退職代行はだれでも開業できるって本当？起業時の注意点とビジネスモデルを徹底解説

近年、退職代行サービスは急速に普及し、「誰でも簡単に開業できるビジネス」として注目を集めています。

WEB上では「資格不要」「低コストで始められる」といった情報も多く見られ、事業多角化や起業の選択肢として検討している方も少なくありません。

しかし実際には、法律リスクや集客の難しさ、トラブル対応の負担など、表面的な情報だけでは見えてこない課題も多く存在します。

本記事では、「退職代行は本当に誰でも起業・開業できるのか」という疑問に対して、ビジネスモデルや注意点を踏まえながら、専門的な視点でわかりやすく解説します。

【結論】退職代行はだれでも簡単に開業・起業できる

結論から言うと、退職代行サービスは形式上は誰でも簡単に開業・起業することが可能です。

特別な資格や許認可が不要であり、初期投資も比較的少なく済むため、他のビジネスと比べても参入障壁は低いビジネスモデルといえるでしょう。

ただし、この「簡単に開業できる」というのはあくまで「始めるだけであれば」という意味です。適切な運営をして利益を拡大していくには、法律リスクや集客の難易度は決して低くありません。

ここではまず、なぜ退職代行が「誰でも開業できる」と言われているのか、その理由を整理して解説します。

許認可や資格不要で始められるため

退職代行は、有料職業紹介事業や人材派遣業のように行政の許可や登録が必要なビジネスではありません。

また、サービスを提供するうえで必須となる国家資格も存在しないため、法律上は個人でもすぐに事業を開始することができます。

このように「始めるためのハードルが極めて低い」ことが、退職代行が参入しやすいビジネスとされている大きな理由のひとつです。

最低限の初期投資で始められるため

退職代行は、店舗や在庫を必要としない無形サービスです。そのため、比較的少ない初期投資でスタートできる点も特徴です。

具体的には、以下のように最低限の準備があれば、すぐに事業を開始することができます。

このように、退職代行は事業を始めるコストの低さが、副業やスモールスタートとして選ばれやすい理由の一つとなっています。

退職代行サービスの構造がシンプルでマネしやすいため

退職代行のサービス内容は比較的シンプルで、ビジネスモデルの理解や模倣がしやすい点も特徴です。

基本的な流れは以下の通りです。

このように、退職代行ビジネスの流れ自体は複雑ではないため、既存のサービスを参考にしながら立ち上げることも可能です。

その結果、「誰でも始められそう」と感じる人が多く、参入者が増えている背景にもつながっているといえるでしょう。

ただし退職代行ビジネスで成功する難易度は高い

前述の通り、退職代行は形式上は誰でも起業・開業できるビジネスです。しかし実際には、継続して収益を上げることや、安定して運営することの難易度は非常に高いと言えます。

参入障壁が低い分、競争が激しく、さらに法律や顧客対応といった専門性も求められるため、安易な参入では失敗するリスクが高いのが実情です。

ここでは、退職代行ビジネスが難しいと言われる主な理由を解説します。

法的なリスク（非弁行為）が常に伴う

退職代行ビジネスにおいて最も重要なのが、非弁行為のリスクです。

民間の退職代行業者が依頼者の勤務先に対して、以下のような「交渉行為」を行った場合、弁護士法に抵触する可能性があります。

このラインを正しく理解せずに運営してしまうと、勤務先から損害賠償請求を求められる可能性があることに加え、逮捕されるリスクもあります。

退職代行業務の中で求められやすい上記の交渉が、民間では法的リスクがある点が「退職代行の運営が難しい」点といえるでしょう。

競合他社との価格競争が激しい

退職代行は参入障壁が低く、近年は多くの事業者が市場に参入しています。

その一方で、サービスの性質上、明確な差別化が難しいのが実情です。結果として、各社は価格で競い合う構図となり、激しい価格競争が起きています。

現在では、民間の退職代行サービスの相場は1件あたり2〜3万円程度まで下がっています。こうした価格帯では利益を確保しにくく、ビジネスとしての成功難易度を高める要因の一つとなっているといえるでしょう。

集客難易度が高く広告費がかさみやすい

退職代行は利用者のニーズが顕在化している一方で競争も激しく、集客の難易度が高い分野です。

理由としては、まず競合が乱立している点が挙げられます。さらに、「退職」に関する広告領域では、転職エージェントなど利益率の高い人材ビジネスとも競合するため、集客コストが上がりやすい傾向にあります。

例えば、アフィリエイト広告（※）を活用して集客する場合、多くの退職代行サービスでは、1件の依頼獲得につき1万円前後の報酬を設定しています。

※アフィリエイト広告：成功報酬型の広告のこと。

そのため、競合に負けない水準で広告費を設定すると、成功報酬が2〜3万円程度の退職代行では、利益を確保するのは非常に難しいといえます。

クレームやトラブル対応で疲弊しやすい

退職代行は依頼者対応だけでなく、会社側とのやり取りが大きな負担になりやすいビジネスです。

退職代行ビジネスは簡単そうに見て、実際の現場では、以下のようなトラブルが発生するケースが少なくありません。

特に民間の退職代行業者の場合、交渉権限がないため、会社側とのやり取りに限界があります。

また、企業によっては退職代行そのものに否定的なスタンスを取っており、サービス利用に対して強い反発を示すケースもあります。

実際、東京商工リサーチの調査では、30.4%の企業が『労働組合・弁護士以外の退職代行から連絡があっても、非弁行為が含まれる可能性があるため取り合わない』と回答しています。
参照：東京商工リサーチ「「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず　有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験」

こうした環境の中で、冷静かつ適切に対応し続ける必要があるため、想像以上にストレスがかかる業務である点は理解しておくべきでしょう。

BtoBビジネスと相性が悪い

退職代行は一定のニーズがあるサービスですが、企業側からの見え方は決して良いとは言えません。

本来、退職希望者を集客できるのであれば、転職エージェントを兼業することで大きな収益を上げることも考えられます。

しかし実際には、「退職代行の運営会社が紹介する人材」というだけで、「コミュニケーションに不安があるのではないか」「ウチでも退職代行を使って辞めるのではないか」といったネガティブな印象を持たれる可能性が高く、企業から敬遠されるケースも少なくありません。

つまり、退職代行は「個人の悩みを解決するサービス」としては成立する一方で、企業との関係構築を前提としたビジネスとは構造的に相性が悪く、将来的な事業展開を考えるうえでもリスクといえるでしょう。

退職代行のビジネスモデルを分かりやすく解説

退職代行はシンプルなビジネスに見えますが、収益構造や集客の仕組みを正しく理解していないと利益が出にくいビジネスです。

ここでは、退職代行の基本的なビジネスモデルをわかりやすく解説します。

退職代行1件の相場は2~3万円

退職代行の利用料金は運営者によって多少の差はあるものの、一般的には以下のような相場観となっています。

有給消化や未払い賃金の請求といった「交渉」ができない民間業者は、サービス単価を上げにくく、価格競争に陥りやすい構造となっています。

さらに、弁護士が対応する退職代行の中にも、「退職通知のみであれば2万円前後」といった、民間業者に近い料金設定のサービスが登場しています。そのため、今後は一層価格競争が激化していくことが予想されます。

収益構造

退職代行の収益は、非常にシンプルな「単発課金型」です。基本的な収益構造は以下の通りです。

この中で特に重要なのが、広告費（集客コスト）です。

例えば、1件あたりの依頼獲得に2万円以上かかってしまうと、利益がほとんど残らない、もしくは赤字になる可能性もあります。

つまり、退職代行ビジネスは、「どれだけ低コストで集客できるか」が勝負と言っても過言ではありません。

主な集客方法

退職代行の主な集客手法は、以下の3つに大きく分けられます。

一見すると広告を使えば簡単に集客できそうに見えますが、実際には広告だけで安定的に利益を伸ばすことは非常に難しいのが実情です。

前述したように、退職代行は競争が激しいジャンルであるため、顧客獲得単価（CPA）が高騰しやすく、場合によっては「売上の大半が広告費で消える」といった状況に陥ることも珍しくありません。

そのため、ビジネスとして成立させるためには、 SEOやSNSなど、広告以外の集客経路を強化することが必須要件と言えます。

例えば、大手退職代行の退職代行モームリは、XやYouTubeを中心としたSNS活用に非常に優れており、日常的に投稿を行いながらバズを生み出すことで、認知を大きく拡大してきました。

その結果、「退職代行といえばモームリ」というレベルまでユーザーの認知が浸透し、広告に依存しすぎない集客基盤を構築できている点は、非常に参考になるポイントです。

このように、退職代行ビジネスで成功するためには、単に広告を出すだけではなく、SEO・SNS・広告を組み合わせた「複合的な集客戦略」を構築することが重要になります。

退職代行の運営タイプは主に3種類

退職代行サービスは、運営主体によって大きく以下の3つのタイプに分けられます。

それぞれ対応できる範囲や法的な位置づけが異なるため、開業を検討する際は必ず理解しておくべきポイントです。

それぞれ、詳しく解説していきます。

民間│開業しやすいが対応範囲が狭い

最も参入しやすいのが、一般企業や個人が運営する民間の退職代行です。このタイプの特徴は以下の通りです。

一方で、最大の注意点は対応できる範囲が限定されていることです。

民間業者が行えるのは、あくまで「退職の意思を伝えること（通知）」までであり、以下のような「交渉行為」は原則として認められていません。

これらは「交渉」に該当する可能性があるため、弁護士以外が行うと非弁行為（※）と判断されるリスクがあります。

※例外として、労働組合は「団体交渉権」を用いて交渉可能

そのため、民間業者として運営する場合は、どこまで対応できるのかを明確に線引きすることが不可欠です。

労働組合│退職に伴う交渉が可能

労働組合が運営する退職代行は、民間業者とは異なり、団体交渉権を持っている点が特徴です。

これにより、以下のような対応が可能になります。

民間業者よりも対応範囲が広いため、利用者にとっては安心感が高い選択肢と言えます。

ただし、労働組合として活動するには、「実態のある組織運営」や「適切な管理体制」が求められます。

近年では、いわゆる「形式だけの労働組合」の適法性が問題視されるケースも見られます。そのため、運営には十分な慎重さが必要です。

弁護士│交渉だけではなく法的対応も可能

弁護士が行う退職代行は、最も対応範囲が広い形態です。

具体的には、以下のような退職交渉や法的対応をすべて行うことが可能です。

その分、料金は高くなる傾向がありますが、「確実に退職したい」「トラブルを避けたい」というニーズには最も適しています。

一方で、弁護士資格が必須であるため、参入難易度は最も高い分野です。無資格の人が新たに弁護士資格を取得して開業するのは、現実的とはいえないでしょう。

退職代行を起業・開業する際に注意すべき「非弁行為」のリスク

退職代行ビジネスにおいて、最も重要かつ見落とされがちなのが非弁行為のリスクです。

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で法律事務（交渉・請求など）を行うことを指します。これは弁護士法で禁止されており、違反した場合は法的な責任を問われる可能性があります。

参照：e-GOV法令検索「弁護士法第72条」

そのため、安全に退職代行を運営するには、「非弁行為」に該当しないようなサービス設計を徹底することが求められます。

民間の退職代行業者が「交渉」をすると非弁行為になる

民間の退職代行業者が対応できるのは、基本的に「退職の意思を会社に伝えること（退職意思の通知）」までです。

一方で、以下のような行為は「交渉」とみなされる可能性が高く、非弁行為に該当するリスクがあります。

上記のように、単なる「使者」としての役割を超えた交渉を行うと「非弁行為」とみなされる可能性が高いでしょう。

そのため、民間業者として開業する場合は、「退職意思の通知」と「交渉」の違いを明確に理解し、対応範囲を厳密に管理することが不可欠です。

紹介料を支払う弁護士提携もリスク

非弁リスクを回避するために「弁護士と提携すれば安全」と考えるケースは少なくありません。しかし実際には、提携の内容によっては新たな法的リスクを生む可能性があります。

参考になるのが、退職代行サービス「モームリ」をめぐる事案です。報道によると、同サービスの運営者は、依頼者から受けた相談のうち残業代請求などの法的対応が必要な案件について弁護士に斡旋し、その対価として紹介料を得ていた疑いが持たれています。

ここで問題とされているのは、退職代行業者が交渉を行ったかどうかではなく、「法律事務の周旋（弁護士への紹介）」によって報酬を得ていた点です。弁護士法では、弁護士でない者が報酬を目的として法律事務を扱うことだけでなく、依頼者と弁護士を結びつける周旋行為も禁止されているためです。

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

参照：e-GOV法令検索「弁護士法第72条」

つまり、弁護士のサポートがあるからといって必ずしも安全とは限りません。提携の仕組み次第では、違法行為に該当してしまうリスクがあるということです。

非弁行為は事業存続リスクに直結する

万が一、非弁行為の退職代行サービスを提供してしまうと、事業そのものを揺るがす重大なリスクに直結します。

弁護士法に違反した場合、懲役や罰金といった刑事罰を受ける可能性があります。さらに、個別のトラブルが裁判に発展した場合には、損害賠償の支払いが生じるリスクも否定できません。

参照：e-GOV法令検索「弁護士法第77条」

また、モームリ事件のように、家宅捜索や逮捕といった事態に至れば、サービスの提供自体が停止し事業が事実上ストップする可能性もあります。

加えて、法的リスク以外の影響も深刻です。報道やSNSを通じて問題が拡散されれば、「サービスの信頼性低下」「依頼数の減少」といった形で、収益面にも大きなダメージが及ぶことが想定されます。

特に退職代行は、もともとグレーに見られやすい分野であるため、一度でも問題が表面化すると信頼回復は容易ではありません。

このように、非弁行為は裁判・損害賠償・逮捕による事業停止といった複数のリスクが連鎖する、極めて危険性の高い問題といえるでしょう。

だからこそ、「知らなかった」では済まされない領域であり、適法性の確保はビジネスの前提条件であるという認識を持つことが不可欠です。

モームリ事件で退職代行業界に起きた変化

退職代行サービス「モームリ」をめぐる家宅捜索から逮捕に至る一連の報道は、業界全体に大きな影響を与えました。

それまで拡大を続けていた退職代行市場に対して、適法性や運営実態が厳しく問われる転換点になったと言えます。

特に、2025年10月に「退職代行モームリ」への家宅捜索が報じられた段階から業界内には緊張感が広がり、逮捕後はその動きが一気に加速しました。

廃業・撤退する退職代行事業者の増加

まず顕著だったのが、退職代行事業からの撤退や廃業を選択する事業者の増加です。

もともと退職代行は参入障壁が低く、新規事業として参入する企業や個人が増加していました。しかし、今回の一件を受けて、以下のリスクが現実的な問題として認識されるようになりました。

その結果、「リスクに対してリターンが見合わない」と判断し、早期撤退を選ぶ事業者が増加する動きが見られています。

労働組合型から民間運営へ運営形態の見直しが相次ぐ

既存の退職代行事業者の中でも、運営形態の見直しを進める動きが顕著になっています。

特に目立つのが、労働組合型として運営していたサービスを、民間型へ転換するケースです。

背景には、形式的な労働組合運営に対する規制リスクや、実態との乖離が問題視される流れがあります。

労働組合型は「交渉が可能」というメリットがある一方で、運営実態が伴っていない場合にはリスクが高まります。こうした事情から、よりシンプルな民間運営へとシフトする退職代行業者が増えていると考えられます。

退職代行は信頼感と安全性が重視される時代へ

こうした一連の変化を通じて、退職代行業界の評価軸も大きく変わりつつあります。

従来は、「利用料金の安さ」や「即日対応のスピード」といった点が重視されていましたが、現在ではそれに加えて「法的に問題なく、安全に退職できるか」という点がより重要視されるようになっています。

実際、モームリの事件を受けて当サイトが実施したアンケートでも、約9割の人が「退職代行を利用するなら安全性を重視する」と回答しています。
参照：大手退職代行サービス「モームリ」の社長逮捕で業界はどう変わる？

これらの動きを踏まえると、退職代行業界は今後、「誰でも参入しやすい市場」から「適切に運営できる事業者だけが生き残る市場」へと変化していくと考えられます。

そのため、これから開業を検討する際は、単に参入しやすいかどうかだけでなく、長期的に信頼を積み上げていけるかという視点で判断することが重要です。

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ここでは、開業を検討する際に押さえておきたい以下のポイントを解説します。

リスクへの理解と備えを万全にする

まず最も重要なのが、非弁行為をはじめとした法的リスクへの正確な理解です。

退職代行は「知らなかった」では済まされない領域が多々あるため、対応範囲を誤ると、事業停止や損害賠償といった重大なトラブルに発展する可能性があります。

そのため、「自身で最低限の法律知識を身につける」「必要に応じて専門家へ相談できる体制を整える」といった準備は必須要件といえるでしょう。

小さく検証しながらスモールスタートする

いきなり大きな投資を行うのではなく、小さく始めて検証を重ねることが重要です。

退職代行は、「集客が難しい」「単価を上げづらい」といった特性があるため、初期段階で無理に拡大するとリスクが高まります。

まずは副業レベルでスタートし、需要・集客・対応フローを検証しながら徐々に拡大するという進め方が現実的です。

くれぐれも、立ち上げ初期段階から従業員をいきなり多数雇用したり、固定費の高い事務所を借りたりするのは避けるようにしましょう。

広告以外の集客経路を確保する

退職代行ビジネスにおいて、広告依存の体質は非常に危険です。

リスティング広告やSNS広告をはじめとしたWEB集客は短期的には有効ですが、競争が激しく、広告費が利益を圧迫するケースも少なくありません。

そのため、SEOやSNS等の広告に依存しない集客経路の構築が不可欠です。

長期的に安定した運営を目指すのであれば、複数の集客チャネルを持つことが前提になります。

「退職」と相性のいい他社サービスと提携する

退職代行は単発サービスかつ価格競争が激しい業界のため、単体では収益が不安定になりやすいビジネスモデルです。

そのため、「転職エージェント」「キャリア相談」「リスキリング支援」といった、退職後のキャリアに関わるサービスと連携し、収益性の改善を図ることが重要です。

ただし、前述した通り、「弁護士への紹介（周旋）」を業として行うと非弁行為になってしまうため、注意しておきましょう。

退職代行を開業するまでに具体的な流れ

退職代行を開業するまでの主な流れは以下の通りです。

まとめ：退職代行は開業しやすいが安易な起業はリスクが大きいビジネス

退職代行は、資格や許認可が不要で始められることから、誰でも開業できるビジネスであることは間違いありません。

初期投資も比較的少なく、仕組み自体もシンプルなため、副業やスモールビジネスとして魅力的に見える側面もあります。

しかし、実際に運営・拡大を目指すとなると課題が多く、継続的に収益を上げる難易度は決して低くないビジネスです。

特に、非弁行為に該当した場合は、事業そのものが停止する可能性もあるため、リスクは非常に大きいビジネスモデルといえるでしょう。

また、モームリ事件をきっかけに、業界全体として「安全性」や「適法性」がより重視される流れに変化しており、
単に『参入しやすい』という理由だけで成功できる市場ではなくなりつつあります。

そのため、これから退職代行の開業を検討する場合は、「始めやすさ」ではなく「安全に事業を継続できるか」という視点で判断することが重要です。

安易に参入するのではなく、リスクと現実を正しく理解したうえで、慎重に事業設計を行うことが、結果的に退職代行サービス成功への近道となるでしょう。