退職代行サービスの利用を検討している人の中には、「できるだけ費用を抑えたい」と考える人も少なくありません。
民間業者や労働組合が運営する退職代行の料金相場はおおよそ2〜3万円程度ですが、本来、退職は自分で申し出れば無料でできる手続きであることを考えると、その費用を高く感じる人もいるでしょう。
そこで本記事では、おすすめ退職代行について利用料金の安い順にランキング形式でご紹介していきます。
後払い対応可否やサポート体制を比較
退職代行サービスの業界最安値はなんと2,980円
近年、退職代行サービスを提供する事業者は急増しており、全国100以上のサービスがあります。
退職代行サービス同士の価格競争も進んでおり、民間であれば2万円以下で依頼できる業者出てきている状況です。
当サイトが行った調査では、現在の退職代行サービスの最安値は2,980円(※)となっており、この料金でサービスを提供しているのは「退職あんしん代行(運営：株式会社エヌアンドエス)」です。
退職あんしん代行は格安で利用可能
| サービス名 | 退職あんしん代行 |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社エヌアンドエス |
| 運営法人の種類 | 民間 |
| 対応している雇用形態 | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト |
| サポート内容 | 即日対応可能 転職サポート 24時間365日対応(AI情報案内システム) 退職通知に特化 |
| 料金 | 2,980円 |
| 後払いの可否 | 相談可能 |
| 返金保証 | 全額返金保証あり |
| 公式HP | https://taishoku-anshin-daiko.com/ |
※2025年6月20日調査時点
※利用料金は税込みを記載
「退職あんしん代行」は、業界最安値となる税込2,980円で利用できる退職代行サービスです
AI技術の活用と広告費をかけない運営方針により、低価格での退職代行サービス提供を実現しており、退職通知に特化した対応を行っているため、民間業者であっても非弁行為に該当するリスクは低いといえるでしょう。
退職あんしん代行の公式サイトでは、AIによる退職に関する情報提供やアドバイスも受けられるため、今の状況に悩んでいる方は、まずは一度公式サイトを確認してみることをおすすめします。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)AIによるコスト削減に成功している退職あんしん代行は、最も安価に依頼できるサービスのひとつです。
ただし、有給消化や未払い給与の請求といった「交渉」には対応していないため、自身の退職内容に応じて適切に利用できるか、事前にしっかり確認しておきましょう
退職代行サービスの種類別の料金相場
退職代行サービスには、大きく分けて「民間業者」「労働組合」「弁護士」の3つのタイプがあります。それぞれ料金や対応範囲が異なるため、自分の状況や希望に応じて選ぶことが重要です。
| 運営者の種類 | 利用料金の相場 | 対応可能範囲 |
|---|---|---|
| 民間 | 2~3万円 | 退職に関する 意思伝達のみ |
| 労働組合 | 2~3万円 | 「交渉」も可能 (代行業者によって 対応範囲は異なるので注意) |
| 弁護士 | 5~10万円 | 退職に関する交渉 損害賠償や訴訟 にも対応可能 |
たとえば、できるだけ費用を抑えたい方には民間業者が人気ですが、トラブルの可能性がある場合は弁護士に依頼した方が安心です。
また、労働組合の退職代行であれば、利用料金を抑えつつも、団体交渉権によって「交渉」が出来るため、コスパ重視の人に人気の退職代行となっています。
ここからは、退職代行サービス種類ごとに詳しく解説していきます。
民間の退職代行サービスは安価な傾向
費用を最も抑えやすいのが、民間の退職代行サービスです。
料金相場は15,000〜30,000円程度で、前述した「退職あんしん代行」では2,980円という格安料金で退職代行を請け負う事業者も存在します。
民間の退職代行は対応スピードが早く、即日対応やLINE相談に対応しているケースも多いため、コスト重視で手軽に退職したい人にとって魅力的なサービスといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)民間の退職代行業者の場合、公式サイトで「交渉は行っていない」と明記していながら、実際の退職代行業務において無自覚のまま違法な「交渉行為」に該当する対応をしている可能性があります。
そのため、民間の退職代行サービスを利用する際は、実際の退職代行実績や運営会社の信頼性を事前に確認することが重要です。
労働組合ならリーズナブルに利用できて退職交渉も可能
労働組合が運営する退職代行は、料金が20,000〜30,000円前後と比較的リーズナブルでありながら、民間業者では対応できない「会社との交渉」が可能である点が大きな特徴です。
そのため、労働組合は「弁護士ほど費用はかけたくないが、しっかり交渉もしてほしい」という人に向いている退職代行サービスといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)有給休暇や未払の給与が残っている人にとって、労働組合はコスパの高い退職代行といえるでしょう。
ただし、労働組合の行う退職代行であっても、非弁行為になってしまうリスクはゼロではないため、業者の対応範囲についてはチェックしておきましょう。
弁護士の退職代行はやや高めだが最も安心
弁護士による退職代行は、料金相場が50,000〜100,000円程度と高めではあるものの、信頼性の高さや対応できる範囲の広さにおいては、民間業者や労働組合によるサービスを上回っているといえます。
そのため、弁護士の退職代行は費用はかかるものの、安心・確実に退職を進めたい方には特にオススメです。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)弁護士が行う退職代行であっても、「退職通知だけ」なら、弁護士法人みやびのように3万円以下で依頼できるところもあります。
強引な引き止めを行う会社であっても、弁護士を通じて退職の意思を伝えることで、円滑に対応されるケースが多いため、信頼性を重視する人にとっては最適な選択肢といえるでしょう。
おすすめ退職代行サービス11選の安さランキング
退職代行を依頼する際は、利用料金の安さも重要な判断材料のひとつとなります。
そこで、おすすめの退職代行サービスの基本料金を安い順に整理した比較表を以下に作成しました。
| 利用料金 | 退職代行の種類 | 後払いの可否 | 返金制度 | サポート内容 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 退職代行ネルサポ | 15,000円 | 民間 ※労働組合と提携して運営 | 非対応 | 有り | 会社への退職連絡の代行 会社への交渉代行 有給消化のサポート 退職後のアフターフォロー 転職サポート |
| 退職代行ローキ | 19,800円～ | 労働組合が運営 | 後払い可能 | 有り | 24時間対応 懲戒解雇や損害賠償への対応 退職通知の代行 会社と交渉代行 退職届自動作成 傷病手当金サポート 無期限サポート転職サポート メンタルサポート 外国人の退職代行にも対応 |
| トリケシ | 19,800円 | 労働組合が運営 | 後払い可能 (後払いの場合は22,000円) | 有り | 24時間相談受付 退職意思の伝達代行 有給消化の交渉 退職手続きのサポート 退職書類の手配 転職サポート |
| リーガルジャパン | 19,800円 | 労働組合が運営 | 後払い可能 (後払いの場合は22,000円) | 有り | 24時間サポート対応 即日退職のサポート 有給消化のサポート 必要書類の受取サポート |
| EXIT | 20,000円 | 民間 | 非対応 | 有り | 即日対応可能 有給休暇取得のサポート 転職サポートも可能 |
| 退職代行モームリ | 22,000円 | 民間 | 後払い可能 (後払いの場合は25,000円) | 有り | 24時間相談受付 会社への退職連絡の代行 退職手続きのサポート 対面での相談、および退職代行も可能 転職サポート 同社の転職支援で就職が決まれば全額キャッシュバック |
| 辞スル | 22,000円 | 民間 | 後払い可能 (後払いの場合は25,000円) | 有り | 会社への退職連絡の代行 退職手続きのサポート 退職後のアフターフォロー |
| ヤメドキ | 24,000円 | 民間 | 後払い可能 ※退職日決定後7日以内の支払い | 有り | 会社への退職連絡の代行 完全後払い制 |
| 退職代行ガーディアン | 24,800円 | 労働組合が運営 | 非対応 | 無し | 会社への退職連絡の代行 退職手続きのサポート 各種退職条件の交渉可能 |
| 退職代行Jobs | 27,000円～ | 民間 ※労働組合と提携して運営 | 後払い可能 | 有り | 会社への退職連絡の代行 退職手続サポート 会社との交渉 |
| 弁護士法人みやび | 27,500円〜 | 弁護士法人 | 非対応 | 無し | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 退職後も無期限のアフターフォロー |
（「正社員」の退職代行ケースの利用料金で比較）
それぞれの退職代行サービスについて、詳しく解説していきます。
退職代行ネルサポ
| サービス名 | 退職代行ネルサポ |
|---|---|
| 運営者 | ネルサポート株式会社 |
| 運営法人の種類 | 民間が労働組合と提携して運営 提携労働組合：合同労働組合ユニオンネルサポート 執行委員長：篠原 一帆 |
| 対応している雇用形態 | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト |
| サポート内容 | 会社への退職連絡の代行 会社への交渉代行 有給消化のサポート 退職後のアフターフォロー 転職サポート |
| 料金 | 15,000円 |
| 後払いの可否 | 非対応 |
| 後払いの場合の料金 | 非対応 |
| 返金保証 | 退職できなかった場合は全額返金 |
| 公式HP | https://newlife-support.com/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
「できるだけ安く、でも信頼できる退職代行を使いたい」と考えている方にとって、退職代行ネルサポはおすすめのサービスのひとつです。
安価な利用料金に反し、弁護士監修の退職届テンプレートの提供や、退職後の無料相談が何度でも可能な点等、手厚いフォロー体制がある点も特徴です。
無料相談の際は電話・LINE・メールに対応し、即日対応も可能なため、「もう職場に行きたくない」と限界を感じている人は、まずは無料相談に申し込んでみるといいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行ネルサポでは、退職心理カウンセラーに何度でも相談が可能です。
「退職を申し出ても引き止められて辞められない」
「職場ハラスメントで精神的に限界」
このように今の職場を辞めたくて悩んでいる場合は、まずは退職代行ネルサポに相談してみるといいでしょう。
- 安価な退職代行に依頼したい人
- 「まずは相談したい」と考えている人
まずは無料相談に申し込む
退職代行ローキ
| サービス名 | 退職代行ローキ |
|---|---|
| 運営者 | 労働基準調査組合 |
| 運営法人の種類 | 労働組合が運営 労働組合HP 代表者：後藤 星未 |
| 対応している雇用形態 | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト |
| サポート内容 | 24時間対応 懲戒解雇や損害賠償への対応 退職通知の代行 会社と交渉代行 退職届自動作成 傷病手当金サポート 無期限サポート転職サポート メンタルサポート 外国人の退職代行にも対応 |
| 料金 | 弁護士保障プランは19,800円 傷病手当金サポートは25,000円 |
| 後払いの可否 | 後払い可能 |
| 後払いの場合の料金 | 通常料金と同じ |
| 返金保証 | 退職できなかった場合は全額返金 |
| 公式HP | https://rouki.help/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
退職代行ローキは、数ある退職代行サービスの中でも特に信頼性が高く、おすすめできるサービスです。
大阪府労働委員会から法適合認定を受けた合同労働組合「労働基準調査組合」が運営しており、有給消化や傷病手当受給に関する交渉など、団結権を活かした様々な対応が可能です。
退職後も書類の受け取りや傷病手当金のサポート(傷病手当金サポートプランの場合)、転職支援など幅広く対応しています。
後払いにも対応しているため、「今すぐにでも辞めたい！」という状況でも無理なく申し込むことができます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)基本的に「退職」を理由とした懲戒解雇や損害賠償請求は認められないものの、退職代行を利用して即日退職した場合、会社側が感情的になり、そのような対応を取ってくる可能性はゼロではありません。
そんな万が一の場合でも、退職代行ローキでは追加料金なしで弁護士が直接対応してくれるため、安心して退職を進めることができます。
- 信頼性の高い退職代行に依頼したい人
- 会社から「損害賠償請求」や「懲戒解雇」をされた場合の備えをしたい人
【無料】電話・メールで相談可能！
トリケシ
| サービス名 | トリケシ |
|---|---|
| 運営者 | 日本労働産業ユニオン |
| 運営法人の種類 | 労働組合が運営 労働組合HP 代表者：鈴木日向 |
| 対応している雇用形態 | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト |
| サポート内容 | 24時間相談受付 退職意思の伝達代行 有給消化の交渉 退職手続きのサポート 退職書類の手配 転職サポート |
| 料金 | 19,800円 |
| 後払いの可否 | 後払い可能 |
| 後払いの場合の料金 | 22,000円 |
| 返金保証 | 申し込み後1か月以内に退職できなかった際は全額返金 |
| 公式HP | https://torikeshi.jp/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
トリケシは労働組合が運営している退職代行サービスで、退職意思の伝達だけではなく、有給消化をはじめとした会社との交渉が可能です。
さらに、弁護士監修の退職届テンプレートが無料でもらえるほか、退職後の書類回収や給与未振り込みの場合の確認、転職サポートなどのアフターフォローが充実している点が特徴です。
24時間LINEサポートが可能なので、「人間関係に疲れた」「もう出社できない」と限界を感じたら、まずは無料相談を申し込んでみましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)トリケシは労働組合運営でありながら安価に利用できる点が特徴で、サービス内容に対してコスパのいい退職代行といえるでしょう。
Google口コミの評価も非常に高く(2025年6月17日調査時点で4.8点/5点満点)、信頼性の高い退職代行のひとつです。
- コスパの高い退職代行に依頼したい人
- 評判のいい退職代行サービスを利用したい人
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リーガルジャパン
| サービス名 | リーガルジャパン |
|---|---|
| 運営者 | 日本労働産業ユニオン |
| 運営法人の種類 | 労働組合が運営 労働組合HP 代表者：鈴木日向 |
| 対応している雇用形態 | 正社員・パート ※職種問わず対応 |
| サポート内容 | 24時間サポート対応 即日退職のサポート 有給消化のサポート 必要書類の受取サポート |
| 料金 | 19,800円 |
| 後払いの可否 | 後払い可能 |
| 後払いの場合の料金 | 22,000円 |
| 返金保証 | 退職できなかったら全額返金 |
| 公式HP | https://legal-japan.net/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
リーガルジャパンは日本労働産業ユニオンが運営する退職代行サービスです。
リーガルジャパンは24時間いつでもLINEで相談できる点が特徴で、今の仕事に元気を抱えている人は深夜や早朝でも相談できる点がメリットといえます。
さらに、退職後の書類回収や有給休暇の取得交渉、転職サポートや失業保険の紹介まで対応しており、退職して終わりではなく、その後のキャリアまで見据えたサポートが受けられます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)リーガルジャパンは労働組合が運営していることに加え、弁護士が監修(幸谷 泰造弁護士)の退職代行サービスのため、安心して相談することができるでしょう。
- 「労働組合運営の退職代行」に安価に依頼したい人
- 有給消化等の交渉も頼みたい人
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EXIT
| サービス名 | EXIT |
|---|---|
| 運営者 | EXIT株式会社 |
| 運営法人の種類 | 民間 |
| 対応している雇用形態 | 各種雇用形態に対応 |
| サポート内容 | 即日対応可能 有給休暇取得のサポート 転職サポートも可能 |
| 料金 | 20,000円 ※2回目以降は15,000円 |
| 後払いの可否 | 非対応 |
| 後払いの場合の料金 | 非対応 |
| 返金保証 | 全額返金保証あり |
| 公式HP | https://www.taishokudaikou.com/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
EXITは退職代行のパイオニアとして知られ、毎年1万件以上の退職を成功に導いてきた実績を持つサービスです。
料金は一律20,000円（税込）で追加費用が一切かからない明朗な価格設定に加え、民間運営ながら弁護士監修のサービスであるため、法的リスクが少なく安心して利用できる退職代行サービスといえるでしょう。
EXITの強みは、交渉に踏み込まないシンプルな「通知代行」に徹している点にあります。
そのため、EXITの退職代行は「通知・連絡の代行」に徹することで、余計なトラブルを避けながらスムーズな退職を実現することに特化したサービスを提供しています。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)正社員などの無期雇用社員の場合、申し出から最短2週間で契約を解除することが可能です。
参照：e-Gov法令検索「民法第627条」
EXITでは、このルールに基づき、利用者の「退職の意思を通知する」という使者としての役割に徹した対応を行っており、非弁行為に該当しないため、法的リスクを避けられる点が大きな特徴です。
- 退職の意思通知のみ依頼したい人
- 退職交渉が不要な人
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退職代行モームリ
| サービス名 | 退職代行モームリ |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社アルバトロス |
| 運営法人の種類 | 民間 |
| 対応している雇用形態 | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト |
| サポート内容 | 24時間相談受付 会社への退職連絡の代行 退職手続きのサポート 対面での相談、および退職代行も可能 転職サポート 同社の転職支援で就職が決まれば全額キャッシュバック |
| 料金 | 正社員・契約社員・派遣社員：22,000円 パート・アルバイト：12,000円 ※1年以内の再利用は50%割引 |
| 後払いの可否 | 後払い可能 |
| 後払いの場合の料金 | 通常料金に手数料3,000円が追加 正社員・契約社員・派遣社員：25,000円 パート・アルバイト：15,000円 |
| 返金保証 | 退職できなかったら全額返金 |
| 公式HP | https://momuri.com/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
モームリは透明性や安心感を重視している退職代行サービスです。
SNSや各種メディアへの出演を通じて「退職代行の現場」のリアルな情報を発信している点が特徴で、代表の谷本氏だけでなく、社員も顔を出してサービスを運営している点に信頼感があるといえるでしょう。
退職代行モームリは、正社員からアルバイトまで雇用形態を問わず幅広く対応しており、相談は365日24時間いつでも可能です。
また、退職の連絡だけでなく、引っ越しやメンタルケア、再就職支援などの提携サービスも用意されており、退職後の生活・キャリアも視野に入れた支援が充実しています。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)アルバトロス転職では、豊富な退職代行実績データベースを参考にしたサポートを受けられる点が特徴です。
「もうブラック企業で働きたくない」
「退職代行を使われないような会社に行きたい」
という人は、モームリの退職代行利用を前向きに検討するといいでしょう。
- 信頼性の高い退職代行に依頼したい人
- ブラック企業を避けて転職したい人
- 退職代行費用のキャッシュバックを受けたい人
無料相談の申し込みはこちら
辞スル
| サービス名 | 辞スル |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社シーズ(管理会社) |
| 運営法人の種類 | 民間が労働組合と提携して運営 提携労働組合：日本労働改善ユニオン 執行委員長：不明 |
| 対応している雇用形態 | 正社員 契約社員 パート・アルバイト |
| サポート内容 | 会社への退職連絡の代行 退職手続きのサポート 退職後のアフターフォロー |
| 料金 | 正社員・契約社員：22,000円 パート・アルバイト：18,000円 |
| 後払いの可否 | 後払い可能 |
| 後払いの場合の料金 | 通常料金に手数料3,000円が追加 正社員・契約社員・派遣社員：25,000円 パート・アルバイト：21,000円 |
| 返金保証 | 退職できなかったら全額返金 |
| 公式HP | https://jisuru.com/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
辞スルは、株式会社シーズが運営する退職代行サービスであり、労働組合である「日本労働改善ユニオン」と提携してサービスを提供しているのが特徴です。
相談は24時間LINEで受け付けており、夜間や土日でも迅速に対応してくれる点が特長です。
正式な申込後は、希望の退職日や返却物の手続きなどもLINEや電話で確認でき、即日での退職にも対応しています。
万が一退職できなかった場合の全額返金保証もあるため、「本当に退職できるのか不安」という人にもおすすめの退職代行です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)ただし、後払いを利用する場合は手数料として3,000円が加算されるため、依頼前にその点を理解しておきましょう。
- 退職代行費用を給料日払いにしたい人
無料相談のLINEはこちら！
ヤメドキ
| サービス名 | ヤメドキ |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社25H |
| 運営法人の種類 | 労働組合と提携 |
| 対応している雇用形態 | 正社員・アルバイト |
| サポート内容 | 会社への退職連絡の代行 完全後払い制 |
| 料金 | 24,000円 |
| 後払いの可否 | 後払い可能 ※退職日決定後7日以内の支払い |
| 後払いの場合の料金 | 通常料金と同じ |
| 返金保証 | 無し |
| 公式HP | https://yamedoki.co.jp/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
ヤメドキは株式会社25Hが運営する退職代行サービスです。
公式LINEから24時間問い合わせ可能であることに加え、即日退職にも対応しているので、「今すぐに退職したいけど辞めさせてくれない」と悩んでいる人におすすめです。
- 完全後払い制の退職代行に依頼したい人
【無料】問い合わせはこちらから！
退職代行ガーディアン
| サービス名 | 退職代行ガーディアン |
|---|---|
| 運営者 | 東京労働経済組合 |
| 運営法人の種類 | 労働組合が運営 労働組合HP 執行委員長：長谷川 義人 |
| 対応している雇用形態 | 雇用形態を問わず対応 |
| サポート内容 | 会社への退職連絡の代行 退職手続きのサポート 各種退職条件の交渉可能 |
| 料金 | 24,800円 |
| 後払いの可否 | 非対応 |
| 後払いの場合の料金 | 非対応 |
| 返金保証 | 無し |
| 公式HP | https://taisyokudaiko.jp/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
退職代行ガーディアンは、法適合の合同労働組合「東京都労働委員会」が運営しており、正当な代理交渉ができる体制を整えている点が特徴です。
料金は一律24,800円と本記事で紹介している退職代行と比較すると高めですが、追加費用は一切発生しません。
雇用形態や勤務先の地域、退職難易度にかかわらず一律料金で利用できる上、即日対応も可能であることを踏まえると、24,800円という利用料金は決して高くはないといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)25年を超える労働組合の運営実績とノウハウがあるため、「会社側と適切な交渉をして欲しい」と考えている人に特にオススメです。
- 法適合の労働組合に依頼したい人
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退職代行Jobs
| サービス名 | 退職代行Jobs |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社アレス |
| 運営法人の種類 | 民間が労働組合と提携して運営 提携労働組合：合同労働組合ユニオンジャパン 執行委員長：東憲子 |
| 対応している雇用形態 | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト |
| サポート内容 | 会社への退職連絡の代行 退職手続サポート 会社との交渉 |
| 料金 | シンプルプラン：27,000円 安心パックプラン：29,000円 |
| 後払いの可否 | 後払い可能 |
| 後払いの場合の料金 | 通常料金と同じ |
| 返金保証 | 退職できなければ全額返金 |
| 公式HP | https://jobs1.jp/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
退職代行Jobsは株式会社アレスが、労働組合(合同労働組合ユニオンジャパン)と連携して運営するサービスです。
依頼後に退職意思の連絡の際に特に何もなければそのまま株式会社アレスが対応しますが、会社との交渉の必要性が出た場合は、合同労働組合ユニオンジャパンが交渉を引き継ぐ体制となっています。
退職代行の費用は基本料金27,000円～とやや高めの設定になっていますが、「業務引継書テンプレート」が「給付金サポート」等を受けられることを考えると、決してコスパは悪くないといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行Jobsは労働組合と提携しているものの、「未払残業代等の交渉」等はできないため、支払われていない賃金がある場合は、弁護士法人みやびなどの「弁護士運営の退職代行」へ依頼するようにしましょう。
- 退職時の業務引き継ぎに不安がある人
退職代行Jobsでは「業務引継書テンプレート」を利用可能!
無料相談はこちらから！
弁護士法人みやび
| サービス名 | 弁護士法人みやび |
|---|---|
| 運営者 | 弁護士法人みやび |
| 運営法人の種類 | 弁護士法人（届出番号：H-723） 参照：日本弁護士連合会「弁護士検索」 |
| 対応している雇用形態 | 正社員 アルバイト 契約社員 公務員 自衛隊 業務委託（SES含む） 会社役員 |
| サポート内容 | 弁護士が直接対応 各種未払い金の交渉 有給消化の交渉 退職後も無期限のアフターフォロー |
| 料金 | 27,500円〜77,000円(税込) (オプション費用：残業代や退職金の回収額の20％+消費税) |
| 後払いの可否 | 非対応 |
| 後払いの場合の料金 | 非対応 |
| 返金保証 | 無し |
| 公式HP | https://taishoku-service.com/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
弁護士法人みやびの退職代行は、弁護士が直接対応してくれるサービスです。
弁護士による退職代行は、法律の専門家としての高い信頼性があり、会社側もスムーズに退職に応じることが多い一方で、一般的に料金が高めに設定されている点がデメリットといえるでしょう。
しかし、弁護士法人みやびの退職代行では、最安27,500円から依頼することが可能で、退職交渉の有無や雇用形態の特殊性に応じて適切なプランを選べるため、弁護士による代行の中でも利用しやすいサービスとなっています。
| 利用料金 | 27,500円 コース | 55,000円 コース | 77,000円 コース |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 会社員 アルバイト 契約社員 | 会社員 アルバイト 契約社員 公務員 | 自衛隊 業務委託 会社役員 |
| 弁護士の直接電話 | 対応 | ||
| 書面送付 | メール/FAX、郵便にて対応 | ||
| ・給与や有休消化の交渉 ・未払給与等交渉 ・損害賠償請求の対応 ・残業代計算 ・自宅訪問交渉 | 非対応 | 対応 | |
| 離職票等交渉 | 対応 | ||
| 社宅交渉 | 対応 | ||
| サポート期間 | 無期限のアフターフォロー | ||
| 成功報酬 | 残業代・退職金請求の回収額の20% ※ただし、会社が支払いに応じず、弁護士が代理で交渉を行った場合にのみ費用が発生します。 | ||
※損害賠償対応の場合、裁判費用は別途必要
※利用料金は税込み記載
有給休暇や退職金、未払い残業代の請求といった交渉は民間の退職代行では対応できませんが、弁護士法人みやびなら可能です。
また、相談から退職完了までの対応はすべて弁護士が担当しているため、安心して依頼できる退職代行サービスといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職に伴って、会社に未払い給与の請求や、損害賠償への対応を依頼したい場合は、弁護士法人みやびの退職代行がおすすめです。
また、公務員や業務委託などの特殊な契約形態にも対応しているため、民間の退職代行サービスで断られたケースでも、まずは相談してみるといいでしょう。
- 退職時に未払い給与の請求をしたい人
- 各種交渉も依頼したい人
- 会社から「退職するなら損害賠償請求する」と脅されている人
無料相談の予約はこちらから！
できるだけ安く退職代行を利用する方法
退職代行サービスを検討しているものの、費用の高さがネックになっている方も多いのではないでしょうか。
退職代行には2万～5万円ほどの費用がかかることが一般的ですが、工夫次第でコストを抑えることが可能です。ここでは、できるだけ安く退職代行を利用するための4つの方法を紹介します。
基本料金が安い退職代行へ依頼する
コストを重視する場合、まずは基本料金が安い退職代行を探すのが鉄則です。
本記事で紹介した安価なおすすめ退職代行サービスの中には、15,000円で依頼できる「退職代行ネルサポ」や、2,980円という業界の中でも格安で依頼できる「退職あんしん代行」のように、非常に安価に利用できるサービスも含まれています。
そのため、利用前には公式サイトや口コミを確認し、明朗な料金体系か、追加料金の有無などもチェックするようにしましょう。信頼性と料金のバランスを見極めることが大切です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行は許可制の事業ではないため、誰でも比較的簡単に始められるビジネスである一方で、24時間対応の受付体制や適切な退職手続きを行うには、人件費や研修コストが必要となります。
そのため、料金が極端に安いサービスでは、こうした体制を削減して運営している可能性もあるため、事前にクチコミなどを確認し、サービスの質を見極めることが重要です。
有給消化の交渉ができる退職代行を使う
費用負担を抑えて退職代行を利用する際は、有給消化の交渉ができるサービスを利用するのがおすすめです。
退職時に残っている有給休暇をしっかり取得できれば、その分の給与が上乗せされるため、以下の事例のように退職代行の費用を実質的にカバーすることが可能です。
- 有給消化できなかった場合
-
費用負担＝退職代行費用2万円
- 有給消化できた場合
-
費用負担＝退職代行費用2万円-有給消化による給与の上乗せ5万円＝-3万円
（退職代行費用が2万円、日給1万円で有給休暇が5日間残っていた場合）
そのため、残っている有給休暇の日数が多い人や、自分で申し出ても有給取得を認めてくれない場合は、労働組合や弁護士の退職代行に依頼するといいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)本来、退職時の有給休暇取得を会社側が拒否することはできませんが、ブラック企業の中には「退職者の有給消化は認めない」と主張するケースがあります。
このような会社を退職する際は、労働組合や弁護士の退職代行を通すことで、円滑に有給を使い切って辞めることができるのでオススメです。
未払い給与の請求に対応している退職代行に相談する
未払い給与を取り戻せれば、退職代行費用を大きく上回る金額が手元に残ることもあります。
ブラック企業の中には、退職時に残業代や最終月の給与が未払いになるケースがありますが、それをしっかり請求することは非常に重要です。
ただし、弁護士に依頼する場合は「成功報酬」として回収金額の20~30%程度が必要になるため、あらかじめ確認しておきましょう。
キャッシュバックを受けられる退職代行を選ぶ
一部の退職代行サービスでは、一定の条件を満たせば「退職代行のキャッシュバック」を受けられる制度を設けています。
キャッシュバックの主なケースとしては、「退職代行モームリ」のように、退職後に自社で運営する転職サポートサービスを通じて転職が決まった場合に、退職代行の利用料金が全額返金される仕組みが挙げられます。
次の就職先を探している人にとっては非常にお得な制度で、実質的な負担ゼロも目指すことが可能です。
ただし、退職代行の実績や信頼性が高いサービスが、転職支援の質も高いとは限らないため、注意しておきましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)ただし、転職活動に妥協をしていしまうと、再度退職代行を使わなければならなくなり、短期離職が続けばキャリアの選択肢がドンドン狭くなっていきます。
退職後のキャリアに不安がある場合は、キャリアバディのように「フラットなキャリア相談」が出来るサービスでキャリアコンサルタントに相談してみるといいでしょう。
安い退職代行に依頼する際のリスク
退職代行をできるだけ安く利用したいと考えるのは自然なことですが、料金の安さだけに注目して業者を選ぶと、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクもあります。
特に実績の乏しいサービスの場合、対応の質に大きな差がある可能性があります。
ここでは、安価な退職代行サービスを利用する際に注意すべき以下のリスクについて、具体的に解説していきます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)安全かつ確実に退職を成功させるためには、価格と信頼性のバランスを見極めることが重要です。
退職ができないリスクがある
極端に安い退職代行サービスの中には、退職の意思を正しく会社に伝えられず、結果的に退職が成立しないケースもあります。
特に労働法の知識が乏しい業者が運営している場合、対応が不十分でトラブルになる可能性があります。
安心して退職を成功させるには、実績があり、法的なルールに基づいた対応ができる信頼できる業者を選ぶことが不可欠といえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)安価に利用できる退職代行の対応が、必ずしも悪いわけではありません。
ですが、安価な利用料金の退職代行のなかには、「24時間対応を謳っておきながら夜は連絡がつかない」「途中で担当者が音信不通になった」等のクチコミが寄せられているサービスもあります。
そのため、退職代行を選ぶ際は、まずは「質」を確認した上で、利用料金を確認した方がいいでしょう。
希望の条件で退職できない場合がある
「有給を使いたい」「即日退職したい」など、希望する条件で退職を進めたいと考えても、安価な退職代行ではこうした要望に十分に対応できないことがあります。
交渉力のない業者では、会社からの返答をそのまま退職希望者に伝えるだけで、こちらの希望をきちんと伝えられないケースも少なくありません。
その結果、残っている有給が消化できずに損をしたり、退職日が予定より遅れてしまったりする可能性もあります。そのため、希望条件を重視するなら、対応力や交渉力のある代行サービスを選ぶことが重要です。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職時の希望条件やその難易度を整理したうえで、相談する退職代行サービスを選ぶようにしましょう。
サポートの質が低い業者の可能性がある
安さを売りにする退職代行の中には、サポート体制が不十分な業者も存在します。
たとえば、電話やLINEでの問い合わせに対する返信が遅い、テンプレート対応しかしてもらえない、退職後のフォローが一切ないといった例が見られます。
退職という重要な手続きを任せる以上、迅速かつ丁寧なサポートは不可欠です。料金だけに目を奪われず、対応の丁寧さや実績、口コミなどをしっかり確認してから依頼するようにしましょう。
弁護士以外は損害賠償請求などに対応できない
ごく稀に、急に退職することを理由に会社側から「損害賠償請求」や「懲戒解雇」をされてしまうケースがあります。
退職そのものや、代行サービスを使って辞めることに対して、「損害賠償請求」「懲戒解雇」が認められることはほとんどありませんが、在職時に担っていた業務内容や契約形態によっては、リスクはゼロではありません。
退職に伴って、このような法的な交渉が必要になる場面では、弁護士でなければ対応できません。そのため、退職に伴って訴訟を含む対応が必要になる可能性がある場合、最初から弁護士の退職代行に依頼した方が安心といえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行ローキでは、万が一退職をすることに対して「損害賠償請求」をされた場合には、顧問弁護士が直接会社と対応してくれるため、安心して依頼できる退職代行といえるでしょう。
安い退職代行サービスに依頼する際の注意点
安い退職代行サービスを利用すれば、費用負担を抑えつつスムーズに退職できる可能性があります。ただし、料金の安さだけを基準に選んでしまうと、トラブルに巻き込まれるリスクもあるため注意が必要です。
ここでは、安価な退職代行サービスを利用する際に押さえておくべき3つの注意点を紹介します。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)安価な退職代行サービスを利用すること自体が悪いわけではありません。
重要なのは、そのサービスの質や信頼性、自分の状況や希望と合っているかどうかを事前にしっかり確認することです。
非弁行為をする業者に依頼しない
退職代行サービスの中には、違法な「非弁行為」を行っている業者も存在します。
具体的には、会社との交渉や法的請求などを代行することは、弁護士以外には許されていません。無資格の民案業者がこれを行えば、依頼者自身も「退職手続きがスムーズに進まない」等のトラブルに巻き込まれる可能性があります。
そのため、依頼前にはその業者が法律を遵守しているか、公式サイトに「交渉は行わない」などの明記があるかを必ず確認しましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)労働組合の退職代行なら、団体交渉権を用いて「交渉」をすることが可能です。
ただし、東京弁護士会の非弁護士取締委員会によれば、労働組合が行う代行業務も非弁行為になる可能性がゼロではないため、注意しておきましょう。
参照：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反【事例２】」
個人情報保護の仕組みが整っていない業者を避ける
退職代行では、氏名や住所、勤務先などの個人情報を業者に伝える必要があります。ところが、
安価なサービスの中には、プライバシーポリシーが不十分だったり、情報管理体制が明らかでない業者も見受けられます。
そのため、退職代行を依頼する前には、公式サイトに個人情報保護方針（プライバシーポリシー）が明記されているかどうか、また、運営体制が信頼に足るものかを事前に確認しておくことが重要です。
無料相談で担当者の質を見極める
料金が安くても、担当者の対応が雑だったり、相談内容に的確な答えが返ってこない退職代行サービスには注意が必要です。
退職代行サービスの質は担当する「人」に大きく左右されるため、知識や対応体制が不十分な業者に依頼してしまうと、退職手続きがスムーズに進まないおそれがあります。
そのため、まずは無料相談を活用して、担当者の対応スピードや丁寧さ、質問への受け答えの内容を見極めましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行モームリでは対面の相談対応も行っているため、担当者との信頼性を重視する人におすすめのサービスといえるでしょう。
退職代行の費用を無駄にしたくない人におすすめの方法
退職代行を使いたいと思っていても、「もし退職できなかったらお金が無駄になるのでは？」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
確かに、退職代行には数万円単位の費用がかかるため、サービスの質や信頼性が重要です。特に安価なサービスを利用する際は、費用対効果やリスクヘッジの仕組みを確認しておくことが大切といえるでしょう。
ここでは、退職代行の費用を無駄にしないために検討すべき2つの方法を紹介します。
後払い可能の退職代行に依頼する
費用の支払いを後回しにできる「後払い対応」の退職代行は、金銭的リスクを抑えたい方におすすめです。
退職手続きが完了した後に料金を支払う「後払い形式」であれば、「お金を払ったのに退職できなかった」といった不安を回避できます。そのため、退職代行の利用が初めての方や、サービスの信頼性に不安を感じている方でも、安心して利用しやすくなります。
ただし、後払いに対応しているかどうかは業者によって異なり、場合によっては別途手数料が発生することもあるため、事前に確認しておくことが大切です。
退職できなかった場合の返金制度があるサービスを選ぶ
一部の退職代行サービスでは、万が一会社を辞めれなかった場合の「返金制度」があります。
退職代行を利用しても辞めれないというケースは非常に稀ではあるものの、可能性はゼロではありません。その際、返金制度があれば、費用を無駄にしたくない人にとって非常に安心感があります。
また、このような返金保証は、自社サービスに自信がある証拠とも言えます。
ただし、返金条件には「○日以内に申請が必要」「依頼者都合によるキャンセルは対象外」などの細かなルールがある場合もあるため、事前に利用規約や注意事項をしっかりと確認しておきましょう。
できるだけ安く退職したい人におすすめの方法
会社を辞めるにあたり、「できる限りお金をかけずに退職したい」と考えている人は少なくありません。
確かに退職代行は便利なサービスですが、安価なサービスであっても1〜3万円前後の費用がかかるのが一般的です。そのため、状況によっては退職代行サービスを使わずに別の方法で会社を辞めた方がいいケースもあるでしょう。
ここでは、できるだけ安価に退職したい人におすすめの3つの方法を解説していきます。
自力で退職を申し出る
最も費用をかけずに退職する方法は、自分で会社に退職の意思を伝えることです。
退職は労働者の権利であり、無期雇用の場合は法律上2週間前に申し出れば退職が認められます。上司への直接の対話が難しい場合は、退職の意思をメールやLINEで送るだけでも退職は成立します。
自力の退職は手間や心理的な負担はあるものの、費用を一切かけずに退職を進められるため、最も経済的な選択肢といえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行の利用を検討している理由が「引き留められるのが面倒」「直接話すのが気まずい」という理由だけなら、自分で退職を申し出た方がいいでしょう。
労働基準監督署に相談する
会社が退職を認めてくれなかったり、残っている有給を使わせてくれない場合は、労働基準監督署に相談することで無料でアドバイスを受けられます。
違法な引き止めや未払い残業代の問題なども含めて、専門の相談員が対応してくれるため、会社とのやり取りに不安がある人には心強い味方です。
ただし、実際に退職の連絡を代行してくれるわけではないため、相談をもとに自分で行動する必要があるため、注意しておきましょう。
セルフ退職ムリサポ!を利用する
「セルフ退職ムリサポ!」は、低コストで退職を実現したい人向けの支援サービスです。
退職代行の大手「モームリ」の株式会社アルバトロスが運営するサービスで、退職届の作成支援や送付手順のアドバイス、内容証明の書き方など、自力退職に必要な情報とサポートを受けられます。
自分で会社に連絡するのは難しいけれど、退職代行に数万円も払うのは避けたいという人にとって、費用対効果の高い選択肢といえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)セルフ退職ムリサポ!は
「会社から引き止められて困っている」
「できれば自力で退職したい」
という退職希望者におすすめのサービスです。
退職代行モームリのノウハウを活かしたサポートを受けられるため、より確実で無理なく仕事を辞めることができるでしょう。
安価な退職代行サービスに関するよくある質問
退職代行の利用が一般的になりつつある中、費用を抑えて利用したいと考える方も増えています。
しかし、「安すぎて不安」「本当に辞められるの？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
ここでは、安価な退職代行サービスに関するよくある質問について、Q&A形式で解説していきます。
安価な退職代行でも本当に退職できますか？
はい、退職そのものは本人の意思でいつでも可能なため、代行業者を通じても問題なく退職できます。
民法によって、正社員などの無期雇用者は原則として2週間前までに退職の意思を伝えれば、雇用契約を終了できると定められています。
安価な退職代行サービスでも、退職意思を正しく伝えるサポートをしてくれれば、法的に有効な退職となります。ただし、退職代行業者ごとに、対応の質やサポート体制に差がある点には注意が必要です。
退職代行のなかでも特に格安なサービスはなぜ料金が安いのですか？
一部の格安な退職代行サービスでは、AI対応による人件費削減や広告費削減などによりコストを抑えている場合があります。
ただし、交渉が必要な場面（例：有給消化・未払給与請求など）には対応できない場合があるため、自分の状況に合った業者かを事前に見極めることが重要です。
安い退職代行サービスにはどんなリスクがありますか？
非弁行為のリスクや、連絡が取れなくなるなどの運営体制の不備が挙げられます。
退職代行は「誰でも始められるビジネス」である反面、専門的な知識がないまま運営している業者も存在します。
特に、民間業者が「交渉」を行うことは弁護士法に違反する非弁行為となる可能性があり、トラブルに発展するリスクもあります。
後払いに対応している安価な退職代行はありますか？
一部の安価な退職代行サービスでは、後払いに対応している業者も存在します。
後払いに対応しているサービスであれば、「本当に退職できるか不安」「退職が成立するまで支払いに抵抗がある」という方でも、リスクを抑えて利用可能です。
ただし、後払い対応には事前審査がある場合や、手数料が発生するケースもあるため、必ず事前に利用規約を確認しましょう。
弁護士に依頼したいのですが、安く利用する方法はありますか？
弁護士の退職代行サービスは交渉や訴訟まで幅広く対応できる反面、料金の相場は5万円～とやや高額になっています。
ですが、弁護士法人みやび等の一部の退職代行サービスでは、「退職の通知だけ」であれば安価に利用できる場合があります。
安い退職代行サービスのおすすめまとめ
本記事では安価に利用できるおすすめの退職代行サービスをご紹介してきました。
本記事の調査(2025年6月24日時点)では、退職あんしん代行が最も安く、2,980円という圧倒的に安価な利用料金となっています。
また、それ以外の安価に利用できるおすすめ退職代行サービスは以下の通りです。
退職代行サービスによっては、後払いやキャッシュバック制度(条件有)等のサポートがあるため、利用することでさらに経済的な負担を抑えて会派を辞めることが可能です。
ただし、料金だけで退職代行サービスを選ぶと、「スムーズに退職できなかった」「希望の条件が実現できなかった」等のトラブルに遭う可能性があるため、注意が必要です。
退職代行を利用する際は、その目的な状況に合わせて、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。
