おすすめの退職代行サービスを厳選し、それぞれのサポート内容や料金、運営法人等を一覧表で比較解説しています。
退職代行サービスの利用を検討している人は、是非ご確認ください。
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行はどうなの？メリット・注意点や評判を徹底解説！
「弁護士の退職代行に依頼したいけど、費用が高くて迷っている」
「他社の退職代行では対応を断られてしまった」
このように悩んでいる人には、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行サービスがおすすめです。
フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士が直接対応してくれるにもかかわらず、比較的リーズナブルな料金で依頼できる点が大きな特徴です。さらに、会社員の退職代行だけでなく、業務委託などの契約解除にも対応しているため、他社で断られてしまったケースでも相談しやすいサービスといえるでしょう。
とはいえ、「本当に安心して任せられるのか」「自分のケースでも対応してもらえるのか」と不安に感じる方も多いはずです。
そこで本記事では、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行について、料金プランの詳細やメリット・注意点、実際の口コミ（レビュー）までわかりやすく解説します。
弁護士による退職代行を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
合同会社キャリアバディ 代表
監修者 橋本 和也
医療・福祉業界の転職エージェントおよびフリーランスエージェントでの勤務を経て、合同会社キャリアバディを設立。これまでに1,000件を超える求職者・転職希望者のキャリア支援に携わる。
国家資格キャリアコンサルタント、および2級キャリアコンサルティング技能士を保有。
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現在は、オンラインキャリア相談サービス「キャリアバディ」の運営に加え、転職・資格取得に関する情報メディアの監修・運営を行う。
「後悔する転職をゼロにする」を理念に、現場でのキャリア支援経験に基づいた実践的な情報発信を行っている。
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目次
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行の基本情報
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行は、「弁護士が直接対応」するサービスです。そのため、民間の退職代行業者とは異なり、様々な交渉まで対応できる点が特徴です。
| 運営法人 | 弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所 |
|---|---|
| 退職代行サービスの種類 | 弁護士が運営 |
| 対応可能な雇用形態 | 正社員 契約社員 アルバイト・パート 派遣社員 業務委託 ナイトワーク 公務員 自営隊員 会社役員 |
| 特徴 | 弁護士による直接対応 退職完了実績数2万件以上 会社とのやり取り仲介 離職票送付の交渉 有給消化の交渉 弁護士による60日間サポート 後払いOK 分割払い可能（2回払い） |
| 返金制度 | 全額返金保証あり （退職できなかった場合） |
| 利用料金 | 22,000円〜110,000円（税込）※プランによって異なる |
| 公式サイト | enman-taishokudaikou.com/ |
弁護士が直接対応するため、単なる退職の意思伝達にとどまらず、有給休暇の消化や未払い残業代の請求といった交渉まで任せられる点が大きな特徴です。
また、弁護士が対応する退職代行サービスの中では比較的リーズナブルな料金設定も魅力のひとつです。特に、退職通知に特化したライトプランなら、22,000円という民間業者に負けない金額で利用できます。
退職戦略室 編集長「弁護士の退職代行は高い」というイメージを持つ方も多いですが、フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士ならではの安心感と利用しやすい料金設定を両立している点が魅力です。
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フォーゲル綜合法律事務所の退職代行プランと料金
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行では、雇用形態や目的に合わせた複数のプランがあります。各プランの料金と主な対応範囲は下記の通りです。
スクロールできます
| プラン名 | 料金（税込） | 対象 | 主な対応範囲 |
|---|---|---|---|
| ライトプラン | 22,000円 | 正社員 アルバイト など | 退職意思の通知 退職通知書の作成・送付 退職関連書類の請求 60日間代理対応 |
| 円満退職スタンダード | 25,000円 | 正社員 アルバイト など | 会社へ受任通知を送付 各種交渉 60日間代理対応 |
| 円満退職あんしんプラス | 55,000円 | 正社員 アルバイト など | スタンダードの内容に加え、以下に対応 会社からの損害賠償請求へ対応 退職金の請求 借入金の分割返済交渉 社宅の退去日交渉 |
| 業務委託解消スタンダード | 55,000円 | 業務委託 フリーランス など | 業務委託契約の内容 業務委託契約の解消交渉 60日間代理対応 |
| 業務委託解消あんしんプラス | 110,000円 | 業務委託 フリーランス | スタンダードの内容に加え、以下に対応 不当な損害賠償請求の拒否・交渉 損害賠償請求の裁判対応 |
| 公務員退職あんしんプラス | 55,000円 | 公務員 （自衛隊員含む） | 勤務先へ受任通知を送付 退職交渉・退職日を決定 |
| 傷病手当サポート | 33,000円 | 正社員 アルバイト など | 弁護士が直場に働きかけ、傷病手当の受給をサポート |
それぞれのプラン詳細は、以下をクリックしてご確認ください。
ライトプラン
ライトプランは「弁護士に頼みたいが、できるだけ費用を抑えたい」という方向けのプランです。退職通知や書類請求は弁護士が行い、引き継ぎ連絡はテンプレートを使って自分で行うため、安価に依頼することができます。
利用料金：22,000円（税込）
ライトプランで対応してもらえる内容は、以下のとおりです。
ライトプラン対応内容
- 退職の意思と有給取得の希望を会社へ伝達
- 離職票・源泉徴収票などの退職書類を会社へ請求
- 退職通知書の作成・送付
- 会社からの連絡をすべて代行（退職日から60日間）
一方、引き継ぎや返却物、私物に関する連絡は、フォーゲルが用意した「ひな形」を使って自身で対応する必要があります。
また、ライトプランでは弁護士による「交渉」には対応していません。そのため、トラブルの心配が少なく、退職の意思表示のみを任せたい方に適したプランといえるでしょう。
退職戦略室 編集長22,000円は、民間業者や労働組合型の退職代行と比べても大きく変わらない価格帯です。
また、「弁護士からの連絡」というだけで、会社側がスムーズに対応するケースも少なくありません。
特別なトラブルが想定されない場合は、まずはライトプランでの依頼を検討してみるとよいでしょう。
円満退職スタンダード
円満退職スタンダードは「確実に退職したい」「有給も消化したい」という方におすすめのプランです。弁護士が会社への通知から交渉まですべて対応してくれるため、より安心して任せられます。
利用料金：25,000円（税込）
円満退職スタンダードで対応してもらえる内容は次のとおりです。
円満退職スタンダード対応内容
- 弁護士名義の受任通知を会社へ送付
- 弁護士による交渉
- 引継ぎ業務仲介
- 残業代請求
- 給与振り込み交渉
- 退職書類請求
- 会社からの連絡・交渉をすべて代行（退職日から60日間）
ライトプランとの大きな違いは、弁護士による「交渉」が含まれている点です。単に退職の意思を伝えるだけでなく、法的根拠や過去の事例をもとに会社側へ働きかけるため、有給消化や残業代請求といった対応も可能になります。
こうした交渉対応は、民間の退職代行業者では行えない、弁護士ならではの強みです。
退職戦略室 編集長また、ライトプランとの差額はわずか3,000円ですが、「弁護士が交渉まで行うかどうか」は大きな違いといえます。
退職に伴うトラブルの可能性が少しでもある場合や、不安を感じている方は、スタンダードプランを選んでおくと安心でしょう。
円満退職あんしんプラス
円満退職あんしんプラスは、「損害賠償が怖い」「会社に借金がある」「社宅に住んでいる」など、退職に関して法的リスクが想定される方向けのプランです。
利用料金：55,000円（税込）
スタンダードプランの内容に加えて、以下の対応が可能です。
円満退職あんしんプラス対応内容
- 退職に関する損害賠償請求訴訟への対応
（追加料金なし・地裁・簡裁対応）
※ただし、在職中に会社へ損害を与えたことによる訴訟については、別途協議が必要です - 業務中の事故に対する損害賠償交渉
（例：社用車の事故など） - 会社への借入金に対する分割返済交渉
- 退職金の請求（退職金制度がある場合）
- 社宅・社員寮の退去日を交渉
※出張を伴う依頼・裁判等の手続きは対象外
ただし、各交渉は退職に関連する範囲が対象です。出張や裁判手続きが必要になる場合は、別途相談が必要になるため、注意しておきましょう。
退職戦略室 編集長退職することに対して会社が損害賠償請求訴訟を行った場合、民間業者では対応できません。
ですが、フォーゲル綜合法律事務所のあんしんプラスでは、裁判対応まで追加費用なし（地裁・家裁）で対応してくれるので、最悪の事態を想定して備えておきたい方に特におすすめです。
業務委託解消スタンダード
「業務委託だから退職代行は使えない」と思っている方も多いですが、それは誤解です。
確かに、業務委託契約は雇用契約とは性質が異なるため、民間や労働組合の退職代行では基本的に対応できません。
しかし、弁護士が対応するフォーゲル綜合法律事務所の退職代行であれば、業務委託やフリーランスの方でも契約解除の手続きを任せることが可能です。
業務委託契約は雇用契約は何が違うの？
業務委託契約は雇用契約ではなく、「委任契約」や「準委任契約」として扱われます。
雇用契約の場合は、民法627条により「無期雇用であれば、申し出から2週間で退職可能」と定められていますが、業務委託契約の解消については契約内容ごとに手続きが異なります。
そのため、法的知識のない民間の退職代行業者が対応すると、適切に対応できないリスクがあります。業務委託の解消を検討している場合は、弁護士に依頼するのが安心といえるでしょう。
利用料金：55,000円（税込）
このプランで対応してもらえる内容は次のとおりです。
業務委託解消スタンダード対応内容
- 契約が「業務委託」か「実態は雇用契約か」の確認と判断
- 業務委託契約の即時解消に向けた交渉の代行
- 会社からの連絡をすべて代行（契約解消から60日間）
※出張を伴う依頼・裁判等の手続きは対象外
そもそも、契約上は「業務委託」であっても、実態が雇用に近い場合があります。その場合、適用されるルールが変わるため、弁護士による確認が非常に重要です。
退職戦略室 編集長「業務委託だから自由に辞められるはず」と思っていても、実際には複雑な契約条件が伴うケースも珍しくありません。フォーゲルでは、弁護士が契約内容を精査した上で最適な解消方法を提案してくれるため、安心して手続きを進められます。
業務委託解消あんしんプラス
業務委託解消あんしんプラスは、契約解消に伴って損害賠償や裁判のリスクが懸念される方向けのプランです。会社からの理不尽な損害賠償請求を拒否し、万が一の裁判対応や借金の交渉まで追加費用なしで対応してもらえます。
業務委託契約を終了させた際に、「損害賠償を請求された」というケースもあります。しかし、こういった請求の中には、法的根拠のない不当な請求も多く存在します。こうした請求に法的根拠をもって対抗できるのも、弁護士に退職代行を依頼するメリットといえるでしょう。
利用料金：110,000円（税込）
業務委託解消あんしんプラスの対応内容は、以下の通りです。
業務委託解消あんしんプラス対応内容
- 不当な損害賠償請求の拒否・交渉
- 損害賠償請求に関する裁判対応（追加弁護士費用なし）
- 会社への借入金・分割返済交渉
- 会社への請求を検討している場合にアドバイス
※出張を伴う依頼・裁判等の手続きは対象外
「損害賠償を請求すると言われた」「契約に違約金条項がある」という方は、業務委託解消あんしんプラスの利用がおすすめです。
退職戦略室 編集長110,000円という料金は、決して安いとはいえません。
しかし、追加費用なしで損害賠償請求訴訟まで対応してもらえる点を踏まえると、契約内容やリスクの大きさによっては、十分に依頼する価値があるプランといえるでしょう。
特に業務委託契約で働いている場合は、業務内容によって損害賠償を請求されやすいケースもあります。まずは無料相談を活用し、自身の状況に合ったプランかどうかを確認してみるのがおすすめです。
公務員退職あんしんプラス
公務員は退職に関する法律が会社員とは異なるため、基本的に民間や労働組合の退職代行を利用することはできません。
ですが、弁護士であれば公務員（自衛隊員を含む）の退職代行も可能です。公務員特有のルールに沿って、退職交渉から退職日の決定まですべて対応してもらえます。
公務員の退職代行はなぜ弁護士しかできないの?
公務員や自衛隊員の退職代行は、法律上、弁護士にしか対応できません。
これは、地方公務員法や国家公務員法、自衛隊法といった各種法令の規制を受けるためであり、民間企業のように「2週間前に申し出れば退職できる」といったルールは適用されないためです。
そのため、民間業者では相手にされないことが多く、労働組合の「団体交渉権」も会社員の退職ケースのように活用することはできません。そのため、公務員・自衛隊員の退職を進める場合は、必ず弁護士に依頼する必要があります。
利用料金：55,000円（税込）
公務員退職あんしんプラスの対応内容は以下のとおりです。
公務員退職あんしんプラス対応内容
- 電話・FAX・メールで勤務先に受任通知を送付
- 弁護士による退職交渉と退職日の決定
- 退職に関する連絡・交渉をすべて代行
（退職日が決まるまで）
※出張を伴う依頼・裁判等の手続きは対象外
このプランが向いているのは、「職場に退職を申し出たが話が進まない」といった悩みを抱えている公務員・自衛隊員の方です。
退職が決まるまで、弁護士が代理人として対応してくれるので、確実な退職を目指すことができます。
退職戦略室 編集長「辞めたいのに辞めさせてもらえない」という状況が続いている公務員の方は、まずは無料相談から問い合わせてみると良いでしょう
傷病手当サポート
体調不良や精神的な疲弊が原因で退職を検討している方は、傷病手当金の受給サポートも選択肢に入れてみましょう。
弁護士が職場に働きかけ、受給をサポートしてくれます。
傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の病気やケガで働けなくなった際に、給与の約3分の2相当が最長1年6か月支給される制度です。
給付を受けるためには一定の条件を満たす必要があり、手続きも複雑です。そのため、弁護士のサポートを受けながら進めることで、より確実に受給を目指すことができるでしょう。
利用料金：33,000円（税込）
傷病手当金の主な受給条件は次のとおりです。
傷病手当の主な受給条件
- 業務外の病気やケガで療養中
- 療養のため働けない状態
- 連続する3日間を含む4日以上、働くことができなかった
- 休業した期間に給与の支払いがない（または減額されている）
※在職中の申し込みが必須となります。
上記の条件を満たしている場合、弁護士が職場に働きかけて受給をサポートしてくれます。受給できなかった場合は全額返金される保証もあるため、リスクを心配せずに申し込めるのも嬉しいポイントです。
※クリックで詳細情報が開きます
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フォーゲル綜合法律事務所の退職代行のメリット
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行には、さまざまなメリットがあります。主なメリットは下記の通りです。
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行のメリット
- 有給消化交渉や残業代請求まで対応可能
- 損害賠償や裁判まで対応可能
- 最短1時間で会社連絡・全国対応可能
- 社宅の退去や借金返済に関する交渉も可能
- 退職後のアフターフォローも充実
- 弁護士なのに全額返金保証あり
それぞれ詳しく解説します。
有給消化交渉や残業代請求まで対応可能
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行では、有給休暇の消化に関する交渉や、未払い残業代の請求まで対応してもらうことが可能です。
「有給を使い切ってから退職したい」「未払いの残業代をしっかり回収したい」と考えている方にとって、大きなメリットといえるでしょう。
そもそも、退職に関する「交渉」は法律上、弁護士にしか認められていません。弁護士法72条では、弁護士以外の者が報酬目的で法律事務を行うことを禁止しており、民間の退職代行業者が行うと「非弁行為」に該当してしまうためです。
なお、民間業者でも「有給を取得したい」等の希望を伝えること自体は可能です。ただし、あくまで意思の伝達にとどまり、会社側が拒否した場合に法的根拠をもって交渉することはできません。
このように、交渉まで一貫して任せられる点こそが、弁護士が対応するフォーゲル綜合法律事務所の退職代行ならではの強みです。
退職戦略室 編集長「有給が残っているのに消化できなかった」「残業代が支払われなかった」といった退職後のトラブルを防ぐためにも、交渉まで対応できる弁護士型の退職代行を選ぶと安心です。
損害賠償や裁判まで対応可能
「退職したら損害賠償するぞ」と脅された場合でも、弁護士であれば法的根拠をもって毅然と対応できます。
1人で不安を抱える必要がなくなるのは、フォーゲル綜合法律事務所に退職代行を依頼する大きなメリットの一つといえるでしょう。
フォーゲル綜合法律事務所の以下プランでは、損害賠償請求への対応や裁判対応まで、追加費用なしでサポートが受けられます。
※出張を伴う手続き・裁判は別途要相談。
フォーゲル綜合法律事務所では、法的根拠のない損害賠償請求に対して、弁護士が取り下げ交渉してくれます。実際に会社が裁判を起こしてきた場合でも、上記のあんしんプランなら追加費用なしで対応が可能です。
また、業務中の事故による損害賠償交渉についても対応しており、故意によるものを除き、賠償なく退職できる可能性が高まるでしょう。
退職戦略室 編集長退職時に会社から損害賠償を示唆されるケースはありますが、実際には法的根拠が乏しく、「脅し」に近いものも少なくありません。
そのため、弁護士が正面から対応してくれるだけでも、精神的な負担は大きく軽減されるでしょう。
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最短1時間で会社連絡・全国対応可能
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行は、申し込みから会社への連絡まで「最短1時間」での対応が可能です。全国どこからでもスマートフォン1台で手続きが完結するため、地方在住の方も都市部と同条件でサービスを受けられるのはメリットと言えるでしょう。
公式サイトによると、会社への退職連絡は平日の8時から21時まで対応可能です。
そのため、「今日中に退職したい」といった緊急性の高いケースにも柔軟に対応できる体制が整っています。
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社宅の退去や借金返済に関する交渉も可能
「会社に借金があるので、すぐには辞められない」
「社宅に住んでいるので、退職代行使ったら住居がなくなる」
このような不安を抱えている方でも、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行であれば対応可能です。
退去日については会社と調整し、無理のないスケジュールで退職できるようサポートしてもらえます。また、借入金についても、一括返済が難しい場合は分割払いの交渉が可能です。
これらの対応は、民間業者や労働組合型の退職代行では基本的にできません。弁護士の退職代行だからこそ実現できる、大きなメリットといえるでしょう。
退職戦略室 編集長勤務先が奨学金を立て替えているようなケースであっても、まずは相談してみるといいでしょう。
退職後のアフターフォローも充実
一般的な退職代行サービスは、会社への連絡が完了した時点でサポートが終了するケースが多く見られます。
一方で、フォーゲル綜合法律事務所では、退職日から60日間、弁護士が代理人として継続的に対応してくれるため、退職後も安心して任せることができます。
実際、退職代行を使って辞めることで、退職後に「離職票が届かない」「給与が振り込まれない」といったトラブルが発生することも少なくありません。フォーゲルでは、こうした問題に対しても、退職書類の督促や未払い給与の請求などを追加費用なしで対応してもらえます。
退職戦略室 編集長なお、公式サイトによると、ほとんどのトラブルは最大60日以内に解決しているとのことです。
退職後もサポートが続く点は、大きな安心材料といえるでしょう。
弁護士なのに全額返金保証あり
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行サービスでは、万が一退職できなかった場合に備えて、全額返金保証が用意されています。弁護士が対応する退職代行で、このような保証が付いているのは非常に珍しいポイントです。
公式サイトによると、これまでに「退職できず返金対応となったケース」は一度もないとされています。
この保証は、「失敗したら返金する」という消極的なものではなく、「確実に退職を実現する」という強い姿勢の表れといえるでしょう。
退職戦略室 編集長民間業者でも返金保証をうたうサービスはありますが、弁護士がここまで明確に保証しているのはかなり珍しいと言えます。
退職代行としての実績も20,000件を超えている点も、安心感につながっています。
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行の注意点
メリットが多いフォーゲル綜合法律事務所ですが、依頼前に把握しておきたい注意点もあります。主な注意点は下記の通りです。
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行の注意点
- 格安の民間業者に比べて料金が高い傾向
- 返信スピードが遅いと感じる場合がある
それぞれ詳しく解説します。
格安の民間業者に比べて料金が高い傾向
退職代行サービスの中には、2万円以下で利用できる格安の民間業者も存在します。そうしたサービスと比較すると、フォーゲル綜合法律事務所の一部プランは、やや高く感じる方もいるかもしれません。
退職代行の料金相場は、おおむね次のとおりです。
| 運営タイプ | 利用料金の相場 |
|---|---|
| 民間業者 | 15,000〜30,000円 |
| 労働組合 | 20,000〜30,000円 |
| 弁護士 | 50,000〜100,000円以上 |
こうした相場と比較すると、フォーゲル綜合法律事務所のライトプラン（22,000円）や円満退職スタンダード（25,000円）は、弁護士型としては非常にリーズナブルな価格設定です。特にライトプランであれば、民間業者や労働組合型とほぼ変わらない水準で利用できます。
一方で、あんしんプラスは55,000円以上とやや高額になりますが、弁護士による交渉やトラブル対応まで含まれることを踏まえると、リスクのあるケースでは費用以上の価値を感じられる可能性が高いでしょう。
退職戦略室 編集長「単純に退職したいだけ」なのか、「法的トラブルが想定される」のかによって、適切なプランは大きく異なります。
今置かれている状況を整理した上で、必要なサポートに見合ったプランを選ぶことが、結果的にコスパの高い選択につながるでしょう。
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返信スピードが遅いと感じる場合がある
会社への通知内容の打ち合わせは、代表弁護士の嵩原氏がマンツーマンで対応するため、依頼が集中している時期は、どうしてもレスポンスに時間がかかる場合があります。
これは、スピード重視の業者とは異なり、法的に正確な対応を優先しているためです。
そのため、「できるだけ早く対応してほしい」という場合は、相談時に緊急性を明確に伝えておくと、優先的に対応してもらいやすくなります。
退職戦略室 編集長返信がやや遅いと感じる場合でも、それは弁護士が一件一件を丁寧に確認しているためです。
「スピードよりも確実性を重視したい」という方にとっては、むしろ信頼できるポイントといえるでしょう。
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行を実際に利用した人の声
ここからは、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行を実際に利用した方の口コミを紹介します。依頼を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
良い口コミ
最初に、フォーゲル綜合法律事務所の良い口コミを紹介します。
スクロールできます
数回お世話になりました。依頼前から丁寧に相談に乗っていただき、信頼できるサービスだと感じました。
流れとしては、相談・料金支払い・ヒアリングシート記入の後、退職日の数日前に会社へ提出する書類が届きます。内容を確認してOKであれば、退職日にフォーゲルさんから会社へ電話連絡が入ります。
すべてLINEかメールでやり取りでき、退職後も60日間サポートしていただけます。
おかげで今は起業し、仲間と楽しく仕事ができています。本当に感謝しかありません
参照：Google口コミ
退職戦略室 編集長依頼から退職完了までの流れが具体的にわかる口コミです。「すべてLINEで完結する」「60日間のアフターフォローがある」という点は、初めて退職代行を利用する方にとって特に参考になるポイントです。
複数回利用していることからも、サービスへの信頼度の高さが分かります。
退職代行サービスは賛否両論ありますが、心と身体を守るために積極的に活用すべきだと思います。
弁護士への依頼は人生で初めてでしたが、LINEだけで本当に完結しました。
連絡もこまめで心強く、法律の専門家に守っていただけるという安心感がありました。
おかげさまでスムーズに退職でき、新しい一歩を踏み出せました。
参照：Google口コミ
退職戦略室 編集長弁護士への依頼が初めての方でも、LINEのみで手続きが完結した点に対する驚きと安心感が伝わる口コミです。
「専門家に守られている」という実感は、精神的に追い詰められている状況であれば特に、退職を進めるうえで大きな支えとなるでしょう。
YouTubeで嵩原弁護士を知り、この方ならと退職代行をお願いしました。
社長に2度退職を申し出ても長時間の説教をされ、なかなか辞めさせてもらえない状況でした。
依頼後は、会社から直接連絡が一切来ることなく退職できました。
参照：Google口コミ
退職戦略室 編集長自力での退職が困難だった状況で依頼した方の口コミです。
退職の意思表示を何度しても応じてもらえないケースでは、弁護士が間に入ることで状況が大きく変わることがあります。実際にこちらの方は、意思表示から退職完了まで、会社からの連絡を受けずに済んだそうです。
退職に関して引き留めが強く困っている方や、会社からの圧力を受けている方は、退職代行に依頼することで精神的な負担なく退職が可能となるでしょう。
イマイチな口コミ
続いて、イマイチと感じた方の口コミを紹介します。
スクロールできます
2回目の相談日程を調整しようと電話したところ、『折り返す』と言われたまま連絡がありませんでした。
こちらから再度連絡したところ別の担当者に引き継がれており、希望日はすでに埋まっているとのこと。加えて『この後も予定があるので手短に』という雰囲気で、終始高圧的な印象を受けました。
法律の素人として、どんな手段があるかを相談したかったのですが、十分に話を聞いてもらえず残念でした。
参照：Google口コミ
退職戦略室 編集長担当者からの折り返しが無かったことや、担当者の対応に不満を感じた方の口コミです。
これに対してフォーゲル側は、「折り返しの遅延や高圧的な対応があったとすれば組織として重く受け止める。早急に内部調査を行い、対応プロセスの見直しを徹底する」と公式に回答しています。
改善姿勢を明確に示している点は、サービスとしての誠実さの表れともいえるでしょう。
テレビ出演もしている弁護士ということで安心して依頼しましたが、振り込み前のLINE対応と、会社への通知後の対応に大きな差を感じました。
特に通知後は返信が1日1回程度で、しかも深夜にまとめて送られてくる形でした。すぐに返信しても既読にならず、話がなかなか前に進まなかったので苦労しました。
依頼前の丁寧な対応との落差が大きく、とても残念に感じました。
参照：Google口コミ
退職戦略室 編集長支払い前と支払い後で対応の温度感に差を感じたという口コミです。
返信スピードについては、弁護士が法的観点から内容を確認した上で対応しているためと考えられますが、依頼者側の不安が続く状況での遅いレスポンスは、不満につながりやすい点といえます。
フォーゲル綜合法律事務所に退職代行を依頼する流れ
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行の流れは、主に以下の通りです。
STEP
無料相談から問い合わせをする
まずは公式HPからLINE登録、またはメールをして無料相談を行います。その際、相談前に自分の状況を整理しておくと、やりとりがスムーズに進むためおすすめです。
事前に確認しておくと良い内容は下記のようなものがあります。
- 雇用形態（正社員・アルバイト・業務委託など）
- 在職期間
- トラブルの有無（損害賠償の脅し・未払い給与や残業代の有無など）
- 希望する退職日
- 有給残日数
「こんな内容を相談してもいいのか」と悩む必要はありません。一刻も早く退職したいといった状況であっても、まずは相談するところから始めましょう。
なお、公式サイトには「10秒でできるプラン診断」も用意されているため、どのプランが合うか迷っている方はぜひ活用してみてください。
STEP
料金の支払いを行う
相談後、依頼すると決めたら料金を支払います。フォーゲル綜合法律事務所では、複数の支払い方法が用意されているため、自分に合った方法を選べます。
フォーゲル綜合法律事務所では、以下の支払い方法に対応しています。
- クレジットカード払い
- 銀行振込
- 後払い（要審査）
- 2回払い（申込時に半額、30日後に残額）
「今すぐ支払えるか不安」という方でも、後払いや分割払いを活用できるため、費用面のハードルは比較的低いといえます。
＜編集部コメント＞
支払い方法の選択肢が豊富な点は、急いで退職したい方にとってもありがたいポイントです。クレジットカードがあればその場ですぐに手続きを進められます。
STEP
ヒアリングシートの記入
支払い完了後、フォーゲル綜合法律事務所からヒアリングシートが送付されます。記入が終われば正式な対応が始まるため、できるだけ早めに、かつ正確に記入することが大切です。
ヒアリングシートの内容をもとに担当弁護士が通知書を作成するため、正確な情報を伝えることが円滑な退職につながります。
ヒアリングシートの記入が終われば、あとはフォーゲル綜合法律事務所に任せるだけです。
伝え忘れたということがないよう、しっかりと確認してから送付しましょう。
STEP
会社へ退職の連絡をしてもらう
ヒアリングシートの内容をもとに、弁護士が会社へ退職の連絡を行います。
ここからは、依頼者が会社と直接やりとりする必要は基本的にありません。
弁護士は電話と書面（退職通知書）の両方で会社に退職を伝えます。書面でも通知するため証拠が残り、後のトラブルを防ぐ効果が期待できます。
また、「すべての連絡は弁護士を通じて行うよう」会社に伝えるため、会社から直接連絡が来るリスクは大幅に下がります。
万が一、会社から直接電話がかかってきた場合でも、「弁護士に任せているので弁護士に連絡してください」と伝えてすぐに切ってしまって問題ありません。これは弁護士に依頼しているからこそできる対応ともいえます。
退職戦略室 編集長会社とのやり取りでは、弁護士が間に入るため、直接やりとりするリスクは最小限に抑えられます。もし直接連絡が来てしまったり、不安や疑問が出てきてしまった場合は、都度相談しましょう。
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行に関するよくある質問
最後に、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行についてよくある質問を紹介します。
必ず退職できますか？
結論からいえば、退職は必ずできます。そもそも、労働者には法律上、会社を辞める権利が保障されているためです。
正社員などの無期雇用契約の場合は、民法627条1項に基づき、申し出から一定期間が経過すれば退職することができます。
一方で、契約社員やパートなどの有期雇用契約であっても、体調不良やハラスメントなどの「やむを得ない事由」がある場合は、民法628条により契約期間中でも退職が認められます。
ただし、民間の退職代行サービスでは「交渉」ができないため、手続きがスムーズに進まなかったり、最終的に自分で対応しなければならないケースもあります。
その点、フォーゲル綜合法律事務所であれば、弁護士が法的根拠に基づいて対応してくれるため、より確実かつスムーズに退職を進めることができるでしょう。
転職先にバレないよう対応可能ですか？
フォーゲル綜合法律事務所は、非常に実績豊富な退職代行サービスですが、依頼者から「転職先に不利な影響があった」という報告は今のところありません。
個人情報の取り扱いについても弁護士が会社に対して厳しく伝えるため、プライバシーの保護は徹底されています。
よほど現職と密接な関連会社でない限り、退職方法が新しい職場に伝わることは考えにくいといえるでしょう。
退職後の連絡も代行してくれますか？
退職後も、60日間のアフターフォローがあるため、会社からの連絡は基本的にすべて弁護士が対応します。そのため、この期間中は依頼者が会社と直接やりとりする必要はありません。
弁護士が会社に対して「すべての連絡は弁護士を通じて行うよう」伝えるため、直接の連絡が来る可能性も非常に低いでしょう。
万が一、会社から連絡が来た場合でも出る必要はなく、間違えて電話に出てしまった場合は「弁護士に任せているので、弁護士に連絡してください」と伝えてすぐに切ってしまって構いません。
こういった対応は、弁護士に依頼しているからこそできる対応です。民間企業などの非弁業者ではこのような指示ができないため、本人が直接対応しなければいけないリスクが生じる場合もあります。
退職戦略室 編集長退職後も安心して過ごせるのは、弁護士が代理人として動いてくれるからこそです。「退職後も連絡が来そうで不安」という方は、特におすすめです。
退職代行を使うと損害賠償請求をされそうで怖いです。
法律に従って退職し、業務に関する質問にも弁護士を通じて誠実に対応していれば、損害賠償責任が発生する可能性は非常に低いといえるでしょう。
「損害賠償請求するぞ」という言葉は、退職を思いとどまらせるための脅し文句であるケースがほとんどです。
そんな時、弁護士が代理人となることで、会社側の主張に法的根拠をもって反論できます。
引き継ぎや退職に関する業務上の質問も弁護士を通じて回答できるため、安心して退職を進められます。
会社役員でも利用できますか?
フォーゲル綜合法律事務所は、取締役や理事などの役員の退職（辞任）にも対応しています。
役員の退任の際は一般の労働者とは異なる法律が適用されるため、より慎重な対応が必要ですが、フォーゲル綜合法律事務所では株式会社の取締役や医療法人の理事など、多くの役員退任実績があります。
「役員だから退職代行は利用できないのでは」と思っていた方でも、安心して相談できるのは嬉しいポイントです。
詳細は公式HPの『役員の退職。「退任代行」が必要な役員とは？』をご確認ください。
フォーゲル綜合法律事務所は弁護士なのに安価で手厚い退職代行サービス
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行は、弁護士が直接対応するサービスです。
ライトプランであれば22,000円から利用できることに加え、有給消化や残業代請求、損害賠償対応、社宅交渉など、民間業者では対応できない幅広いサポートが、プランに応じて受けられる点が大きなメリットです。
「退職したいが、法的なトラブルが心配」「公務員・業務委託だから依頼できるか不安」「確実に辞めたい」という方には、特におすすめの退職代行サービスです。
今の会社を辞められずに困っている人は、まずは公式HPから無料相談へ申し込みましょう。
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