大手退職代行サービス「モームリ」の社長逮捕で業界はどう変わる？市場変化の現在と今後の予測

「退職代行って違法なのでは？」
「モームリの逮捕で業界は危ないの？」

大手退職代行サービス「モームリ」の社長逮捕は、退職代行業界に大きな衝撃を与えました。このニュースをきっかけに、「退職代行は安全なのか」「利用しても問題ないのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

実際、退職代行はこれまでグレーな領域を含みながら拡大してきたビジネスであり、今回の事件によってそのリスクや構造的な課題が一気に表面化しました。

一方で、「辞めたいのに辞められない」という悩みを抱える人にとって、必要とされ続けているサービスであることも事実です。

本記事では、モームリ事件の概要と問題点を整理したうえで、退職代行業界に起きている変化や現在の市場動向、そして今後の予測について分かりやすく解説します。また、当サイトが実施したアンケート調査の結果も踏まえながら、利用者の実態や意識の変化についても解説していきます。

なぜモームリの社長は逮捕されたのか

モームリの運営会社「株式会社アルバトロス」の社長と同社従業員の谷本志織は、2026年2月3日に弁護士法違反の容疑で逮捕されました。

これまで退職代行業界は、一定のグレーゾーンの中で拡大してきましたが、今回の事件によってその「限界」が明確になったといえるでしょう。

では、モームリの行う退職代行サービスにおいて、具体的に何が問題だったのかを整理していきます。

事件の時系列（家宅捜索から逮捕まで）

モームリの社長が逮捕されるまでの時系列は以下の通りです。

今回モームリ社長の逮捕に至るまでに、まず2025年10月、警視庁がモームリの運営会社に対して家宅捜索を実施しました。この時点で、すでに「非弁行為」および「非弁提携」の疑いがかけられていました。

その後、証拠収集や関係者の事情聴取を経て、2026年2月に入り、社長らが逮捕されるに至ったとみられます。

問題となった「非弁行為」とは具体的になんなのか

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で「弁護士にのみ認められている法律事務」を行うことを指し、弁護士法によって禁止されています。

実際に、弁護士法第72条では次のように定められています。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

参照：e-GOV法令検索「弁護士法第七十二条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）」

今回のモームリの逮捕は、退職希望者の法的交渉を報酬目的で弁護士に斡旋した疑いによるものです（上図を参照）。

報道によると、2つの弁護士法人から、1人あたり16,500円の紹介料を受け取っていたとされています。

この行為は、弁護士法で禁止されている「非弁周旋」に該当するとされ、弁護士法違反での逮捕に至りました。

参考：時事ドットコム「「退職代行モームリ」社長と妻逮捕　弁護士法違反容疑―利用者を有償あっせん・警視庁」

さらに、同紹介料は「広告料」等に偽装して振り込まれた疑いがもたれており、3月4日には組織犯罪処罰法違反容疑で追送検されています。

非弁提携の2つの弁護士法人も書類送検

今回の事件は退職代行を運営する「モームリ」だけではなく、紹介を受けた弁護士法人にも影響が及んでいます。

弁護士法では、弁護士が無資格者からあっせんを受ける（非弁提携）も禁じられており、モームリから紹介を受けた２つの弁護士法人も10月に家宅捜索、2月に書類送検されています。

参照：東京弁護士会『「弁護士法人オーシャン」及び梶田潤弁護士の書類送検の報道について』
参照：東京第一弁護士会『「弁護士法人みやび」に関する事件の送検の報道について』

そもそも退職代行サービスにはグレーな領域が多い

モームリ事件の背景には、退職代行というビジネスモデル自体が、もともとグレーな領域を含んでいるという構造があります。

一見すると、退職の意思を伝えるだけのシンプルなサービスに見えますが、実際には「どこまでが合法で、どこからが違法なのか」という線引きが曖昧で分かりづらい領域が存在しています。

さらに、利用者側にとってもその判断が難しいため、仮に違法性のある運営が行われていたとしても、問題として表面化しにくいという構造的な課題があるといえるでしょう。

民間の退職代行は「交渉」ができない

まず大前提として、民間の退職代行業者は会社との交渉を行うことができません。ここでいう「会社との交渉」とは、具体的には以下のような行為を指します。

民間業者ができるのは、あくまで以下のような範囲に限られます。

つまり、民間の退職代行ができるのは、基本的に「意思の伝達」をはじめとした使者としての行為のみです。

ここを誤解したまま利用すると、「思っていたサポートを受けられない」というミスマッチが起きやすくなるでしょう。

労働組合型スキームの実態

「民間業者は会社と交渉出来ない」という制約を回避するために広まったのが、いわゆる「労働組合型の退職代行」です。

労働組合には、法律上「団体交渉権」が認められているため、会社との交渉が可能とされています。

この仕組みを利用し、以下のようないう退職代行スキームが一般化しました。

一見すると合理的な仕組みに見えますが、ここにも問題があります。

それは、 「実態のない労働組合」や「形式的な加入」でも運用できてしまう点です。

例えば、

といったケースも存在すると指摘されています。

半数以上がサービスの違いを理解していない

退職戦略室が実施したアンケート調査によると、退職代行サービスの種類について「全く知らない」と回答した人が48.3%、「なんとなく違いがあるのは知っている」と回答した人が43.0%という結果となりました。

つまり、約9割の人が「弁護士・労働組合・民間の違い」を十分に理解していない状況にあることが分かります。

前述したように、退職代行サービスは運営主体によって対応できる範囲が大きく異なります。にもかかわらず、その違いが十分に認識されていないまま利用されているケースが多いと考えられます。

このような状況では、「できると思っていた対応が受けられなかった」「想定外のトラブルが発生した」といったミスマッチが起こりやすくなります。

モームリ事件で退職代行業界はどう変わったのか？市場変化の現在と予測

モームリの社長逮捕は、単なる一企業の問題にとどまりません。同社の家宅捜索以降、退職代行業界全体の「見せ方」や「ビジネスモデル」に大きな変化が起きています。

実際に起きている変化と、退職戦略室が考える今後の予測は以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

「労働組合」の表記を削除する業者が急増

まず顕著なのが、「労働組合」を前面に出していた退職代行業者の表記変更です。

これまで、労働組合による運営、あるいは提携を強みとしてきた退職代行サービスでは、以下のような文言がアピールポイントとして用いられてきました。

しかしモームリ事件以降、これらの表記を削除・縮小する動き（※）が広がっています。

当サイトで紹介していた「労働組合運営の退職代行業者」の中でも、同様の傾向がみられます。

このような動きの背景には、「実態を伴わない場合にはリスクとなること」や、「非弁行為と疑われる可能性があること」といった問題が、より明確に認識されるようになった点があると考えられます。

また、利用者の心情としても「労働組合＝安心」という訴求は通用しにくくなったことも考えられます。

「交渉可能」などの表現が減少

次に目立つのが、サービス説明の変更です。

モームリ事件以前は、「会社との交渉が可能」「有給取得もサポート」といった点をメリットとして打ち出す退職代行サービスが多く見られました。しかし、同社の家宅捜索以降は、「退職に交渉は不要」といった表現へと変更するサービスも見受けられるようになっています。

これは、「交渉行為」とみなされるリスクを回避し、サービス内容を「退職の通知」に絞ることで、より安全な事業運営へシフトしている傾向がうかがえます。

事業撤退の退職代行サービスも

モームリ事件を受けて、退職代行事業そのものから撤退するサービスも少なくありません。

同社の家宅捜索および社長逮捕以降は、労働組合型に限らず、弁護士が運営する退職代行サービスにおいても、公式HPの削除や事業停止に踏み切る事業者が複数見られるようになっています。

退職代行サービスは、電話一本でも始められる手軽なビジネスモデルであることから、これまでは本業の副業や片手間で運営されているケースも少なくありませんでした。

しかし、今回の大手退職代行サービスの逮捕をきっかけに、法的リスクが顕在化したことで、事業継続のリスクを見直し、撤退を判断する事業者が増えている可能性があると考えられます。

特に「安価な民間サービス」「労組スキームに依存していた業者」は影響を受けやすく、今後も淘汰が進む可能性があります。

今後は民間企業と弁護士（弁護士法人）の二極化が進むのではないか

今回の事件を受け、今後の退職代行サービスの方向性として考えられるのが、「民間サービス」と「弁護士（弁護士法人）」の二極化です。

実際に、これまで労働組合と提携し交渉まで対応していた退職代行サービスが、退職意思の伝達のみに特化した「民間運営」へと転換する動きが複数確認されています。

こうした流れから、今後は役割ごとに明確に分かれていく可能性が高いと考えられます。

このように、利用者のニーズに応じてサービスが明確に分かれていく構造へと変化していくと予想されます。

ただし、「交渉も可能で、比較的安価に相談できる」という労働組合型のニーズ自体は、今後も一定数残る可能性が高いと考えられます。

そのため、このニーズをどのような形で受け止めていくのかは、今後の退職代行業界の動向を見極めるうえで注目すべきポイントのひとつといえるでしょう。

約6割が今回の事件で「不安になった」と回答

当サイトが実施したアンケート調査では、退職代行サービスに関する一連のニュースを受けて、「少し不安になった」と回答した人が36.0%、「かなり不安になった」と回答した人が24.3%という結果となりました。

合計すると、約6割の人が今回の事件をきっかけに不安を感じていることが分かります。

これまで退職代行は、「便利なサービス」としての側面が強く認識されていましたが、今回の事件によって、「本当に安全なのか」「違法性はないのか」といった視点で見られるようになったと言えるでしょう。

つまり、モームリ事件は単なる一企業の問題にとどまらず、業界全体に対する信頼性を揺るがす出来事だったと捉えることができます。

それでも退職代行は必要なのか？市場が拡大し続ける理由を考える

モームリ事件により、退職代行業界のリスクや問題点が明らかになったのは事実です。

しかしその一方で、退職代行サービスのニーズ自体は減少するどころか、今後も一定数の利用者が存在し続ける可能性が高いと考えられます。

約3割が「退職代行を使おうと思ったことがある」

当サイトのアンケート調査では、「退職代行を使おうと思ったことがある」と回答した人は31.7%にのぼりました。

この数字は決して低いものではなく、退職代行が一部の人に向けた特殊なサービスではなく、広く認知・検討されているサービスであることを示しています。

一方で、実際の利用経験がある人は回答者の4.0%にとどまっており、「検討はしたが利用には至っていない」という層が多いことも分かります（以下参照）。

このギャップの背景には、

• 違法性への不安
• トラブルへの懸念
• サービスの理解不足

といった要因があると考えられます。

つまり、退職代行は確実にニーズが存在する一方で、心理的なハードルによって利用が抑制されている市場であると言えるでしょう。

退職代行を検討する理由は「会社と直接やり取りしたくない」が最多

今回実施したアンケート調査によれば、退職代行を使おうと思った理由は、「会社と直接やり取りしたくない」が17.93%で最も多い結果となりました。

続いて、

• 上司に退職を言い出しづらい（16.2%）
• 人間関係がつらい（15.8%）

といった回答が並び、対人関係に起因するストレスが大きな要因となっていることが分かります。

この調査結果からは、退職代行のニーズが単なる利便性だけではなく、「精神的な負担を回避したい」という強い感情に基づいていることが分かります。

「退職を直接言えない」ニーズはなくならない

退職代行の需要を支えている根本的な要因は、「退職を直接言えない」という心理的ハードルにあります。

本来、退職は個人の自由であり、誰にも妨げられるべきものではありません。しかし実際の職場では、上司との関係性や職場の空気、引き止めへの不安などが重なり、「辞めたい」と思っていてもそれを伝えること自体が大きな負担になるケースが少なくありません。

特に、人間関係に悩んでいる場合や精神的に余裕がない状態では、冷静に退職の意思を伝えることが難しくなります。その結果、退職の決断はできているにもかかわらず、行動に移せずに時間だけが過ぎてしまうという状況に陥ることもあります。

退職代行は、こうした「最後の一歩が踏み出せない状態」にある人に対して、意思を実行に移す手段を提供するサービスです。

そしてこの「直接言えない」という構造は、働く人と組織との関係がある限り、簡単に解消されるものではありません。だからこそ今後も、退職代行が必要とされる場面は一定数存在し続けると考えられます。

今後の退職代行サービスに求められるもの

モームリ事件をきっかけに、退職代行業界は大きな転換期を迎えています。

これまでのように「安さ」や「手軽さ」だけでは選ばれにくくなり、より本質的な価値が問われるフェーズに入ったと考えられます。

では今後、退職代行サービスには何が求められるのでしょうか。

「安全性」を軸とした価値提供へのシフト

モームリ事件以降、ユーザーの意識は明らかに変化しています。

これまでは「できるだけ安く辞めたい」というニーズが強かった一方で、今後は「安全に、確実に辞めたい」というニーズがより重視されるようになると考えられます。

実際に当サイトのアンケート調査でも、「安全性を最優先する」と回答した人が54.3%、「どちらかといえば安全性を重視する」と回答した人が37.3%となり、約9割が安全性を重視していることが明らかになりました（以下図を参照）。

この結果からも、「多少費用がかかっても安心して利用したい」と考える人が増えていることが分かります。

そのため、今後は単に安価なサービスを提供するだけでなく、

• 法的リスクの低さ
• 運営体制の透明性
• 実績や口コミの信頼性
• サポート体制の充実

といった「信頼性」を高めることが選ばれる基準のひとつになっていくでしょう。

今後の退職代行サービスは、より高いコンプライアンス意識と適切な運営体制を前提とした、健全なサービスへと進化していくことが求められているといえるでしょう。

業界としての信頼回復と健全化

今回の大手退職代行サービスで起きた事件は、業界全体に対する信頼を揺るがす出来事でもありました。

そのため今後は、業界全体としての信頼回復が求められます。

具体的には、

• 不適切な業者の淘汰
• 情報の透明化
• 正しい知識の発信

といった動きが重要になります。

退職代行が「使っても大丈夫なサービス」として社会に定着できるかどうかが、今後の大きな分岐点になるでしょう。

退職代行は「安全性」で選ぶ時代へ

モームリ事件は、退職代行業界にとって大きな転換点となる出来事でした。これまでは「安さ」や「手軽さ」が重視される傾向にありましたが、今回の一件によって、サービスの裏側にある法的リスクや運営体制にも目が向けられるようになっています。

実際に、業界全体では「労働組合」の表記削除やサービス内容の見直し、さらには事業撤退といった動きも見られ、ビジネスモデルそのものが変化しつつあります。また、当サイトのアンケート結果からも明らかなように、多くの人が「安全性」を重視するようになっており、今後の市場は“信頼性を軸とした競争”へと移行していくでしょう。

一方で、「辞めたいのに辞められない」という悩みは依然として存在しており、退職代行そのもののニーズが完全になくなることは考えにくいのも事実です。だからこそ今後は、サービスの必要性とリスクの両面を正しく理解したうえで、自分に合った選択をすることが重要になります。

退職代行は、使い方次第で有効な手段にもなれば、トラブルの原因にもなり得るサービスです。これからは「どこを選ぶか」がこれまで以上に重要になる時代と言えるでしょう。