先の両方を守るためにも、慎重な対応を心がけましょう。
引き継ぎを放棄してしまう
業務の引き継ぎをやらずに退職してしまうと、後任者や取引先に大きな迷惑をかけるだけでなく、自身の信用も大きく損ねることになります。
法律上、引き継ぎに関する定めはありません。
ですが、引き継ぎをしないことで会社に明確な損害が発生した場合は、損害賠償請求をされるリスクがあるため、可能な限り適切な引継ぎをして辞める必要があります。
さらに、引き継ぎが不十分だと、退職後も会社から問い合わせが続いたり、転職先での評判に影響が出たりするリスクもあるため、注意が必要です。
丁寧な引き継ぎは、自分自身のキャリアを守ることにもつながるため、計画的に引き継いで、周囲からの信頼を保ったまま気持ちよく退職するのがおすすめです。
退職戦略室 編集長「後任がいない」「引き継ぎ相手が決まらない」という場合でも、退職をすること自体は問題ありません。
なぜなら、後任者の確保は経営陣や人事の役割であり、退職者の仕事ではないためです。
後任者がいない場合は、複数人に分けて引き継ぐか、業務マニュアルを作成して退職するようにしましょう。
データや顧客情報を持ち出してしまう
会社の機密情報や顧客データを退職時に私的に持ち出す行為は、情報漏洩として法的責任を問われる可能性がある非常に危険な行為です。
不正競争防止法や個人情報保護法に違反すると、損害賠償請求や刑事罰の対象になることもあるため、絶対に避けましょう。
退職時には、会社のパソコンやスマートフォンに保存されているデータを自己判断で削除したり、私物のUSBにコピーしたりすることは絶対に避けてください。
デジタル機器は、会社の指示に従ってそのまま返却するのが原則です。
「今後の仕事で使えるかも」と軽い気持ちでデータを持ち出してしまうと、取り返しのつかないトラブルに発展する恐れがあります。
退職戦略室 編集長退職後に転職先で同じ業界・職種に就く場合でも、前職で得た機密情報を勝手に持ち出すことは違法です。
自分のキャリアを守り、転職先にトラブルを持ち込まないようにするためにも、情報の取り扱いには細心の注意を払いましょう。
引き止められた時に曖昧な返事を続けてしまう
退職を引き止められたとき、「もう少し考えます」「またご相談します」など曖昧な返事を繰り返してしまうと、会社側は「まだ説得の余地がある」と判断し、引き止めが長引く原因になります。
また、退職の意思が固まっているのに優柔不断な態度を取ると、信頼を損ねることにもつながります。
曖昧な返事を避け、毅然とした態度で一貫した意思を伝え続けることで、最終的には上司も納得してくれるはずです。
退職戦略室 編集長退職を申し出た際に、待遇改善や異動・昇進などのカウンターオファーによる引き止めを受けた場合、その実現性の高さについて必ず確認するようにしましょう。
「どう判断すべきか迷う」ときは、キャリアバディでキャリアコンサルタントの視点を交えて整理するのもおすすめです。
強い引き止めや退職勧奨を1人で抱え込んでしまう
退職を申し出たときに強引な引き止めを受けた場合や、不当な退職勧奨を受けた際、一人で抱え込んで我慢し続けるのは危険です。
パワハラに該当するような発言や、退職を認めないといった対応は、労働者の権利を侵害する行為にあたる可能性があります。
労働基準法や民法では、労働者の退職する権利が保障されています。会社が正当な理由なく退職を拒否したり、脅迫的な言動で引き止めたりする行為は違法です。
退職に伴い、このようなトラブルに巻き込まれた際には、記録を残したうえで労働基準監督署などの公的機関に相談しましょう。
退職を巡って不当な扱いを受けている場合は、「一人で抱えないこと」が最も重要なポイントです。
退職戦略室 編集長強い引き止めや退職勧奨を受けた場合には、無理に自分だけで対応しようとせず、退職代行サービスや弁護士、公的機関など専門家の力を借りることを検討してください。
以下の記事では、相談先の選び方や注意点についても詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
心身が限界なのに無理を続けてしまう
「もう限界」と感じているのに、「もう少し頑張れば」「周りに迷惑をかけられない」と無理を続けてしまうのは避けましょう。
心身の健康を犠牲にしてまで働き続けると、今後の人生やキャリアに取り返しのつかない影響が出る恐れがあります。
限界を感じたら、自分の心と体を守ることを最優先に行動することが重要です。
退職戦略室 編集長退職代行サービスを使えば、会社や上司と直接話すことなく、即日辞めることも可能です。
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もしも限界を感じている場合は、迷わず利用を検討しましょう。
勢いで退職してしまう
仕事を通して課題やトラブルに直面した際、「もう無理！」と感情が高ぶったまま、転職先や生活費の見通しを立てずに勢いで退職してしまうのは、後悔につながりやすいNG行動です。
勢いで退職してしまった後に「転職先が見つからない」「生活費が足りない」と途方に暮れてしまうケースも少なくありません。
退職は人生の大きな転機です。
辞めた後のキャリアプランや働き方の希望を事前に整理しておくことで、「同じ理由でまた辞める」という失敗を防ぐことができます。
勢いだけで動かず、冷静に次のステップを考えてから退職することが、後悔しないための大切なポイントです。
退職戦略室 編集長「辞めるべきか迷っている」「次に何をしたいかイメージできない」という方は、キャリアバディのキャリア相談で、希望や条件を言語化してみるのがおすすめです。
現在のお仕事に対する価値観や強みを整理し、納得できるキャリアの言語化をサポートしてくれるでしょう。
正しい知識でトラブルを防ぐ！円満退職までの6ステップ
NG行動を避けるだけでなく、正しい手順で退職を進めることが円満退職への近道でもあります。
円満退職へのステップは下記の通りです。
円満退職の6ステップ
- 退職の具体的な希望時期と理由を整理する
- 就業規則と雇用契約書をチェックする
- 退職の伝え方とタイミングを決める
- 退職日までのスケジュールを組む
- 業務の引き継ぎを行う
- 退社日に合わせて整理整頓や挨拶をする
ここでは、トラブルを防ぎながらスムーズに退職するための6つのステップを詳しく解説します。
STEP
退職の具体的な希望時期と理由を整理する
まずは、「いつ頃までに辞めたいのか」「なぜ辞めるのか」を自分の中で整理しましょう。
感情だけで動くのではなく、退職後の生活費・転職活動の見通し・ボーナスや有給消化のタイミングなどを考慮したうえで、現実的な退職時期の目安を立てることが大切です。
「キャリアアップを目指したい」「新しい分野に挑戦したい」など、相手が納得しやすい表現を考えておきましょう。
退職時期と理由を整理しておくことで、上司との面談にもスムーズに進みやすくなります。
退職戦略室 編集長「まだ辞めるべきか迷っている」「退職理由をどう整理すればいいかわからない」という方は、キャリアバディのキャリア相談で、現在の状況や価値観を一緒に整理することがおすすめです。
一人で抱え込まず、第三者の視点を取り入れることで、納得のいく判断につながりやすくなるでしょう。
STEP
就業規則と雇用契約書をチェックする
退職を決意したら、まず自社の就業規則と雇用契約書を確認しましょう。
退職申告の期限・有給休暇の扱い・退職金の支給条件・競業避止義務など、会社ごとにルールが異なるため、事前に把握しておくことでトラブルを防げます。
就業規則でチェックすべきポイントは下記の通りです。
- 退職申告は何日前までに行う必要があるのか
- 有給休暇の消化に関するルール
- 退職金の支給条件や計算方法
- 競業避止義務や秘密保持義務の有無
民法第627条では「退職希望日の2週間前に申し出れば退職できる」と定められていますが、就業規則でより長い期間が定められている場合は、そちらに従うことで円満退職につながるでしょう。
ルールを踏まえて行動することで、会社側も納得しやすく、スムーズな退職につながります。
退職戦略室 編集長就業規則を確認したうえで上司に相談すれば、結果的に交渉がスムーズに進みやすくなります。
ただし、就業規則で2~3か月を超える長期間の退職申し出期間が設定されている場合、これを守ると転職活動に悪影響が出る可能性があります。
その場合は、転職先の内定を先に確保したうえで、退職日について現職と話し合う流れがおすすめです。
STEP
退職の伝え方とタイミングを決める
退職の意思は、必ず直属の上司に最初に伝えるのが一般的なビジネスマナーです。
繁忙期や重要なプロジェクトの直前は避け、上司が比較的落ち着いている時期を選ぶと、冷静に話し合いを進めやすくなります。
また、会社に不平・不満がある場合でも、退職理由は前向きな表現を心がけ、会社への感謝の気持ちも添えることで、円満な印象を与えられます。
感情的にならず、冷静かつ丁寧な言葉遣いを意識しましょう。
適切なタイミングと伝え方を選ぶことで、上司も受け入れやすくなり、退職交渉がスムーズに進みます。
STEP
退職日までのスケジュールを組む
退職の意思を伝えた後は、上司と相談して退職日・有給消化のタイミング・引き継ぎ期間などを具体的に決めていきます。
このとき、口頭だけでなく、メールや書面で退職日や条件を記録として残しておくことが重要です。
「退職日は〇月〇日、有給消化は〇日から〇日まで」といった内容を、上司とのやりとりの後にメールで確認しておくと、「言った言わない」のトラブルを防げます。
具体的なスケジュールが決まったら、引き継ぎ計画も早めに立てておきましょう。
退職戦略室 編集長退職日や有給消化について会社側と認識のズレが生じないよう、必ず書面やメールで証拠を残しておくことをおすすめします。
記録を残すことで、安心して退職準備を進められるでしょう。
STEP
業務の引き継ぎを行う
退職が正式に決まったら、担当している業務を後任者にしっかりと引き継ぐことが大切です。
引き継ぎ資料を作成し、業務の流れや担当している顧客の情報、進行中の案件などをまとめ、後任者に直接説明する時間を確保しましょう。
丁寧な引き継ぎは、後任者や取引先のためだけでなく、自身の信用を守ることにもつながります。
退職後も良好な人間関係を保つためにも、責任を持って引き継ぎを完了させましょう。
退職戦略室 編集長引き継ぎを丁寧に行うことは、将来的に前職の人と再び一緒に仕事をする機会があったときにも、良い印象として残ります。最後まで誠実な対応を心がけましょう。
STEP
退社日に合わせて私物の整理や挨拶をする
最終出社日が近づいたら、デスクやロッカーの整理、会社から借りていた備品の返却、お世話になった人への挨拶などを計画的に進めましょう。
社員証・名刺・パソコンやスマートフォンなどは、会社の指示に従って必ず返却してください。
最終出勤日は、感謝の気持ちを伝える大切な機会です。
相手の仕事の邪魔にならないタイミングを見計らい、しっかり挨拶を行いましょう。
丁寧な挨拶と整理整頓で、気持ちよく新たな環境へ進めます。
退職戦略室 編集長最終出社日はバタバタしがちなので、前日までに整理や挨拶リストの作成を済ませておくと、落ち着いて一日を過ごせます。
また、退社後もつながりを持ちたい人がいる場合には、連絡先を交換しておきましょう。
自力で退職しにくい場合の対処法も知っておこう
ここまで円満退職の進め方を解説してきましたが、すべての人が自力で退職手続きを進められるわけではありません。
自力で退職しにくい場合の対処法は下記の通りです。
自力退職が難しい場合の対処法
- まずは状況を整理し「自力で進めてよいか」を見極める
- 退職代行を利用して安全に手続きを進める
- 弁護士や専門家に相談して法的なトラブルに備える
- 公的機関や外部相談窓口を活用する
- 心身の不調があるときは医療機関を受診する
それぞれの対処法について詳しく紹介します。
まずは状況を整理し「自力で進めてよいか」を見極める
退職を決意したら、まず自分の置かれている状況を冷静に整理してみましょう。
上司と理性的に話し合える関係か、就業規則や法律に従って退職手続きができそうか、心身に余裕があるかなどをチェックすることで、自力で進めてよいかどうかの判断がしやすくなります。
自力で進めても良い場合の特徴の例は下記の通りです。
- 上司との関係が良好で、冷静に話し合える
- 就業規則や法律に沿って退職手続きが進められる
- 心身に大きな不調はなく、交渉する余裕がある
- ハラスメントや強い引き止めを受けていない
このような状況に当てはまる場合は、自力での退職交渉も可能です。ですが、少しでも不安があれば第三者の力を借りることも検討しましょう。
退職戦略室 編集長退職は基本的に自力で行うのが一般的ですが、状況次第では専門家の力を借りることも検討しましょう。
退職代行を利用して安全に手続きを進める
強い引き止めを受けている、ハラスメントがある、心身が限界に近いなど、自力での退職交渉が困難な場合には、退職代行サービスを利用するという選択肢があります。
退職代行を使うことで、会社との連絡や手続きを代わりに進めてもらえるため、出社や直接交渉の負担を大幅に軽減できます。
退職代行を検討したほうがいい場合の特徴の例は下記の通りです。
- 上司や人事と話し合っても退職を認めてもらえない
- パワハラやセクハラなどのハラスメントを受けている
- 心身の不調があり、出社や交渉の負担が大きい
- 無断欠勤に追い込まれるほど精神的に追い詰められている
このような状況に陥っている場合、退職代行に頼ることは「甘え」ではありません。自分を守るための有効な手段の一つといえるでしょう。
退職戦略室 編集長退職代行サービスには、民間企業・労働組合・弁護士が運営するものがあり、それぞれサポート範囲や料金が異なります。
自身の状況に合ったサービスを選ぶために、複数のサービスを比較検討するように心がけましょう。
弁護士や専門家に相談して法的なトラブルに備える
不当な退職勧奨を受けている、未払い残業代がある、損害賠償請求されそうなど、退職に伴って法的なトラブルが絡む可能性がある場合は、弁護士や労働基準監督署などの専門家に相談することを検討しましょう。
弁護士に相談すべきケースとしては、以下のような状況が挙げられます。
- 退職勧奨の際に不当な発言や圧力を受けた
- 未払い残業代や退職金の支払いを拒否されている
- 損害賠償請求をほのめかされている
- 競業避止義務違反などを理由に退職・転職を妨害されている
弁護士であれば、上記のようなトラブルの際にも、法的根拠に基づいた交渉や、必要に応じて訴訟対応まで一貫してサポートしてもらうことが可能です。
退職に伴い、法的トラブルが予想される場合は、早めに専門家の力を借りることで、リスクを最小限に抑えられるようにしましょう。
退職戦略室 編集長弁護士への相談は敷居が高いと感じる方も多いかもしれませんが、初回相談は無料で受け付けている事務所も多くあります。
また、弁護士の運営している退職代行サービスもあるので、気になる方は以下の記事を参考にしてみてください。
公的機関や外部相談窓口を活用する
「退職を申し出ても辞めさせてくれない」という場合は、公的機関をはじめとした外部の相談窓口を活用するのも有効な手段です。
退職時に相談できる公的機関や外部の相談窓口には、下記のような種類があります。
| 相談先 | 対応内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 労働基準監督署 | 労働基準法違反（未払い残業代・違法な労働時間など）の相談・指導 | 違法行為に対して是正勧告を行う権限がある |
| 総合労働相談コーナー | 労働問題全般の相談 （退職トラブル・ハラスメント・労働条件など） | 全国の労働局や労働基準監督署内等に設置され、無料で相談可能 |
| みんなの人権110番 | ハラスメントや差別など人権侵害に関する相談 | 法務省が運営し、電話やインターネットで相談できる |
公的機関は無料で相談できるため、まずは気軽に連絡してみるのがおすすめです。
退職戦略室 編集長不当な在職強要を受ける期間が長くなると、その後のキャリアや転職にも悪影響が出かねません。
早めに専門機関に相談し、スムーズな退職を目指しましょう。
参考記事
会社が退職させてくれない場合の相談窓口はこちらの記事でも解説しているので、是非ご確認ください。
心身の不調があるときは医療機関を受診する
仕事のストレスや疲労が原因で心身の限界に達している場合は、何よりもまず医療機関を受診することを最優先に行動しましょう。
心身の不調を我慢して働き続けると、状態が悪化し、取り返しのつかない事態になる恐れもあります。
医師の診断書があれば、会社に対して休職や退職の必要性を客観的に説明することもでき、無理な引き止めを避けやすくなるでしょう。
まずは、自分自身の健康を守ることを最優先に考えていきましょう。
＜編集部コメント＞
退職戦略室 編集長出社や退職交渉そのものが心身に大きな負担となっている場合は、退職代行サービスを利用してでも、早く辞めることも検討すべき状況です。
生活費に不安がある場合は、退職時にもらえる給付金を調べたうえで、辞めた後の計画を考えましょう。
自力で退職交渉を続ける場合のポイント
自力で退職交渉を続ける場合でも、最低限の法的知識を持っておくことで、不当な引き止めに対抗しやすくなります。
例えば、民法第627条では「期間の定めのない雇用契約の場合、退職希望日の2週間前に申し出れば退職できる」と定められています。
会社が独自に定める規則よりも法律の方が優先されるため、就業規則で「2~3ヶ月前」などより長い期間が求められている場合でも、法律上は2週間前の申告で退職可能です。
退職戦略室 編集長話し合いが平行線のまま長引いてしまうと、精神的な負担が大きくなる上に、転職活動にも影響しかねません。
その際は無理に一人で抱え込まず、退職代行サービスや総合労働相談コーナーなど、専門家の力を借りることも検討してみましょう。
やってはいけない退職のNG行動を避けて円満退職を目指そう！
まとめ動画
本記事では、退職時にやってはいけないNG行動12選と、トラブルを防ぐための円満退職の進め方、そして自力では難しいときの対処法を解説してきました。
やってはいけない退職時のNG行動12選
「辞めるべきか迷っている」「次のキャリアをどう考えればいいかわからない」という方は、キャリアバディのキャリアコンサルタントへ相談して、現在の状況や価値観、今後の働き方の希望などを整理してみましょう。
この記事を書いた人
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